J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Mar 14, 2023

 第１四半期報告書_20230313163958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅四丁目27番６号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E25148-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2023-03-14 E25148-000 2023-01-31 E25148-000 2022-11-01 2023-01-31 E25148-000 2022-01-31 E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 E25148-000 2022-10-31 E25148-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230313163958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2022年11月１日

至2023年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,649,898 | 12,951,243 | 57,922,958 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △225,144 | △256,203 | 6,189,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △145,077 | △172,246 | 4,303,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △247,705 | △135,098 | 4,239,820 |
| 純資産額 | （千円） | 22,584,003 | 26,226,530 | 26,803,351 |
| 総資産額 | （千円） | 52,941,302 | 62,191,750 | 58,938,180 |
| １株当たり四半期純損失金額（△)又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △13.81 | △16.42 | 409.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 402.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 42.1 | 45.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230313163958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載があるものを除き、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日（2023年３月14日）までの間において追加すべき事項が生じております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（11）個人情報管理について

当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、当社従業員による顧客情報の一部漏洩の可能性があることが判明し、その後の内部調査の結果、本書提出日までの間に、当該従業員による情報漏洩の事実を確認しました。現在、二次被害防止に向けた対策と情報漏洩の対象となった顧客等に対して、本事案に関する連絡及び説明を順次進めておりますが、本書提出日現在、本事案の当社グループに与える影響の程度は明らかではなく、本事案により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

本事案の事実調査及び原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を策定し、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。一方で、急激な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格をはじめとした物価の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業では2023年春の最需要時期に向け、長野県初進出となるUniLife信州松本店を出店するとともに、2023年３月完成予定の食事付き学生マンション『学生会館Uni E’meal 信州松本 EAST・WEST』の開設を進めてまいりました。

その一方で、当社元従業員による顧客情報の漏洩により、ご契約者様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます。

当社グループでは、今般の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向け、情報管理システムに係るセキュリティの見直し、更なるセキュリティ強化策の検討・実践、改めて当社グループ内における情報管理に関するルールの周知徹底、個人情報保護に関する継続的な教育の実施など、情報セキュリティに関する様々な取り組みを強化し、当社グループの信用回復に努めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は12,951百万円（前年同期比11.2％増）、経常損失は256百万円（前年同期は経常損失225百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は172百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高が増加する一方、食事付き学生マンションに係る食材仕入価格の上昇等から、前年同期に比較して原価率は上昇したものの、概ね当初の計画通りの進捗となっております。

以上の結果、売上高12,053百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

② 高齢者住宅事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響による弱含みの状況から、各エリアにおける高齢者住宅の稼働率も改善し、セグメント利益は増加いたしました。

一方、費用面では、人材採用難の状況が継続しており、派遣社員の利用増加により人件費が増加しました。

以上の結果、売上高746百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益87百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

③ その他

コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、当社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあります。

さらに、同事業におきましては現在、函館校、京都校、福岡校の３校を運営しており、いずれの学校につきましても出入国在留管理庁より「適正校」として認定を受けておりますが、今般、函館校では、同庁の一定の選定基準を満たす「在籍管理優良校」として認定を受けました。この認定により、在留許可の申請を行う際の手続きが簡素化されることとなり、同校における学生の受け入れ促進が見込まれる状況となっております。日本語学校事業におきましては、こうした状況の好転もあり、事業収益は大幅に改善しました。

他方、学生支援事業につきましても、概ね当初の計画通りに進捗しております。

以上の結果、売上高152百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント損失9百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は62,191百万円となり、前連結会計年度末の58,938百万円から3,253百万円の増加（前期末比5.5％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、17,615百万円となり、前連結会計年度末の16,607百万円から1,008百万円の増加（前期末比6.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,012百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、44,575百万円となり、前連結会計年度末の42,330百万円から2,245百万円の増加（前期末比5.3％増）となりました。これは、主として有形固定資産が2,121百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、14,474百万円となり、前連結会計年度末の10,469百万円から4,004百万円の増加（前期末比38.3％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,471百万円増加、未払法人税等が1,314百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、21,490百万円となり、前連結会計年度末の21,665百万円から174百万円の減少（前期末比0.8％減）となりました。これは、主として長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、26,226百万円となり、前連結会計年度末の26,803百万円から576百万円の減少（前期末比2.2％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が633百万円減少したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,296,000
計	32,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,852,300	10,852,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,852,300	10,852,700	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日 （注）	18,000	10,852,300	9,846	4,237,317	9,846	4,117,317

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	352,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,479,800	104,798	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		10,834,300	－	－
総株主の議決権		－	104,798	－

