JSP Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170803104819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　幸男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長　　鈴木　高徳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長　　鈴木　高徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2017-08-08 E00858-000 2017-06-30 E00858-000 2017-04-01 2017-06-30 E00858-000 2016-06-30 E00858-000 2016-04-01 2016-06-30 E00858-000 2017-03-31 E00858-000 2016-04-01 2017-03-31 E00858-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170803104819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	26,835	27,584	109,048
経常利益	（百万円）	2,203	2,277	10,033
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,700	1,707	7,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△323	1,331	5,748
純資産額	（百万円）	71,436	77,215	76,778
総資産額	（百万円）	111,245	115,995	113,151
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	57.05	57.27	244.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	62.8	64.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	664	555	10,688
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,424	△1,499	△6,188
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,261	1,696	△6,497
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,943	8,581	7,965

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170803104819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車販売に陰りがありましたが、設備・住宅投資は高い水準を維持しました。メキシコでは、対米関係悪化の懸念はあるものの、経済成長は堅調に推移しました。ブラジルでは、レアル高の進展、インフレ率の低下、輸出回復などにより、景気は底入れの兆しが見え始めました。欧州では、自動車販売の増加が継続し、輸出も増加したことにより、堅調な景気拡大が続きました。アジアでは、中国の成長率が回復し、アジア各地域も、穏やかな景気回復が継続しました。わが国経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、住宅着工は前年同期並みに推移し自動車生産も回復しましたが、水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。

当社グループの業績は、売上高は、海外事業において主要通貨安による外貨円換算額の減少の影響がありましたが、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、売上高増加の寄与はありましたが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響もあり、前年同期を下回りました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損の減少等により増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,584百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は2,226百万円（同2.1％減）、経常利益は2,277百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円（同0.4％増）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や、電子レンジ対応容器向け販売伸張はありましたが、食品トレー向け販売の減少などにより売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、新規用途の拡大などにより売上は増加しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野での高断熱製品を中心とした販売が好調であったことにより売上は増加しました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の比率増加や製品価格改定などにより売上は増加しました。利益面では、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれ等が影響し減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は9,302百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は598百万円（同12.8％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。国内では、自動車生産も回復し、自動車部品や機能材向けの販売数量が増加したことから売上は増加しました。北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により売上は増加しました。南米では、ブラジル経済も底打ちし販売数量増により売上は増加しました。欧州では、自動車部品の需要増加により売上は増加しました。アジアでは、中国・東南アジア・台湾の販売が好調であったことにより売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、需要減少の影響はありましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格改定の影響もあり売上は前年同期並みとなりました。

ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、フロート向け販売増加により売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、海外事業の外貨円換算額の減少の影響がありましたが、販売数量の増加、製品価格改定の影響により売上は増加しました。利益面では、外貨円換算額の減少による影響がありましたが、販売数量の増加により増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,979百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,829百万円（同2.9％増）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、梱包材需要の減少もあり、売上は減少しました。中国では、新規需要の立ち上がりの遅れにより売上は減少しました。

