JSP Corporation

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180801150525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　幸男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長　　鈴木　高徳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長　　鈴木　高徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2018-08-03 E00858-000 2018-06-30 E00858-000 2018-04-01 2018-06-30 E00858-000 2017-06-30 E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 E00858-000 2018-03-31 E00858-000 2017-04-01 2018-03-31 E00858-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180801150525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	27,584	28,081	114,284
経常利益	（百万円）	2,277	1,408	9,217
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,707	1,102	6,853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,331	△793	9,171
純資産額	（百万円）	77,215	82,566	84,105
総資産額	（百万円）	115,747	124,424	125,270
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	57.27	36.98	229.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	62.9	63.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	555	1,541	10,849
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,499	△2,129	△7,661
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,696	△487	△506
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,581	9,372	10,807

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180801150525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車買い替え需要一巡による個人消費の減速がありましたが、設備・住宅投資は高い水準を維持しました。メキシコでは、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の本格的回復には至っていないものの、自動車生産台数の回復などにより、明るい兆しが見え始めました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続していますが、ユーロ高・海外景気の減速による輸出の弱含み、自動車販売台数の伸び悩みなどにより景気成長のペースが鈍化しました。アジアでは、中国などにおいて堅調な成長は継続していますが、韓国など一部地域では工業生産量低下などにより経済が停滞しました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、家電・自動車分野等の回復はありましたが、食品・水産・農業分野などでの需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は、特に付加価値の高い製品の販売増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、製品価格改定の遅れている分野が多いこと等の影響により前年同期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、28,081百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は1,297百万円（同41.7％減）、経常利益は1,408百万円（同38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,102百万円（同35.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。フラットパネルディスプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品、割付断裁品及び土木分野向けを中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格及び運送費の上昇に対する価格改定の部分的遅れや生活資材分野の販売減少により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は9,668百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は414百万円（同31.2％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により売上は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が堅調に推移しました。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は増加しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、韓国経済減速の影響はありましたが、中国・台湾の需要が好調であったことにより販売は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野向け販売減などの影響はありましたが、前年同期に比べ販売単価が上昇していることにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売増加により売上は増加しました。利益面では、販売増加の効果はありましたが、国内外での原燃料価格上昇に対する価格改定の遅れの影響が大きく、減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,867百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,045百万円（同42.7％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、自動車、光学部品関連の需要獲得により売上は増加しました。

これらの結果、その他の売上高は1,546百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は49百万円（同148.4％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し124,424百万円となりました。流動資産は、2,285百万円減少し64,871百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,131百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,438百万円増加し59,552百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が1,441百万円増加したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し41,857百万円となりました。流動負債は、1,406百万円増加し34,551百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,463百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、713百万円減少し7,306百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が769百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は82,566百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少して62.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,389百万円、減価償却費1,359百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加415百万円、仕入債務の減少388百万円、法人税等の支払額370百万円などにより、差引き1,541百万円の収入（前年同期比986百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,518百万円などにより、2,129百万円の支出（同629百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,488百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,037百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き487百万円の支出（前年同期は1,696百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、9,372百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は520百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (平成30年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,603,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,785,500	297,855	同上
単元未満株式	普通株式　　　24,473	－	同上
発行済株式総数	31,413,473	－	－
総株主の議決権	－	297,855	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,603,500	－	1,603,500	5.10
計	－	1,603,500	－	1,603,500	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180801150525

