J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 11, 2021

 第２四半期報告書_20210610134605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E25148-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2021-04-30 E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 E25148-000 2020-04-30 E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 E25148-000 2020-10-31 E25148-000 2019-11-01 2020-10-31 E25148-000 2019-10-31 E25148-000 2021-02-01 2021-04-30 E25148-000 2020-02-01 2020-04-30 E25148-000 2021-06-11 E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210610134605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2019年11月１日 至2020年４月30日	自2020年11月１日 至2021年４月30日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	25,834,748	28,551,564	48,058,282
経常利益	（千円）	3,964,169	4,611,693	4,248,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,654,906	3,071,316	2,761,826
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,577,214	3,244,758	2,892,680
純資産額	（千円）	16,881,564	19,956,380	17,235,694
総資産額	（千円）	41,286,251	48,940,772	40,245,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	277.98	320.36	289.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	270.83	312.96	281.68
自己資本比率	（％）	40.9	40.7	42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,831,881	4,365,618	5,003,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,033,556	△4,175,443	△5,542,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,097,618	3,140,229	1,232,835
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,499,921	12,629,056	9,298,405

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	302.56	352.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210610134605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の制限により、実体経済が深刻な影響を受け、厳しい状況が継続しております。また、今後の先行きについても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがなされる一方で、一部の地域においては、感染拡大が確認され、緊急事態宣言の発令が相次ぐなど収束の時期を見通すことができず、今後のさらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えました。

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が懸念される運営環境を背景に、感染防止策を徹底した上での募集活動の実施、オンラインを通じた非対面での営業活動の推進など、従来の営業スタイルとは異なる顧客へのアプローチを実践してまいりました。こうした取り組みの効果もあり、従来の増収ペースを崩すことなく、物件管理戸数では当初計画を上回り、当社グループの収益基盤の底上げに繋ったことに加え、当初計画策定時に最も懸念していた４月時点での入居率におきましても、前年以上の高水準を確保することができました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期しない下降圧力が発生するリスクは今後も引き続き想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管理につきましても慎重に進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は28,551百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益は4,611百万円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,071百万円(同15.7％増)となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比3,462戸増 75,946戸）入居率についてはコロナ禍における学生や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおける低下を見込んでおりましたが、非対面を中心とした営業戦略へシフトすることで、計画上の下落幅を補うかたちとなり、前年同期99.8％から0.1ポイントの増加となりました。（99.9％）

新規物件開発では、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス構内に、山口大学生協との共同運営となる『Ｕｎｉ Ｅ'ｔｅｒｎａ 山口吉田学生会館』（ユニエターナ ヤマグチヨシダガクセイカイカン）の運営を開始しました。また、新潟県内で運営される学生マンションの中では最大級の規模で、自社所有物件では新潟県初進出となる『学生会館Ｕｎｉ Ｅ'ｍｅａｌ新潟大学前』（ガクセイカイカン ユニエミール ニイガタダイガクマエ）の運営を開始しました。

費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、刷新本稼働から３期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面を中心とした営業戦略による一定の効率化が図れたものと考えており、一般管理費等固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間において、経営成績への直接的な影響はありません。しかしながら、様々な影響を受ける主要顧客層である各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な対策を継続して講じてまいります。

以上の結果、売上高26,907百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益5,169百万円(同13.4％増)となりました。

② 高齢者住宅事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、各高齢者施設の稼働状況は概ね計画通りの進捗となっております。2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』の稼働状況につきましても、前連結会計年度に引き続き、良好な状況で推移しております。

また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、急速に進む高齢化社会で増加する空き家問題の解決の推進として、不動産事業を全国で展開するハウスドゥグループの株式会社ピーエムドゥと業務提携を行い、高齢者の住まいを対象に、ご自宅の売却・利活用の支援への取り組みを開始いたしました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間における経営成績への大きな影響はありません。感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。

以上の結果、売上高1,399百万円(前年同期比6.1％増)、セグメント利益213百万円(同34.9％増)となりました。

③ その他

当第２四半期連結累計期間において、採用関連事業では合説、就活セミナーをＷＥＢ開催中心に進めてまいりました。今後はグループ会社のスタイルガーデン社と連携し、グループシナジーの発揮に注力してまいります。

日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受けることとなり、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。

新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するため、引き続き統合プロセスを中心に進めてまいりました。

また、学生支援活動として、プロサッカー選手の本田圭佑氏が公式アンバサダーを務めるＮｅｘｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ株式会社が主催する学生支援イベントの公式冠スポンサーに就任するなど、若者の将来の活躍を目指した取り組みも進めてまいりました。

