J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jun 13, 2022

 第２四半期報告書_20220613104934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅四丁目27番６号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25148-000 2022-04-30 E25148-000 2021-11-01 2022-04-30 E25148-000 2021-04-30 E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 E25148-000 2021-10-31 E25148-000 2020-11-01 2021-10-31 E25148-000 2020-10-31 E25148-000 2022-02-01 2022-04-30 E25148-000 2021-02-01 2021-04-30 E25148-000 2022-06-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220613104934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,551,564 | 31,432,442 | 52,787,978 |
| 経常利益 | （千円） | 4,611,693 | 5,500,449 | 5,203,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,071,316 | 3,887,817 | 3,252,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,244,758 | 3,756,693 | 3,421,190 |
| 純資産額 | （千円） | 19,956,380 | 26,629,581 | 23,199,523 |
| 総資産額 | （千円） | 48,940,772 | 60,771,841 | 50,335,275 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 320.36 | 369.86 | 332.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 312.96 | 363.80 | 325.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 43.8 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,365,618 | 6,055,530 | 4,910,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,175,443 | △3,426,628 | △7,221,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,140,229 | 3,145,491 | 5,694,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,629,056 | 18,456,648 | 12,682,185 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	352.82	383.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220613104934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きがみられる状況となってまいりました。企業の景況感につきましても改善傾向が続いており、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、一方では、ウクライナ情勢を背景とした先行きの不透明な状況に加え、資材・燃料価格の高騰等に伴う全般的な物価上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意が必要な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えました。

前連結会計年度より取り組みを強化した、オンラインを通じた非対面での営業活動を中心に、コロナ禍における感染防止策を徹底した営業スタイルを踏襲し、顧客へのより積極的なアプローチを実践してまいりました。

当第２四半期連結累計期間では、首都圏において、三菱地所レジデンス株式会社との取り組みである、顔・指紋認証セキュリティシステムの導入、ライブラリーサークルを設置した食事付き学生マンション『学生会館 The Prak Hive 板橋赤塚』の運営管理を開始しました。また、住友商事株式会社との取り組みでは、同社が企画・開発した３棟のデザイナーズ仕様の食事付き学生マンション『classy BASE 板橋』、『classy BASE 西国分寺』、『classy BASE 世田谷桜丘』の運営を開始するなど、大手デベロッパーとの関係強化による物件管理戸数の拡大にも注力してまいりました。

他方、投下資本の循環過程として自社所有物件の一部を売却し、それに伴う固定資産売却益を特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は31,432百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益は5,500百万円(同19.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,887百万円(同26.6％増)となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は413百万円、売上原価は366百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円それぞれ減少しております。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前年同期比4,665戸増 80,611戸）入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。（99.9％）

新規物件開発において、三重県内で運営される食事付き学生マンションや学生会館の中では最大規模となる自社所有物件『学生会館 Uni E'meal 三重大学前』の運営を開始しました。また、当社が企画、運営、自社所有する食事付き学生マンション「Uni E'meal」シリーズでは富山県初進出となる『学生会館 Uni E'meal 富山大学前』の運営を開始しました。そのほか、当社がプロデュースする食事付き学生マンションの初進出エリアでは、熊本県に『ロイヤル新大江』、鹿児島県に『MANI FICRIA 高麗』、山形県に『学生会館UniS Court山形』それぞれの運営を開始しております。

費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。

以上の結果、売上高29,744百万円(前年同期比10.5％増)、セグメント利益6,192百万円(同19.8％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は387百万円、売上原価は340百万円それぞれ減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。

② 高齢者住宅事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、当社の運営する高齢者施設の稼働率は第１四半期連結会計期間に比べ改善はみられたものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。一方、費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的に大きな影響はありません。

以上の結果、売上高1,408百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益133百万円(同37.6％減)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。

③ その他

当第２四半期連結累計期間において、三菱地所株式会社と株式会社中川政七商店が進める、学生が本気で商売を学び実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」（2022年８月、東京駅前で開業予定）の年間スペシャル・サポーターとして支援することを決定し、学生支援への取り組みを積極的に展開しております。

