JSP Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190806093153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　幸男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2019-08-07 E00858-000 2019-06-30 E00858-000 2019-04-01 2019-06-30 E00858-000 2018-06-30 E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 E00858-000 2019-03-31 E00858-000 2018-04-01 2019-03-31 E00858-000 2018-03-31 E00858-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806093153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	28,081	27,731	116,133
経常利益	（百万円）	1,408	1,012	5,835
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,102	814	4,309
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△793	755	1,711
純資産額	（百万円）	82,566	84,151	84,141
総資産額	（百万円）	124,424	129,995	129,229
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	36.98	27.33	144.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	61.8	62.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,541	2,027	7,391
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,129	△2,358	△10,368
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△487	△499	1,708
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,372	8,190	9,082

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806093153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦による懸念はありましたが、個人消費の底堅さなどにより堅調に推移しました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりますが、輸出の弱含みなどにより減速感が強まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しましたが、外需減速などの影響を受け、停滞感の強い状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格が安定的に推移しましたが、食品・水産・農業分野などでの需要低迷や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は、一部分野の需要低迷などにより前年同期を下回りました。営業利益は、原燃料価格・運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前年同期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,731百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は985百万円（同24.1％減）、経常利益は1,012百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円（同26.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、汎用製品の販売は減少しましたが、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は前年同期並みとなりました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品及び割付断裁品の販売は好調でしたが、土木分野向けの販売が低調であったこともあり売上は前年同期並みとなりました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は増加したものの、一部分野での販売減少により売上は減少しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売増加に加え、原燃料価格や運送費の上昇に対する製品価格改定などにより増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は9,619百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は451百万円（同9.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大はありましたが、需要減少により売上は減少しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が低調に推移しました。南米では、新たな農業分野向けなどが順調に推移しましたが、販売は前年同期並みにとどまりました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などにより売上は減少しました。

ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、製品価格改定などにより売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少により売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,692百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は782百万円（同25.2％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品関連等の販売が減少したことから、売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。

これらの結果、その他の売上高は1,419百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は19百万円（同61.2％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し129,995百万円となりました。流動資産は、2,151百万円減少し64,679百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,070百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、2,916百万円増加し65,316百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,340百万円増加したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し45,844百万円となりました。流動負債は、1,097百万円増加し35,441百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,568百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、342百万円減少し10,402百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が744百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は84,151百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し61.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,006百万円、減価償却費1,534百万円、たな卸資産の減少833百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,116百万円、法人税等の支払額441百万円などにより、差引き2,027百万円の収入（前年同期比485百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,416百万円などにより、2,358百万円の支出（同228百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,557百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,090百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き499百万円の支出（同12百万円増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、8,190百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は584百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