以上の結果、売上高244百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント損失86百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は48,940百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から8,695百万円の増加（前期末比21.6％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、15,075百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から4,235百万円の増加（前期末比39.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,330百万円、営業未収入金が591百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、33,865百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,459百万円の増加（前期末比15.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,487百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、10,508百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から2,148百万円の増加（前期末比25.7％増）となりました。これは、主として未払法人税等が885百万円、前受収益が960百万円、前受金及び営業預り金が515百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、18,475百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,826百万円の増加（前期末比26.1％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,628百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、19,956百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,720百万円の増加（前期末比15.8％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,744百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式が224百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、12,629百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,365百万円（前年同期4,831百万円　資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,638百万円、前受収益の増加960百万円及び法人税等の支払額1,057百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,175百万円（前年同期4,033百万円　資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,929百万円、敷金及び保証金の差入による支出170百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,140百万円（前年同期1,097百万円　資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,240百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額326百万円によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前	新潟県 新潟市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,709,448	2021年２月
当社 学生会館Uni E'meal 金沢工大前Ⅲ	石川県 野々市市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,121,993	2021年２月
当社 Uni E'terna 山口吉田学生会館	山口県 山口市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	839,393	2021年３月

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210610134605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,296,000
計	32,296,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,803,500	9,805,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,803,500	9,805,000	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 2021年４月30日（注）	6,800	9,803,500	2,210	2,629,907	2,210	2,509,907

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡　靖子	京都市北区	3,860	40.35
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,330	13.90
OMインベストメント㈱	京都市北区小山下内河原町115番地	570	5.95
光通信㈱	東京都豊島区西池袋４－10	337	3.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	295	3.08
森トラスト㈱	東京都港区虎ノ門２丁目３－17　虎ノ門２丁目タワー	240	2.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	219	2.29
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	194	2.02
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	182	1.90
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	160	1.67
計	－	7,390	77.26

（注）１．当社は、自己株式を238,436株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,329,600株であります。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は295,500株であります。

４．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱

住所　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数　　株式　624,400株

株券等保有割合　　6.38％

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式      6,900	0.07
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式    479,700	4.94

６．2020年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、レオス・キャピタルワークス㈱及びその共同保有者である㈱ＳＢＩ証券が2020年８月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス㈱	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	株式   837,200	8.61
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式    13,300	0.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	238,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,563,700	95,637	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		9,803,500	－	－
総株主の議決権		－	95,637	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	238,400	-	238,400	2.43
計	－	238,400	-	238,400	2.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210610134605

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,387,201	12,717,852
営業未収入金	626,975	1,218,504
たな卸資産	※ 167,346	※ 174,876
その他	663,170	966,804
貸倒引当金	△4,577	△2,804
流動資産合計	10,840,117	15,075,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,853,848	17,168,339
土地	8,408,071	9,177,933
その他（純額）	881,253	284,697
有形固定資産合計	23,143,172	26,630,970
無形固定資産
のれん	618,784	568,896
その他	563,686	522,224
無形固定資産合計	1,182,470	1,091,120
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,146,906	3,292,813
繰延税金資産	512,369	774,505
その他	1,431,076	2,086,501
貸倒引当金	△10,373	△10,373
投資その他の資産合計	5,079,979	6,143,446
固定資産合計	29,405,622	33,865,537
資産合計	40,245,739	48,940,772
負債の部
流動負債
営業未払金	454,726	494,214
短期借入金	66,000	66,000
1年内償還予定の社債	27,200	20,000
1年内返済予定の長期借入金	825,450	972,570
未払法人税等	1,000,374	1,886,339
前受金及び営業預り金	3,842,374	4,357,962
前受収益	791,828	1,752,541
賞与引当金	267,047	161,255
役員賞与引当金	25,000	－
その他	1,060,424	797,605
流動負債合計	8,360,425	10,508,488
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	11,725,637	15,353,975
長期預り敷金保証金	2,476,035	2,649,670
退職給付に係る負債	283,773	296,135
資産除去債務	48,758	103,052
その他	65,414	33,068
固定負債合計	14,649,619	18,475,902
負債合計	23,010,045	28,984,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,624,024	2,629,907
資本剰余金	2,516,568	2,537,976
利益剰余金	12,142,848	14,887,449
自己株式	△449,688	△674,357
株主資本合計	16,833,753	19,380,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,901	583,497
繰延ヘッジ損益	△4,775	△3,754
退職給付に係る調整累計額	△40,785	△35,156
その他の包括利益累計額合計	368,341	544,586
新株予約権	1,157	1,179
非支配株主持分	32,442	29,639
純資産合計	17,235,694	19,956,380
負債純資産合計	40,245,739	48,940,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	25,834,748	28,551,564
売上原価	20,121,035	22,118,599
売上総利益	5,713,713	6,432,965
販売費及び一般管理費	※１ 1,676,415	※１ 1,774,631
営業利益	4,037,297	4,658,334
営業外収益
受取利息及び配当金	761	2,408
受取手数料	4,261	4,261
受取保険金	－	7,984
保険解約返戻金	6,325	－
貸倒引当金戻入額	4,037	－
その他	15,927	22,208
営業外収益合計	31,312	36,863
営業外費用
支払利息	57,657	63,046
資金調達費用	22,827	15,860
その他	23,956	4,597
営業外費用合計	104,441	83,504
経常利益	3,964,169	4,611,693
特別利益
関係会社清算益	6,689	－
違約金収入	－	56,160
特別利益合計	6,689	56,160
特別損失
固定資産除却損	4,190	－
訴訟関連損失	－	28,892
特別損失合計	4,190	28,892
税金等調整前四半期純利益	3,966,668	4,638,960
法人税、住民税及び事業税	1,702,436	1,935,969
法人税等調整額	△390,675	△365,522
法人税等合計	1,311,761	1,570,447
四半期純利益	2,654,906	3,068,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,802
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,654,906	3,071,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	2,654,906	3,068,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,206	169,595
繰延ヘッジ損益	1,669	1,021
退職給付に係る調整額	2,844	5,628
その他の包括利益合計	△77,692	176,244
四半期包括利益	2,577,214	3,244,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,577,214	3,247,561
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,802