当セグメントの経営成績におきまして、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が継続しており事業収益は低調な状況で推移いたしました。しかしながら、政府による水際対策の緩和等の動きもあることから、今後の事業収益の挽回に努めてまいります。

株式会社スタイルガーデンの運営する第０新卒事業では第１四半期連結会計期間に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移しており、当セグメントの成績挽回に貢献しております。同事業は学生支援に係る当社グループの従来事業との親和性も高く、グループシナジーの顕在化がみられ始めたものと考えております。

以上の結果、売上高280百万円(前年同期比14.5％増)、セグメント損失40百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は60,771百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から10,436百万円の増加（前期末比20.7％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、21,126百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から6,755百万円の増加（前期末比47.0％増）となりました。これは、主として現金及び預金が5,774百万円、営業未収入金及び契約資産が1,301百万円（前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示）それぞれ増加したことによるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。

② 固定資産

固定資産につきましては、39,645百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から3,681百万円の増加（前期末比10.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が2,972百万円、繰延税金資産が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、12,575百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から3,330百万円の増加（前期末比36.0％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,951百万円（前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払法人税等が1,277百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。

④ 固定負債

固定負債につきましては、21,567百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,676百万円の増加（前期末比20.5％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,400百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、26,629百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,430百万円の増加（前期末比14.8％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,520百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,774百万円増加し、18,456百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は6,055百万円（前年同期4,365百万円　資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益5,823百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,722百万円及び法人税等の支払額1,155百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,426百万円（前年同期4,175百万円　資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,991百万円、敷金及び保証金の差入による支出340百万円、有形固定資産の売却による収入738百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,145百万円（前年同期3,140百万円　資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出1,515百万円及び配当金の支払額367百万円によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal 三重大学前	三重県 津市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	989,944	2022年１月
当社 学生会館Uni E'meal 富山大学前	富山県 富山市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	968,556	2022年２月
当社 学生会館Uni E'meal 松山道後	愛媛県 松山市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,013,048	2022年２月
当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前Ⅱ	新潟市 西区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,567,590	2022年２月
当社 学生会館Uni E'meal 石橋阪大前	大阪府 池田市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	817,926	2022年３月

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220613104934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,296,000
計	32,296,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,765,800	10,765,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,765,800	10,765,800	－	－

(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日（注）	18,400	10,765,800	20,686	4,183,948	20,686	4,063,948

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡　靖子	京都市北区	3,593	34.13
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	719	6.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	632	6.00
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	618	5.87
OMインベストメント㈱	京都市北区小山下内河原町115番地	570	5.41
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	414	3.93
森トラスト㈱	東京都港区虎ノ門２丁目３－17　虎ノ門２丁目タワー	237	2.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	231	2.19
㈱UH　Partners　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	197	1.87
㈱シティビルサービス	京都市下京区高辻通東洞院東入稲荷町521番地	182	1.73
計	－	7,396	70.25

（注）１．当社は、自己株式を238,436株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631,300株であります。

３．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は618,200株であります。

４．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱

住所　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数　　株式　624,400株

株券等保有割合　　6.38％

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式      6,900	0.07
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式    479,700	4.94

６．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、レオス・キャピタルワークス㈱及びその共同保有者である㈱ＳＢＩ証券が2021年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス㈱	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	株式   399,400	3.72
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式    22,232	0.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	238,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,525,300	105,253	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		10,765,800	－	－
総株主の議決権		－	105,253	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	238,400	－	238,400	2.21
計	－	238,400	－	238,400	2.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220613104934

