J.S.B.Co.,Ltd. — M&A Activity 2026

Jun 12, 2026

FASF

2026年6月12日

各位

会社名
株式会社ジェイ・エス・ビー
代表者名
代表取締役社長 森 高広
(コード：3480 東証プライム)
問合せ先 執行役員経営財務本部長 竹中 良平
(TEL. 075-341-2728)

会社名 U r s a 4株式会社
代表者名 代表取締役 スティーブン・ジー・グレン

U r s a 4株式会社による株式会社ジェイ・エス・ビー（証券コード：3480）
の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

U r s a 4株式会社は、本日、株式会社ジェイ・エス・ビーの株券等を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

以上

本資料は、U r s a 4株式会社（公開買付者）が、株式会社ジェイ・エス・ビー（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。

(添付資料)
2026年6月12日付「株式会社ジェイ・エス・ビー（証券コード：3480）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」

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2026年6月12日

各位

会社名 Ursa 4株式会社

代表者名 代表取締役　スティーブン・ジー・グレン

株式会社ジェイ・エス・ビー（証券コード：3480）の株券等に対する

公開買付けの開始に関するお知らせ

Ursa 4株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年6月12日、株式会社ジェイ・エス・ビー（証券コード：3480、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「（2）買付け等を行う株券等の種類」の「② 新株予約権」において定義します。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

公開買付者は、本公開買付けを通じて対象者株式の全て（本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを所有することを主たる目的として2026年5月25日に設立された株式会社です。本日現在において、公開買付者の発行済株式の全てはUrsa 3株式会社（以下「公開買付者中間持株会社」といいます。）によって、公開買付者中間持株会社の発行済株式の全てはUrsa 2株式会社（以下「公開買付者持株会社」といいます。）によって、公開買付者持株会社の発行済株式の全てはUrsa 1株式会社（以下「公開買付者最終持株会社」といいます。）によって所有されております。本日現在において、公開買付者最終持株会社の発行済株式の全ては、Warburg Pincus LLC又はその関係者（各関連ファンド、ビークル及びエンティティを含みます。）によりその持分の全てを間接的に所有されている、ケイマン諸島法に基づき2026年5月12日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるUvite Investments L.P.（以下「WP持株ビークル」といいます。）が直接所有しております。なお、本日現在、公開買付者、公開買付者中間持株会社、公開買付者持株会社、公開買付者最終持株会社、及びWP持株ビークルは、いずれも対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません。

今般、公開買付者は、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て（本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、本公開買付けを実施いたします。

本公開買付けに際し、公開買付者は、2026年6月12日付で、対象者の元代表取締役会長であり筆頭株主である岡靖子氏（以下「岡氏」といいます。）、及び、岡氏の資産管理会社であり対象者の株主であるOMインベストメント株式会社（以下「OMインベストメント」といい、岡氏と総称して「岡家」といいます。）との間で、公開買付応募契約（以下「本応募契約（岡家）」といいます。）を締結し、岡氏が所有する対象者株式の全て（所有株式数：7,187,800株、所有割合（注1）：33.83%）、及び、OMインベストメントが所有する対象者株式の全て（所有株式数：1,140,000株、所有割合：5.37%）について本公開買付けに応募することを合意しております。加えて、公開買付者は、2026年6月12日付で、光通信株式会社（所有株式数：267,900株、所有割合：1.26%。以下「光通信KK」といいます。）、光通信KK投資事業有限責任組合（所有株式数：1,219,700株、所有割合：5.74%。以下「KKLPS」といいます。）、UHPartners 2

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投資事業有限責任組合（所有株式数：1,579,600株、所有割合：7.44%。以下「UH Partners 2」といいます。）及び株式会社UH Partners 3（所有株式数：1,025,400株、所有割合：4.83%。以下「UH Partners 3」といい、光通信KK、KKLPS及びUH Partners 2と併せて、以下「光通信グループ」といいます。）との間で、公開買付応募契約（以下「本応募契約（光通信グループ）」といいます。）を締結し、光通信グループが所有する対象者株式の全て（所有株式数：4,092,600株、所有割合：19.26%）について本公開買付けに応募するとともに、UH Partners 3が無限責任組合員であるUH Partners 3投資事業有限責任組合が所有する対象者株式の全て（所有株式数：1,800株、所有割合：0.01%）について本公開買付けに応募させるよう実務上可能な範囲で最大限努力することを合意しております。本応募契約（岡家）及び本応募契約（光通信グループ）の概要につきましては、本公開買付けに関して公開買付者が2026年6月15日に提出する公開買付届出書（以下「本公開買付届出書」といいます。）の「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の目的」の「（6）公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。

（注）「所有割合」とは、対象者が2026年6月12日に公表した「2026年10月期第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2026年4月30日現在の発行済株式総数（21,961,200株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（794,124株）（対象者決算短信に記載された同日現在の対象者の自己株式数（888,178株）には、対象者の取締役を対象として対象者が実施している業績連動型株式報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の信託財産として、同日現在において三菱UFJ信託銀行株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する対象者株式70,800株（以下「BIP信託所有株式」といいます。）、及び、対象者の従業員を対象として対象者が実施している「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」の信託財産として、同日現在において三菱UFJ信託銀行株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する対象者株式23,254株（以下「ESOP信託所有株式」といいます。）が含まれていることから、BIP信託所有株式及びESOP信託所有株式に係る株式数を控除した株式数を記載しております。）を控除した株式数（21,167,076株）に、対象者から同日現在残存するものと報告を受けた本新株予約権（388個）の目的となる対象者株式数（77,600株）を加算した数（21,244,676株。以下「潜在株式勘案後株式総数」といいます。）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。

本公開買付けの概要は以下のとおりです。

（1）対象者の名称

株式会社ジェイ・エス・ピー

（2）買付け等を行う株券等の種類

① 普通株式
② 新株予約権

2016年10月14日開催の対象者株主総会の決議及び2016年10月28日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された第2回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年11月1日から2026年9月30日まで）

（3）買付け等の期間

2026年6月15日（月曜日）から2026年7月27日（月曜日）まで（30営業日）

（4）買付け等の価格

① 普通株式1株につき金9,000円
② 本新株予約権1個につき金1,735,000円

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(5) 買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	21,244,676（株）	14,109,500（株）	—（株）
合計	21,244,676（株）	14,109,500（株）	—（株）

（注1）本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（14,109,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,109,500株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注2）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注3）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（注4）本公開買付けにおいては買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する可能性のある対象者の株券等の最大数21,244,676株を記載しております。当該最大数は、潜在株式勘案後株式総数（21,244,676株）です。

（注5）公開買付期間の末日までに本新株予約権の行使により交付される対象者株式も本公開買付けの対象としております。

（6）決済の開始日

2026年8月3日（月曜日）

（7）公開買付代理人

大和証券株式会社　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

なお、本公開買付けの具体的な内容は、本公開買付届出書をご参照ください。

以上

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【勧誘規制】

このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいたうえで、株主及び新株予約権者ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【将来予測】

このプレスリリースには公開買付者及び対象者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。

【米国規制】

公開買付者は、本公開買付けが、適用される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人（米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項において同じです。）に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国内に存在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動するいかなる者による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手段による又はいかなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。

【その他の国】

国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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