 第１四半期報告書_20190806093153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (2019年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,604,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,785,400	297,854	同上
単元未満株式	普通株式	23,973	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	297,854	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,604,100	－	1,604,100	5.10
計	－	1,604,100	－	1,604,100	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806093153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,842	13,772
受取手形及び売掛金	※２ 30,630	※２ 30,452
電子記録債権	※２ 4,218	※２ 4,296
有価証券	23	131
商品及び製品	7,611	7,697
仕掛品	1,198	1,147
原材料及び貯蔵品	5,611	4,756
その他	2,765	2,495
貸倒引当金	△72	△70
流動資産合計	66,830	64,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,785	19,639
機械装置及び運搬具（純額）	16,810	17,315
土地	14,639	14,688
その他（純額）	5,049	7,389
有形固定資産合計	56,284	59,032
無形固定資産	1,729	1,735
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	1,481
退職給付に係る資産	1,174	1,224
その他	2,184	2,247
貸倒引当金	△404	△404
投資その他の資産合計	4,385	4,547
固定資産合計	62,399	65,316
資産合計	129,229	129,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,183	※２ 10,009
電子記録債務	※２ 2,202	※２ 2,324
短期借入金	7,497	9,066
1年内返済予定の長期借入金	3,921	3,583
未払法人税等	544	261
賞与引当金	1,449	672
事業構造改善引当金	19	18
その他	※２ 7,525	※２ 9,505
流動負債合計	34,344	35,441
固定負債
長期借入金	7,969	7,225
その他の引当金	13	0
退職給付に係る負債	568	585
資産除去債務	176	177
その他	2,015	2,413
固定負債合計	10,744	10,402
負債合計	45,088	45,844
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,441	13,441
利益剰余金	59,370	59,439
自己株式	△1,386	△1,387
株主資本合計	81,553	81,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233	291
為替換算調整勘定	△2,505	△2,548
退職給付に係る調整累計額	958	957
その他の包括利益累計額合計	△1,313	△1,300
非支配株主持分	3,901	3,828
純資産合計	84,141	84,151
負債純資産合計	129,229	129,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	28,081	27,731
売上原価	20,477	20,583
売上総利益	7,604	7,147
販売費及び一般管理費	※ 6,306	※ 6,162
営業利益	1,297	985
営業外収益
受取利息	51	56
為替差益	11	－
持分法による投資利益	－	2
その他	116	74
営業外収益合計	179	133
営業外費用
支払利息	39	44
為替差損	－	27
持分法による投資損失	4	－
その他	25	34
営業外費用合計	68	106
経常利益	1,408	1,012
特別利益
固定資産売却益	10	5
特別利益合計	10	5
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	29	10
特別損失合計	29	10
税金等調整前四半期純利益	1,389	1,006
法人税等	322	222
四半期純利益	1,066	784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△35	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,102	814

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,066	784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	57
為替換算調整勘定	△1,885	△85
退職給付に係る調整額	0	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△1,860	△29
四半期包括利益	△793	755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△517	828
非支配株主に係る四半期包括利益	△276	△73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,389	1,006
減価償却費	1,359	1,534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△1
固定資産除売却損益（△は益）	19	5
受取利息及び受取配当金	△65	△57
支払利息	39	44
為替差損益（△は益）	27	2
持分法による投資損益（△は益）	4	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△415	158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△305	833
仕入債務の増減額（△は減少）	△388	△1,116
その他	209	44
小計	1,882	2,452
利息及び配当金の受取額	71	62
利息の支払額	△41	△45
法人税等の支払額	△370	△441
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,541	2,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,518	△2,416
固定資産の売却による収入	13	16
固定資産の除却による支出	△0	△56
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
定期預金の純増減額（△は増加）	381	77
その他	△3	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,129	△2,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,488	1,557
長期借入金の返済による支出	△1,037	△1,090
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△745	△745
非支配株主への配当金の支払額	△188	△175
その他	△3	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487	△499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△359	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,434	△892
現金及び現金同等物の期首残高	10,807	9,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,372	※ 8,190

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
	20百万円	20百万円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 その他（流動負債）	841百万円 230 261 474 6	778百万円 225 188 514 12

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
販売運賃	1,722百万円	1,709百万円
給料手当及び賞与	1,474	1,401
賞与引当金繰入額	269	235
研究開発費	520	584

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,832百万円	13,772百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,665	△5,786
有価証券	123	131
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	82	72
現金及び現金同等物	9,372	8,190

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	745	25	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月20日 取締役会	普通株式	745	25	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,668	16,867	26,535	1,546	28,081	－	28,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	232	300	533	43	576	△576	－
計	9,900	17,168	27,068	1,589	28,658	△576	28,081
セグメント利益	414	1,045	1,459	49	1,508	△211	1,297

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,619	16,692	26,311	1,419	27,731	－	27,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	191	409	42	451	△451	－
計	9,836	16,884	26,721	1,462	28,183	△451	27,731
セグメント利益	451	782	1,233	19	1,252	△267	985

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	36.98	27.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,102	814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,102	814
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,809	29,809

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年５月20日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2019年６月10日

 第１四半期報告書_20190806093153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。