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,770,982	18,545,445
営業未収入金	647,630	－
営業未収入金及び契約資産	－	1,301,281
棚卸資産	※ 182,326	※ 198,246
その他	771,653	1,083,511
貸倒引当金	△1,383	△1,753
流動資産合計	14,371,210	21,126,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,196,299	21,187,663
土地	9,914,502	10,480,569
その他（純額）	2,097,810	512,403
有形固定資産合計	29,208,611	32,180,636
無形固定資産
のれん	347,233	328,867
その他	539,424	520,166
無形固定資産合計	886,658	849,034
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,390,139	3,460,931
繰延税金資産	461,318	1,006,103
その他	2,027,011	2,157,477
貸倒引当金	△9,673	△9,073
投資その他の資産合計	5,868,795	6,615,439
固定資産合計	35,964,065	39,645,109
資産合計	50,335,275	60,771,841
負債の部
流動負債
営業未払金	526,843	636,886
短期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	998,574	1,082,434
未払法人税等	1,096,673	2,374,319
前受金及び営業預り金	4,326,356	－
前受収益	902,388	－
前受金、営業預り金及び契約負債	－	6,951,545
賞与引当金	278,815	290,235
役員賞与引当金	177,190	－
その他	868,229	1,169,815
流動負債合計	9,245,071	12,575,235
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	14,843,028	18,243,422
長期預り敷金保証金	2,574,593	2,822,318
退職給付に係る負債	317,416	334,808
資産除去債務	90,941	115,697
その他	34,700	30,777
固定負債合計	17,890,680	21,567,024
負債合計	27,135,752	34,142,259

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,163,262	4,183,948
資本剰余金	4,071,331	4,092,017
利益剰余金	15,069,096	18,589,099
自己株式	△674,357	△674,357
株主資本合計	22,629,332	26,190,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556,683	420,281
繰延ヘッジ損益	△2,663	△1,641
退職給付に係る調整累計額	△9,637	△4,309
その他の包括利益累計額合計	544,382	414,331
新株予約権	1,179	986
非支配株主持分	24,628	23,555
純資産合計	23,199,523	26,629,581
負債純資産合計	50,335,275	60,771,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	28,551,564	31,432,442
売上原価	22,118,599	23,956,353
売上総利益	6,432,965	7,476,089
販売費及び一般管理費	※１ 1,774,631	※１ 1,916,769
営業利益	4,658,334	5,559,320
営業外収益
受取利息及び配当金	2,408	5,257
受取手数料	4,261	4,261
受取保険金	7,984	146
その他	22,208	12,738
営業外収益合計	36,863	22,404
営業外費用
支払利息	63,046	66,464
資金調達費用	15,860	13,111
その他	4,597	1,699
営業外費用合計	83,504	81,275
経常利益	4,611,693	5,500,449
特別利益
固定資産売却益	－	323,581
違約金収入	56,160	－
特別利益合計	56,160	323,581
特別損失
固定資産除却損	－	999
訴訟関連損失	28,892	－
特別損失合計	28,892	999
税金等調整前四半期純利益	4,638,960	5,823,031
法人税、住民税及び事業税	1,935,969	2,423,662
法人税等調整額	△365,522	△487,375
法人税等合計	1,570,447	1,936,286
四半期純利益	3,068,513	3,886,744
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,802	△1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,071,316	3,887,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	3,068,513	3,886,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169,595	△136,401
繰延ヘッジ損益	1,021	1,021
退職給付に係る調整額	5,628	5,328
その他の包括利益合計	176,244	△130,051
四半期包括利益	3,244,758	3,756,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,247,561	3,757,765
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,802	△1,072

