J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 13, 2022

 第３四半期報告書_20220912125413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅四丁目27番６号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2022-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2022-09-13 E25148-000 2022-07-31 E25148-000 2022-05-01 2022-07-31 E25148-000 2021-11-01 2022-07-31 E25148-000 2021-07-31 E25148-000 2021-05-01 2021-07-31 E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 E25148-000 2021-10-31 E25148-000 2020-11-01 2021-10-31 E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220912125413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 40,704,462 | 44,831,768 | 52,787,978 |
| 経常利益 | （千円） | 5,264,762 | 6,363,958 | 5,203,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,329,200 | 4,476,074 | 3,252,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,427,034 | 4,400,777 | 3,421,190 |
| 純資産額 | （千円） | 20,146,066 | 27,253,915 | 23,199,523 |
| 総資産額 | （千円） | 47,275,047 | 58,863,210 | 50,335,275 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 347.46 | 425.59 | 332.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 339.41 | 418.60 | 325.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 46.3 | 46.0 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.95	55.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220912125413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かっているものの、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、急激な円安の進行や原材料価格の高騰等の要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、金融市場の動揺や資源・エネルギー価格の高騰による世界的な物価上昇が顕在化し、円安の進行と今後の景気悪化が懸念されております。

このような経営環境の中で、当社グループでは、コロナ禍において、オンラインによる非対面での営業活動を活発化させるとともに、大手デベロッパーとの関係強化を通じた物件管理戸数の拡大、大学周辺地域への新規物件開発の積極展開等により、物件管理戸数は増加し、高水準の入居率を確保するに至りました。当第３四半期連結累計期間におきましても、物件管理戸数の増加に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、経営成績は堅調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は44,831百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は6,363百万円（同20.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,476百万円（同34.4％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は578百万円、売上原価は555百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円それぞれ減少しております。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前年同期比4,665戸増 80,611戸※４月末現在）また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。（99.9％※４月末現在）

費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。

以上の結果、売上高42,217百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益7,308百万円（同19.6％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は541百万円、売上原価は518百万円それぞれ減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。

② 高齢者住宅事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響から、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善傾向にあるものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。

費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。

また、2022年８月30日付で京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組みも進めております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的に大きな影響はありません。

以上の結果、売上高2,143百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益221百万円（同25.7％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。

③ その他

当第３四半期連結累計期間における、当セグメントの経営成績について、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく留学生の受け入れも再開する運びとなり、当第３四半期連結会計期間では事業収益は大幅に改善いたしました。

第０新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、第２四半期連結累計期間に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移しており、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めております。

以上の結果、売上高471百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失25百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は58,863百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,527百万円の増加（前期末比16.9％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、18,308百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から3,937百万円の増加（前期末比27.4％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,491百万円、営業未収入金及び契約資産が594百万円（前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示）それぞれ増加したことによるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。

② 固定資産

固定資産につきましては、40,554百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から4,590百万円の増加（前期末比12.8％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,916百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、10,333百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,088百万円の増加（前期末比11.8％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,021百万円（前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払法人税等が349百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。

④ 固定負債

固定負債につきましては、21,276百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,385百万円の増加（前期末比18.9％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,141百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、27,253百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から4,054百万円の増加（前期末比17.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が4,108百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal 三重大学前	三重県 津市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	989,944	2022年１月
当社 学生会館Uni E'meal 富山大学前	富山県 富山市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	968,556	2022年２月
当社 学生会館Uni E'meal 松山道後	愛媛県 松山市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,013,048	2022年２月
当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前Ⅱ	新潟市 西区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,567,590	2022年２月
当社 学生会館Uni E'meal 石橋阪大前	大阪府 池田市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	817,926	2022年３月

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220912125413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,296,000
計	32,296,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,776,500	10,776,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,776,500	10,776,500	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日 （注）	10,700	10,776,500	5,875	4,189,823	5,875	4,069,823

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	238,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,525,300	105,253	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		10,765,800	－	－
総株主の議決権		－	105,253	－

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	238,400	－	238,400	2.21
計	－	238,400	－	238,400	2.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 高齢者事業本部長 兼ＩＲ担当役員 兼イノベーション推進室長	取締役 管理本部長	林　健児	2022年６月１日
取締役 ファシリティ事業本部長 兼ホテル開設準備室長	取締役 高齢者事業本部長 兼業務統括部長	山本　貴紀	2022年６月１日