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	352,300	－	352,300	3.25
計	－	352,300	－	352,300	3.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,721,957	15,734,051
営業未収入金及び契約資産	653,509	648,368
棚卸資産	202,155	236,434
その他	1,032,203	1,001,050
貸倒引当金	△2,302	△4,020
流動資産合計	16,607,523	17,615,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,812,780	22,429,386
土地	11,377,528	11,932,806
その他（純額）	1,778,728	2,728,793
有形固定資産合計	34,969,038	37,090,986
無形固定資産
のれん	310,500	301,317
その他	459,070	430,280
無形固定資産合計	769,571	731,598
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,784,539	3,809,845
繰延税金資産	595,321	686,111
その他	2,222,156	2,267,294
貸倒引当金	△9,970	△9,970
投資その他の資産合計	6,592,046	6,753,280
固定資産合計	42,330,656	44,575,865
資産合計	58,938,180	62,191,750
負債の部
流動負債
営業未払金	554,877	497,902
短期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,097,665	1,102,648
未払法人税等	1,345,193	30,404
前受金、営業預り金及び契約負債	5,958,238	11,429,867
賞与引当金	327,737	156,445
役員賞与引当金	142,170	－
その他	973,583	1,187,135
流動負債合計	10,469,465	14,474,403
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	18,405,323	18,283,824
長期預り敷金保証金	2,742,348	2,684,553
退職給付に係る負債	327,363	333,260
資産除去債務	147,779	148,060
その他	32,548	31,116
固定負債合計	21,665,363	21,490,815
負債合計	32,134,828	35,965,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,227,471	4,237,317
資本剰余金	4,135,539	4,145,386
利益剰余金	19,005,179	18,371,727
自己株式	△1,074,189	△1,074,345
株主資本合計	26,294,001	25,680,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	466,205	503,576
繰延ヘッジ損益	△1,122	△773
退職給付に係る調整累計額	17,923	18,246
その他の包括利益累計額合計	483,006	521,050
新株予約権	704	652
非支配株主持分	25,638	24,742
純資産合計	26,803,351	26,226,530
負債純資産合計	58,938,180	62,191,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	11,649,898	12,951,243
売上原価	11,003,388	12,271,595
売上総利益	646,510	679,647
販売費及び一般管理費	843,960	907,988
営業損失（△）	△197,449	△228,340
営業外収益
受取利息及び配当金	4,280	5,416
受取手数料	2,130	－
その他	2,389	5,203
営業外収益合計	8,801	10,619
営業外費用
支払利息	32,895	37,214
資金調達費用	2,793	694
その他	806	573
営業外費用合計	36,495	38,481
経常損失（△）	△225,144	△256,203
特別損失
固定資産除却損	70	6,741
特別損失合計	70	6,741
税金等調整前四半期純損失（△）	△225,215	△262,944
法人税、住民税及び事業税	18,765	17,782
法人税等調整額	△98,202	△107,584
法人税等合計	△79,436	△89,801
四半期純損失（△）	△145,778	△173,143
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△701	△896
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△145,077	△172,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純損失（△）	△145,778	△173,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104,959	37,371
繰延ヘッジ損益	367	349
退職給付に係る調整額	2,664	323
その他の包括利益合計	△101,927	38,044
四半期包括利益	△247,705	△135,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△247,004	△134,202
非支配株主に係る四半期包括利益	△701	△896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	500,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

売上高の季節的変動

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	268,757千円	326,965千円
のれんの償却額	9,183千円	9,183千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	367,813	35.00	2021年10月31日	2022年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 取締役会	普通株式	461,205	44.00	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,836,732	695,930	11,532,663	117,235	11,649,898	－	11,649,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,324	－	16,324	3,677	20,001	△20,001	－
計	10,853,056	695,930	11,548,987	120,912	11,669,900	△20,001	11,649,898
セグメント利益又は 損失(△)	90,063	62,035	152,098	△34,120	117,978	△315,428	△197,449

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,428千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,053,067	746,134	12,799,202	152,041	12,951,243	－	12,951,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,443	－	16,443	3,344	19,788	△19,788	－
計	12,069,511	746,134	12,815,645	155,385	12,971,031	△19,788	12,951,243
セグメント利益又は 損失(△)	41,049	87,803	128,853	△9,747	119,105	△347,446	△228,340

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,446千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益（注）１	外部顧客への売上高
報 告 セ グ メ ン ト	不動産賃貸管理事業
借上物件	1,957,749	6,594,467	8,552,216
管理委託物件	585,753	5,580	591,333
自社所有物件	79,857	535,899	615,756
その他	1,077,425	－	1,077,425
計	3,700,785	7,135,946	10,836,732
高齢者住宅事業
借上物件	37,766	153,122	190,889
介護サービス	414,922	－	414,922
その他	86,167	3,951	90,118
計	538,857	157,073	695,930
報告セグメント計	4,239,643	7,293,019	11,532,663
その他（注）２		117,085	150	117,235
合計		4,356,728	7,293,169	11,649,898

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益（注）１	外部顧客への売上高
報 告 セ グ メ ン ト	不動産賃貸管理事業
借上物件	2,067,475	7,360,047	9,427,523
管理委託物件	600,309	6,685	606,994
自社所有物件	85,378	648,176	733,555
その他	1,284,994	－	1,284,994
計	4,038,158	8,014,909	12,053,067
高齢者住宅事業
借上物件	41,053	147,215	188,269
介護サービス	440,141	－	440,141
その他	96,575	21,148	117,723
計	577,770	168,363	746,134
報告セグメント計	4,615,929	8,183,273	12,799,202
その他（注）２		149,694	2,347	152,041
合計		4,765,623	8,185,620	12,951,243

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円81銭	△16円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△145,077	△172,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△145,077	△172,246
普通株式の期中平均株式数（株）	10,508,964	10,488,694

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年12月14日開催の取締役会において、2022年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　461,205千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　44円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年１月27日

 第１四半期報告書_20230313163958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。