株式会社ＪＳＨ

Governance Information • Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社ＪＳＨ
【英訳名】	ＪＳＨ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　野口　和輝
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役専務経営管理本部長　宮﨑　洋祐
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番５号　セントラルビル
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39184 150A0 株式会社JSH JSH Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E39184-000 2025-06-23 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長兼社長 野口和輝及び代表取締役専務経営管理本部長 宮﨑洋祐は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果をふまえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに発生の可能性を考慮して決定しており、当社の全社的な内部統制の評価結果をふまえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社グループは複数の異なる事業を営んでいること、各事業内での事業拠点の利益率に大きな差異がないことから、事業拠点の重要性を示す指標として売上高が適切であると判断しました。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度計画時点における連結売上高の２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の連結売上高実績（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しました。

当社グループの収益獲得構造が地方創生事業と在宅医療事業であることから、売上高、売掛金及び人件費を当社グループの事業目的に大きくかかわる勘定科目としました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に関する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る業務プロセスを評価範囲に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。