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,638,960	5,823,031
減価償却費	490,370	583,110
のれん償却額	49,887	18,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,773	△230
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105,792	11,420
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△177,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,105	20,953
受取利息及び受取配当金	△2,408	△5,257
支払利息	63,046	66,464
固定資産売却損益（△は益）	－	△323,581
売上債権の増減額（△は増加）	△591,529	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△653,651
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,529	△15,920
仕入債務の増減額（△は減少）	39,488	110,042
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	156,372
前払費用の増減額（△は増加）	△531,096	△592,138
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少）	515,588	－
前受収益の増減額（△は減少）	960,713	－
前受金、営業預り金及び契約負債の増減額（△は減少）	－	1,722,799
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	172,803	246,692
その他	△192,365	281,617
小計	5,488,468	7,272,903
利息及び配当金の受取額	2,223	5,063
利息の支払額	△67,486	△66,509
法人税等の支払額	△1,057,586	△1,155,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,365,618	6,055,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,929,959	△3,991,359
有形固定資産の売却による収入	－	738,724
無形固定資産の取得による支出	△32,011	△55,652
投資有価証券の取得による支出	△69,249	△19,000
投資有価証券の償還による収入	1,028	1,062
敷金及び保証金の差入による支出	△170,100	△340,023
敷金及び保証金の回収による収入	24,852	268,433
その他	△2	△28,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,175,443	△3,426,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,240,400	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△464,941	△1,515,746
社債の償還による支出	△17,200	△10,000
リース債務の返済による支出	△3,102	△2,128
株式の発行による収入	11,765	41,179
自己株式の取得による支出	△299,999	－
新株予約権の発行による収入	22	－
配当金の支払額	△326,715	△367,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,140,229	3,145,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,330,651	5,774,463
現金及び現金同等物の期首残高	9,298,405	12,682,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,629,056	※ 18,456,648

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、約束した期間の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、水道光熱費に係る取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は413,151千円、売上原価は366,301千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46,850千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金及び営業預り金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
商品	21,094千円	13,597千円
原材料及び貯蔵品	161,231	184,649
計	182,326	198,246

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行と随時コミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間における当該契約の状況及びそれに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	3,600,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,600,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）
給与手当	465,162千円	499,691千円
賞与引当金繰入額	21,832	52,411
退職給付費用	44,034	46,632
租税公課	282,734	352,185
貸倒引当金繰入額	△1,108	433

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	12,717,852千円	18,545,445千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88,795	△88,796
現金及び現金同等物	12,629,056	18,456,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月14日 取締役会	普通株式	326,715	34.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が224,669千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	367,813	35.00	2021年10月31日	2022年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,907,934	1,399,167	28,307,101	244,463	28,551,564	－	28,551,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,372	－	32,372	9,846	42,218	△42,218	－
計	26,940,306	1,399,167	28,339,473	254,309	28,593,782	△42,218	28,551,564
セグメント利益又は 損失（△）	5,169,530	213,484	5,383,015	△86,520	5,296,495	△638,160	4,658,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△638,160千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,744,033	1,408,388	31,152,421	280,020	31,432,442	－	31,432,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,605	－	33,605	7,795	41,400	△41,400	－
計	29,777,638	1,408,388	31,186,027	287,816	31,473,843	△41,400	31,432,442
セグメント利益又は 損失（△）	6,192,788	133,319	6,326,107	△40,218	6,285,888	△726,567	5,559,320

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△726,567千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸管理事業では売上高は387,235千円、売上原価は340,385千円それぞれ減少し、セグメント利益は46,850千円減少しております。

高齢者住宅事業では売上高は25,916千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益（注）１	外部顧客への売上高
報 告 セ グ メ ン ト	不動産賃貸管理事業
借上物件	4,516,607	16,799,873	21,316,481
管理委託物件	1,256,450	9,062	1,265,512
自社所有物件	195,991	1,582,927	1,778,918
その他	5,383,120	－	5,383,120
計	11,352,170	18,391,862	29,744,033
高齢者住宅事業
借上物件	78,796	309,697	388,494
介護サービス	835,646	－	835,646
その他	175,880	8,367	184,247
計	1,090,323	318,064	1,408,388
報告セグメント計	12,442,494	18,709,927	31,152,421
その他（注）２		279,100	920	280,020
合計		12,721,595	18,710,847	31,432,442

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	320円36銭	369円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,071,316	3,887,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,071,316	3,887,817
普通株式の期中平均株式数（株）	9,587,007	10,511,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	312円96銭	363円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,727	174,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220613104934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。