 第３四半期報告書_20220912125413

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,770,982	16,262,956
営業未収入金	647,630	－
営業未収入金及び契約資産	－	594,888
棚卸資産	182,326	194,519
その他	771,653	1,259,370
貸倒引当金	△1,383	△2,958
流動資産合計	14,371,210	18,308,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,196,299	21,410,693
土地	9,914,502	10,819,962
その他（純額）	2,097,810	894,313
有形固定資産合計	29,208,611	33,124,969
無形固定資産
のれん	347,233	319,684
その他	539,424	488,215
無形固定資産合計	886,658	807,899
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,390,139	3,712,062
繰延税金資産	461,318	681,831
その他	2,027,011	2,236,744
貸倒引当金	△9,673	△9,073
投資その他の資産合計	5,868,795	6,621,564
固定資産合計	35,964,065	40,554,433
資産合計	50,335,275	58,863,210
負債の部
流動負債
営業未払金	526,843	492,312
短期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	998,574	1,088,459
未払法人税等	1,096,673	1,445,742
前受金及び営業預り金	4,326,356	－
前受収益	902,388	－
前受金、営業預り金及び契約負債	－	6,021,969
賞与引当金	278,815	146,810
役員賞与引当金	177,190	－
その他	868,229	1,067,808
流動負債合計	9,245,071	10,333,102
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	14,843,028	17,984,309
長期預り敷金保証金	2,574,593	2,779,031
退職給付に係る負債	317,416	342,924
資産除去債務	90,941	115,903
その他	34,700	34,023
固定負債合計	17,890,680	21,276,192
負債合計	27,135,752	31,609,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,163,262	4,189,823
資本剰余金	4,071,331	4,097,892
利益剰余金	15,069,096	19,177,356
自己株式	△674,357	△709,537
株主資本合計	22,629,332	26,755,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556,683	474,251
繰延ヘッジ損益	△2,663	△1,502
退職給付に係る調整累計額	△9,637	△1,645
その他の包括利益累計額合計	544,382	471,103
新株予約権	1,179	955
非支配株主持分	24,628	26,321
純資産合計	23,199,523	27,253,915
負債純資産合計	50,335,275	58,863,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	40,704,462	44,831,768
売上原価	32,803,045	35,645,426
売上総利益	7,901,416	9,186,342
販売費及び一般管理費	2,560,679	2,746,898
営業利益	5,340,737	6,439,443
営業外収益
受取利息及び配当金	23,203	27,740
受取手数料	6,392	5,682
受取保険金	8,017	146
その他	27,246	15,974
営業外収益合計	64,860	49,543
営業外費用
支払利息	99,694	103,714
資金調達費用	35,105	13,601
その他	6,035	7,713
営業外費用合計	140,835	125,029
経常利益	5,264,762	6,363,958
特別利益
固定資産売却益	－	323,581
違約金収入	56,160	－
特別利益合計	56,160	323,581
特別損失
固定資産除却損	199	999
減損損失	※ 186,311	－
訴訟関連損失	28,892	－
特別損失合計	215,403	999
税金等調整前四半期純利益	5,105,519	6,686,539
法人税、住民税及び事業税	1,926,961	2,400,647
法人税等調整額	△145,609	△188,165
法人税等合計	1,781,352	2,212,482
四半期純利益	3,324,166	4,474,056
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,033	△2,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,329,200	4,476,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	3,324,166	4,474,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,110	△82,431
繰延ヘッジ損益	1,314	1,160
退職給付に係る調整額	8,442	7,992
その他の包括利益合計	102,867	△73,279
四半期包括利益	3,427,034	4,400,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,432,067	4,402,795
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,033	△2,017

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、約束した期間の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、水道光熱費に係る取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は578,987千円、売上原価は555,749千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,237千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行と随時コミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間における当該契約の状況及びそれに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	3,600,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,600,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

※減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区 （㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ）	その他	のれん	181,991
ソフトウエア仮勘定	4,320

当社の連結子会社である株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは順調に受注を積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高及びソフトウエア仮勘定を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループは、減損損失の算定について、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	755,334千円	899,854千円
のれんの償却額	80,375千円	27,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月14日 取締役会	普通株式	326,715	34.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が224,669千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	367,813	35.00	2021年10月31日	2022年１月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が35,180千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が709,537千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,250,977	2,102,749	40,353,727	350,734	40,704,462	－	40,704,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,477	－	48,477	12,442	60,919	△60,919	－
計	38,299,455	2,102,749	40,402,205	363,176	40,765,381	△60,919	40,704,462
セグメント利益又は 損失（△）	6,108,348	298,735	6,407,083	△132,835	6,274,248	△933,510	5,340,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△933,510千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」の区分に含まれております株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは順調に受注を積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高181,991千円及びソフトウエア仮勘定4,320千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、減損損失を計上したため、当該区分におけるのれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において181,991千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,217,244	2,143,449	44,360,694	471,074	44,831,768	－	44,831,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,993	－	49,993	12,359	62,352	△62,352	－
計	42,267,237	2,143,449	44,410,687	483,433	44,894,121	△62,352	44,831,768
セグメント利益又は 損失（△）	7,308,498	221,966	7,530,465	△25,081	7,505,383	△1,065,939	6,439,443

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,939千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸管理事業では売上高は541,549千円、売上原価は518,311千円それぞれ減少し、セグメント利益は23,237千円減少しております。

高齢者住宅事業では売上高は37,438千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益（注）１	外部顧客への売上高
報 告 セ グ メ ン ト	不動産賃貸管理事業
借上物件	6,641,421	24,417,555	31,058,976
管理委託物件	1,866,245	15,267	1,881,512
自社所有物件	283,672	2,241,309	2,524,981
その他	6,751,773	－	6,751,773
計	15,543,112	26,674,131	42,217,244
高齢者住宅事業
借上物件	120,941	470,675	591,616
介護サービス	1,273,117	－	1,273,117
その他	265,356	13,359	278,715
計	1,659,415	484,034	2,143,449
報告セグメント計	17,202,528	27,158,166	44,360,694
その他（注）２		465,662	5,412	471,074
合計		17,668,190	27,163,578	44,831,768

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	347円46銭	425円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,329,200	4,476,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,329,200	4,476,074
普通株式の期中平均株式数（株）	9,581,445	10,517,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	339円41銭	418円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	227,265	175,537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220912125413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。