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,963	14,832
受取手形及び売掛金	※２ 30,712	※２ 30,564
電子記録債権	※２ 3,776	※２ 3,841
有価証券	121	123
商品及び製品	6,906	7,304
仕掛品	1,115	1,130
原材料及び貯蔵品	5,255	4,856
その他	2,419	2,335
貸倒引当金	△114	△116
流動資産合計	67,157	64,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,808	16,423
機械装置及び運搬具（純額）	16,446	15,918
土地	14,557	14,486
その他（純額）	4,813	6,255
有形固定資産合計	52,625	53,083
無形固定資産	926	1,875
投資その他の資産
投資有価証券	1,680	1,695
退職給付に係る資産	1,221	1,255
その他	2,069	2,030
貸倒引当金	△410	△386
投資その他の資産合計	4,561	4,593
固定資産合計	58,113	59,552
資産合計	125,270	124,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,483	※２ 10,983
電子記録債務	※２ 2,005	※２ 1,915
短期借入金	6,366	7,829
1年内返済予定の長期借入金	3,945	3,665
未払法人税等	895	706
賞与引当金	1,487	800
その他	※２ 6,960	※２ 8,650
流動負債合計	33,145	34,551
固定負債
長期借入金	5,712	4,943
事業構造改善引当金	20	19
その他の引当金	11	12
退職給付に係る負債	576	588
資産除去債務	160	160
その他	1,537	1,582
固定負債合計	8,019	7,306
負債合計	41,164	41,857
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	56,551	56,908
自己株式	△1,385	△1,385
株主資本合計	78,700	79,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244	268
為替換算調整勘定	△483	△2,126
退職給付に係る調整累計額	1,062	1,063
その他の包括利益累計額合計	824	△795
非支配株主持分	4,581	4,304
純資産合計	84,105	82,566
負債純資産合計	125,270	124,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	27,584	28,081
売上原価	19,333	20,477
売上総利益	8,251	7,604
販売費及び一般管理費	※ 6,024	※ 6,306
営業利益	2,226	1,297
営業外収益
受取利息	44	51
為替差益	-	11
持分法による投資利益	2	-
その他	81	116
営業外収益合計	127	179
営業外費用
支払利息	20	39
為替差損	31	-
持分法による投資損失	-	4
その他	24	25
営業外費用合計	76	68
経常利益	2,277	1,408
特別利益
固定資産売却益	19	10
特別利益合計	19	10
特別損失
固定資産売却損	7	-
固定資産除却損	4	29
特別損失合計	12	29
税金等調整前四半期純利益	2,284	1,389
法人税等	573	322
四半期純利益	1,710	1,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△35
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,707	1,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,710	1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	24
為替換算調整勘定	△422	△1,885
退職給付に係る調整額	6	0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△379	△1,860
四半期包括利益	1,331	△793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,184	△517
非支配株主に係る四半期包括利益	146	△276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,284	1,389
減価償却費	1,214	1,359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	7
固定資産除売却損益（△は益）	△6	19
受取利息及び受取配当金	△56	△65
支払利息	20	39
為替差損益（△は益）	△19	27
持分法による投資損益（△は益）	△2	4
売上債権の増減額（△は増加）	△801	△415
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,328	△305
仕入債務の増減額（△は減少）	251	△388
その他	△321	209
小計	1,210	1,882
利息及び配当金の受取額	53	71
利息の支払額	△20	△41
事業構造改善費用の支払額	△61	-
法人税等の支払額	△626	△370
営業活動によるキャッシュ・フロー	555	1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,868	△2,518
固定資産の売却による収入	132	13
固定資産の除却による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
定期預金の純増減額（△は増加）	236	381
その他	2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,499	△2,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	863	1,488
長期借入れによる収入	2,900	-
長期借入金の返済による支出	△984	△1,037
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△894	△745
非支配株主への配当金の支払額	△186	△188
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,696	△487
現金及び現金同等物に係る換算差額	△135	△359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	615	△1,434
現金及び現金同等物の期首残高	7,965	10,807
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,581	※ 9,372

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
	22百万円	21百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま

す。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日

満期手形等が、当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 その他（流動負債）	869百万円 201 302 516 4	731百万円 170 292 499 15

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
販売運賃	1,636百万円	1,722百万円
給料手当及び賞与	1,416	1,474
賞与引当金繰入額	280	269
研究開発費	515	520

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,063百万円	14,832百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,616	△5,665
有価証券	66	123
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	68	82
現金及び現金同等物	8,581	9,372

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	894	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	745	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,622	16,659	26,282	1,302	27,584	－	27,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	239	448	38	487	△487	－
計	9,832	16,898	26,730	1,341	28,072	△487	27,584
セグメント利益	602	1,822	2,424	19	2,444	△218	2,226

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円とセグメント間取引消去２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,668	16,867	26,535	1,546	28,081	－	28,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	232	300	533	43	576	△576	－
計	9,900	17,168	27,068	1,589	28,658	△576	28,081
セグメント利益	414	1,045	1,459	49	1,508	△211	1,297

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ビーズ事業」に区分しておりました子会社の一部について、「押出事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	57.27	36.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,707	1,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,707	1,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,810	29,809

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年６月11日

 第１四半期報告書_20180801150525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。