J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

 第１四半期報告書_20220310161753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅四丁目27番６号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-03-14 E25148-000 2022-01-31 E25148-000 2021-11-01 2022-01-31 E25148-000 2021-01-31 E25148-000 2020-11-01 2021-01-31 E25148-000 2021-10-31 E25148-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220310161753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,808,490 | 11,649,898 | 52,787,978 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △356,937 | △225,144 | 5,203,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △304,683 | △145,077 | 3,252,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △160,323 | △247,705 | 3,421,190 |
| 純資産額 | （千円） | 16,652,081 | 22,584,003 | 23,199,523 |
| 総資産額 | （千円） | 43,695,622 | 52,941,302 | 50,335,275 |
| １株当たり四半期純損失金額（△)又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △31.72 | △13.81 | 332.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 325.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 42.6 | 46.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220310161753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現による感染再拡大を受け、経済社会活動に対する供給面での制約、原材料価格の動向による景気の下振れリスクへの懸念等も継続していることもあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業では2022年春の最需要時期に向け、『学生会館Uni E’meal 三重大学前』や『学生会館Uni E’meal 富山大学前』など、セキュリティ面の充実した高機能学生マンションの新地域への展開を進めてまいりました。また、盛岡市において、ＪＲ東日本盛岡支社、ＪＲ東日本東北総合サービス株式会社との連携のもと、盛岡駅西口地方創生賃貸マンション『リビスタ盛岡』の展開にも注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は11,649百万円（前年同期比7.8％増）、経常損失は225百万円（前年同期は経常損失356百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は149百万円、売上原価は178百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29百万円それぞれ増加しております。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は概ね計画通りに推移しております。また、前連結会計年度までに実施いたしました、コロナ禍における学生支援特別プランによる売上高の一時的な減少が一巡したこともあり、第１四半期連結累計期間における営業利益率は改善いたしました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的な影響はありません。

以上の結果、売上高10,836百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益90百万円（前年同期はセグメント損失103百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は138百万円、売上原価は167百万円それぞれ減少し、セグメント利益は29百万円増加しております。

② 高齢者住宅事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、『地域課題を解決するプラットフォーム』を目指す事業コンセプトのもと、当社運営の高齢者向け住宅「グランメゾン輪舞館 京都羽束師」において、壊れたおもちゃをその場で修理する「おもちゃ病院」の１日限定開院と、古着交換イベントを実施し、地域交流や環境への取り組みを進めてまいりました。

当セグメントの経営成績におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、当社の運営する高齢者施設の稼働率は全体的に弱含みの状態で推移いたしました。一方、費用面では人員の増加や派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的な影響はありません。

以上の結果、売上高695百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益62百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。

③ その他

学生の住まいを提供している企業として、「安心・安全で快適な住まい」だけでなく、「多くの学びや発見・体験」を提供することで、若者の人間力・社会人基礎力の向上に貢献することを目的として新プロジェクト『学びのマンション』を発足し、2022年４月の運用開始を予定しております。本プロジェクトを通じて、入居学生がより豊かで実りのある学生生活を送ることを期待しております。

当セグメントの経営成績におきまして、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延も継続しております。

一方、株式会社スタイルガーデンの運営する第０新卒事業は当初計画を上回る順調なペースで推移しており、学生支援に係る当社グループの従来事業との親和性も高いことから、引き続きグループシナジーの発揮に努めております。

以上の結果、売上高117百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失34百万円（前年同期はセグメント損失56百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は52,941百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から2,606百万円の増加（前期末比5.2％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、16,018百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から1,647百万円の増加（前期末比11.5％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,707百万円増加したことによるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。

② 固定資産

固定資産につきましては、36,922百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から958百万円の増加（前期末比2.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産が949百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、12,946百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から3,701百万円の増加（前期末比40.0％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債の増加10,594百万円（前連結会計年度末は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払法人税等の減少1,062百万円によるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。

④ 固定負債

固定負債につきましては、17,411百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から479百万円の減少（前期末比2.7％減）となりました。これは、主として長期借入金が413百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、22,584百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から615百万円の減少（前期末比2.7％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が512百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E’meal 三重大学前	三重県 津市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	990,227	2022年１月

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,296,000
計	32,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,747,400	10,747,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,747,400	10,747,400	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	10,747,400	－	4,163,262	－	4,043,262

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	238,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,507,100	105,071	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		10,747,400	－	－
総株主の議決権		－	105,071	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	238,400	－	238,400	2.22
計	－	238,400	－	238,400	2.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220310161753