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,966,668	4,638,960
減価償却費	423,761	490,370
のれん償却額	16,086	49,887
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89,799	△1,773
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,909	△105,792
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,090	15,105
受取利息及び受取配当金	△761	△2,408
支払利息	57,657	63,046
関係会社清算損益（△は益）	△6,689	－
売上債権の増減額（△は増加）	△606,605	△591,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,940	△7,529
仕入債務の増減額（△は減少）	47,786	39,488
前払費用の増減額（△は増加）	△241,727	△531,096
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少）	453,188	515,588
前受収益の増減額（△は減少）	874,783	960,713
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	274,162	172,803
その他	358,842	△192,365
小計	5,544,413	5,488,468
利息及び配当金の受取額	577	2,223
利息の支払額	△58,361	△67,486
法人税等の支払額	△654,749	△1,057,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,831,881	4,365,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,476,980	△3,929,959
有形固定資産の売却による収入	434	－
無形固定資産の取得による支出	△63,419	△32,011
投資有価証券の取得による支出	△67,541	△69,249
投資有価証券の償還による収入	1,080	1,028
敷金及び保証金の差入による支出	△479,271	△170,100
敷金及び保証金の回収による収入	73,948	24,852
貸付けによる支出	△30,000	－
関係会社の整理による収入	9,189	－
その他	△998	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,033,556	△4,175,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,027,750	4,240,400
長期借入金の返済による支出	△405,888	△464,941
社債の償還による支出	△28,560	△17,200
リース債務の返済による支出	△6,938	△3,102
株式の発行による収入	24,440	11,765
自己株式の取得による支出	△249,484	△299,999
新株予約権の発行による収入	－	22
配当金の支払額	△263,701	△326,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,097,618	3,140,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,895,813	3,330,651
現金及び現金同等物の期首残高	8,604,108	9,298,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,499,921	※ 12,629,056

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルスの影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
商品	19,924千円	14,162千円
原材料及び貯蔵品	147,422	160,713
計	167,346	174,876

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
---	---	---
コミットメント期間付タームローン契約の総額	2,300,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）
給与手当	432,030千円	465,162千円
賞与引当金繰入額	42,700	21,832
退職給付費用	29,487	44,034
租税公課	268,201	282,734
貸倒引当金繰入額	△4,565	△1,108

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,588,713千円	12,717,852千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88,791	△88,795
現金及び現金同等物	10,499,921	12,629,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月13日 取締役会	普通株式	263,701	55.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が449,468千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月14日 取締役会	普通株式	326,715	34.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が224,669千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,295,458	1,318,283	25,613,742	221,006	25,834,748	－	25,834,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,696	－	39,696	8,340	48,037	△48,037	－
計	24,335,155	1,318,283	25,653,438	229,346	25,882,785	△48,037	25,834,748
セグメント利益又は 損失（△）	4,557,474	158,212	4,715,686	△22,232	4,693,453	△656,156	4,037,297

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△656,156千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,907,934	1,399,167	28,307,101	244,463	28,551,564	－	28,551,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,372	－	32,372	9,846	42,218	△42,218	－
計	26,940,306	1,399,167	28,339,473	254,309	28,593,782	△42,218	28,551,564
セグメント利益又は 損失（△）	5,169,530	213,484	5,383,015	△86,520	5,296,495	△638,160	4,658,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△638,160千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	277円98銭	320円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,654,906	3,071,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,654,906	3,071,316
普通株式の期中平均株式数（株）	9,550,841	9,587,007
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	270円83銭	312円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	251,868	226,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210610134605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。