これらの結果、その他の売上高は1,302百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は19百万円（同51.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,843百万円増加し115,995百万円となりました。流動資産は、2,208百万円増加し62,417百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が627百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、634百万円増加し53,578百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定が473百万円増加したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し38,779百万円となりました。流動負債は、527百万円増加し30,195百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が855百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,878百万円増加し8,583百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が1,528百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は77,215百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少して62.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,284百万円、減価償却費1,214百万円などに対し、減少要因であるたな卸資産の増加1,328百万円、売上債権の増加801百万円、法人税等の支払額626百万円などにより、差引き555百万円の収入（前年同期比109百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,868百万円などにより、1,499百万円の支出（同75百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,900百万円、短期借入金の純増による収入863百万円に対し、長期借入金の返済による支出984百万円、配当金の支払額894百万円などにより、差引き1,696百万円の収入（前年同期は1,261百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、8,581百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は515百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (平成29年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,602,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,785,000	297,850	同上
単元未満株式	普通株式 25,773	－	同上
発行済株式総数	31,413,473	－	－
総株主の議決権	－	297,850	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,602,700	－	1,602,700	5.10
計	－	1,602,700	－	1,602,700	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,436	14,063
受取手形及び売掛金	※１ 29,785	※１ 30,006
電子記録債権	2,765	3,066
有価証券	139	66
商品及び製品	6,310	6,776
仕掛品	779	1,008
原材料及び貯蔵品	4,398	4,900
その他	2,802	2,708
貸倒引当金	△209	△180
流動資産合計	60,208	62,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,550	15,454
機械装置及び運搬具（純額）	15,289	15,161
土地	14,451	14,469
その他（純額）	3,716	4,191
有形固定資産合計	49,008	49,277
無形固定資産	977	961
投資その他の資産
投資有価証券	1,650	1,712
その他	1,861	2,161
貸倒引当金	△554	△534
投資その他の資産合計	2,957	3,339
固定資産合計	52,943	53,578
資産合計	113,151	115,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,298	9,432
電子記録債務	1,470	1,449
短期借入金	5,989	6,845
1年内返済予定の長期借入金	3,861	4,243
未払法人税等	899	530
賞与引当金	1,581	788
事業構造改善引当金	132	66
その他	6,434	6,839
流動負債合計	29,667	30,195
固定負債
長期借入金	4,756	6,284
事業構造改善引当金	16	16
その他の引当金	10	10
退職給付に係る負債	134	544
資産除去債務	151	152
その他	1,635	1,575
固定負債合計	6,705	8,583
負債合計	36,373	38,779
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	51,336	52,149
自己株式	△1,382	△1,382
株主資本合計	73,488	74,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	276
為替換算調整勘定	△1,694	△2,260
退職給付に係る調整累計額	499	505
その他の包括利益累計額合計	△955	△1,478
非支配株主持分	4,245	4,392
純資産合計	76,778	77,215
負債純資産合計	113,151	115,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	26,835	27,584
売上原価	18,596	19,333
売上総利益	8,238	8,251
販売費及び一般管理費	※ 5,966	※ 6,024
営業利益	2,272	2,226
営業外収益
受取利息	44	44
持分法による投資利益	2	2
その他	97	81
営業外収益合計	145	127
営業外費用
支払利息	27	20
為替差損	129	31
その他	57	24
営業外費用合計	214	76
経常利益	2,203	2,277
特別利益
固定資産売却益	10	19
特別利益合計	10	19
特別損失
固定資産除却損	1	4
固定資産売却損	－	7
特別損失合計	1	12
税金等調整前四半期純利益	2,213	2,284
法人税等	459	573
四半期純利益	1,753	1,710
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,700	1,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,753	1,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	37
為替換算調整勘定	△2,031	△422
退職給付に係る調整額	17	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△2,077	△379
四半期包括利益	△323	1,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△147	1,184
非支配株主に係る四半期包括利益	△176	146

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,213	2,284
減価償却費	1,198	1,214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	△23
固定資産除売却損益（△は益）	△9	△6
受取利息及び受取配当金	△58	△56
支払利息	27	20
為替差損益（△は益）	△61	△19
持分法による投資損益（△は益）	△2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	154	△801
たな卸資産の増減額（△は増加）	△666	△1,328
仕入債務の増減額（△は減少）	230	251
その他	△749	△321
小計	2,302	1,210
利息及び配当金の受取額	64	53
利息の支払額	△27	△20
事業構造改善費用の支払額	△26	△61
法人税等の支払額	△1,648	△626
営業活動によるキャッシュ・フロー	664	555
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,683	△1,868
固定資産の売却による収入	33	132
固定資産の除却による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
定期預金の純増減額（△は増加）	221	236
その他	7	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,424	△1,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	895	863
長期借入れによる収入	－	2,900
長期借入金の返済による支出	△1,230	△984
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△745	△894
非支配株主への配当金の支払額	△177	△186
その他	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	1,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	△330	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,351	615
現金及び現金同等物の期首残高	10,295	7,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,943	※ 8,581

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	9百万円	19百万円

２　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	38百万円	37百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
販売運賃	1,581百万円	1,636百万円
給料手当及び賞与	1,384	1,416
賞与引当金繰入額	246	280
研究開発費	522	515

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,136百万円	14,063百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,343	△5,616
有価証券	150	66
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	－	68
現金及び現金同等物	7,943	8,581

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	745	25	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	894	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,102	16,329	25,431	1,403	26,835	－	26,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	86	290	48	338	△338	－
計	9,306	16,415	25,722	1,451	27,173	△338	26,835
セグメント利益	685	1,777	2,463	41	2,504	△231	2,272

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円とセグメント間取引消去△０百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,302	16,979	26,282	1,302	27,584	－	27,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	98	298	38	337	△337	－
計	9,502	17,077	26,580	1,341	27,921	△337	27,584
セグメント利益	598	1,829	2,427	19	2,447	△221	2,226

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円とセグメント間取引消去△０百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	57.05	57.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,700	1,707
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,700	1,707
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,811	29,810

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 894百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年６月12日

 第１四半期報告書_20170803104819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。