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,770,982	14,478,030
営業未収入金	647,630	－
営業未収入金及び契約資産	－	641,740
棚卸資産	182,326	204,713
その他	771,653	695,537
貸倒引当金	△1,383	△1,123
流動資産合計	14,371,210	16,018,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,196,299	17,804,190
土地	9,914,502	10,191,200
その他（純額）	2,097,810	2,162,348
有形固定資産合計	29,208,611	30,157,738
無形固定資産
のれん	347,233	338,050
その他	539,424	533,378
無形固定資産合計	886,658	871,429
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,390,139	3,383,814
繰延税金資産	461,318	604,514
その他	2,027,011	1,914,179
貸倒引当金	△9,673	△9,273
投資その他の資産合計	5,868,795	5,893,234
固定資産合計	35,964,065	36,922,402
資産合計	50,335,275	52,941,302
負債の部
流動負債
営業未払金	526,843	454,670
短期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	998,574	898,432
未払法人税等	1,096,673	34,312
前受金及び営業預り金	4,326,356	－
前受収益	902,388	－
前受金、営業預り金及び契約負債	－	10,594,344
賞与引当金	278,815	146,616
役員賞与引当金	177,190	－
その他	868,229	747,848
流動負債合計	9,245,071	12,946,224
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	14,843,028	14,429,995
長期預り敷金保証金	2,574,593	2,506,503
退職給付に係る負債	317,416	325,998
資産除去債務	90,941	91,070
その他	34,700	27,507
固定負債合計	17,890,680	17,411,074
負債合計	27,135,752	30,357,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,163,262	4,163,262
資本剰余金	4,071,331	4,071,331
利益剰余金	15,069,096	14,556,205
自己株式	△674,357	△674,357
株主資本合計	22,629,332	22,116,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556,683	451,723
繰延ヘッジ損益	△2,663	△2,295
退職給付に係る調整累計額	△9,637	△6,973
その他の包括利益累計額合計	544,382	442,455
新株予約権	1,179	1,179
非支配株主持分	24,628	23,926
純資産合計	23,199,523	22,584,003
負債純資産合計	50,335,275	52,941,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	10,808,490	11,649,898
売上原価	10,330,496	11,003,388
売上総利益	477,994	646,510
販売費及び一般管理費	815,732	843,960
営業損失（△）	△337,737	△197,449
営業外収益
受取利息及び配当金	2,206	4,280
受取手数料	2,130	2,130
固定資産受贈益	4,673	－
その他	14,175	2,389
営業外収益合計	23,186	8,801
営業外費用
支払利息	30,811	32,895
資金調達費用	9,636	2,793
その他	1,938	806
営業外費用合計	42,386	36,495
経常損失（△）	△356,937	△225,144
特別損失
固定資産除却損	－	70
訴訟関連損失	28,892	－
特別損失合計	28,892	70
税金等調整前四半期純損失（△）	△385,829	△225,215
法人税、住民税及び事業税	13,580	18,765
法人税等調整額	△92,844	△98,202
法人税等合計	△79,263	△79,436
四半期純損失（△）	△306,566	△145,778
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,882	△701
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△304,683	△145,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純損失（△）	△306,566	△145,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143,176	△104,959
繰延ヘッジ損益	252	367
退職給付に係る調整額	2,814	2,664
その他の包括利益合計	146,242	△101,927
四半期包括利益	△160,323	△247,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△158,440	△247,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,882	△701

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、約束した期間の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、水道光熱費に係る取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は149,324千円、売上原価は178,435千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29,111千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	3,600,000千円	4,400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,600,000	4,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

売上高の季節的変動

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	233,309千円	268,757千円
のれんの償却額	29,194千円	9,183千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月14日 取締役会	普通株式	326,715	34.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式30,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が103,941千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が553,629千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	367,813	35.00	2021年10月31日	2022年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,002,648	695,548	10,698,196	110,294	10,808,490	－	10,808,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,884	－	15,884	4,651	20,535	△20,535	－
計	10,018,532	695,548	10,714,081	114,945	10,829,026	△20,535	10,808,490
セグメント利益又は 損失(△)	△103,331	105,611	2,280	△56,067	△53,786	△283,950	△337,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,950千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,836,732	695,930	11,532,663	117,235	11,649,898	－	11,649,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,324	－	16,324	3,677	20,001	△20,001	－
計	10,853,056	695,930	11,548,987	120,912	11,669,900	△20,001	11,649,898
セグメント利益又は 損失(△)	90,063	62,035	152,098	△34,120	117,978	△315,428	△197,449

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,428千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸管理事業では売上高は138,319千円、売上原価は167,430千円それぞれ減少し、セグメント利益は29,111千円増加しております。

高齢者住宅事業では売上高は11,004千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益（注）１	外部顧客への売上高
報 告 セ グ メ ン ト	不動産賃貸管理事業
借上物件	1,957,749	6,594,467	8,552,216
管理委託物件	585,753	5,580	591,333
自社所有物件	79,857	535,899	615,756
その他	1,077,425	－	1,077,425
計	3,700,785	7,135,946	10,836,732
高齢者住宅事業
借上物件	37,766	153,122	190,889
介護サービス	414,922	－	414,922
その他	86,167	3,951	90,118
計	538,857	157,073	695,930
報告セグメント計	4,239,643	7,293,019	11,532,663
その他（注）２		117,085	150	117,235
合計		4,356,728	7,293,169	11,649,898

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円72銭	△13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△304,683	△145,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△304,683	△145,077
普通株式の期中平均株式数（株）	9,604,853	10,508,964

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年12月14日開催の取締役会において、2021年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　367,813千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年１月27日

 第１四半期報告書_20220310161753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。