J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 13, 2021

 第３四半期報告書_20210910155614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅四丁目27番６号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2021-09-13 E25148-000 2021-07-31 E25148-000 2021-05-01 2021-07-31 E25148-000 2020-11-01 2021-07-31 E25148-000 2020-07-31 E25148-000 2020-05-01 2020-07-31 E25148-000 2019-11-01 2020-07-31 E25148-000 2020-10-31 E25148-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210910155614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2019年11月１日

至2020年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2019年11月１日

至2020年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 36,987,180 | 40,704,462 | 48,058,282 |
| 経常利益 | （千円） | 4,539,173 | 5,264,762 | 4,248,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,048,837 | 3,329,200 | 2,761,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,980,355 | 3,427,034 | 2,892,680 |
| 純資産額 | （千円） | 17,290,685 | 20,146,066 | 17,235,694 |
| 総資産額 | （千円） | 39,895,462 | 47,275,047 | 40,245,739 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 319.34 | 347.46 | 289.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 311.17 | 339.41 | 281.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.3 | 42.6 | 42.7 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.29	26.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210910155614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動や収益確保への影響につきましては、引き続き注視してまいります。

なお、当社は2021年７月26日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（変更前）

（6）法的規制等について

＜　中　略　＞

免許・登録等の別	会社	番号	有効期間
＜　中　略　＞
サービス付き高齢者向け住宅事業（豊中市）	㈱ジェイ・エス・ビー	豊中市（24）0006	2018年３月４日から 2023年３月３日まで
＜　後　略　＞

（変更後）

（6）法的規制等について

＜　中　略　＞

免許・登録等の別	会社	番号	有効期間
＜　中　略　＞
サービス付き高齢者向け住宅事業（豊中市）	㈱ジェイ・エス・ビー	豊中市（24）0006	2018年３月４日から 2023年３月３日まで
㈱ジェイ・エス・ビー	豊中市（R02）0001	2020年８月１日から 2025年７月31日まで
＜　後　略　＞

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人の行動や企業活動が制約された状況が続いております。ワクチン接種の拡がりによる収束への期待や、2020東京オリンピック開催に伴う高揚感の一方で、新型コロナウイルスの変異株の感染増加もあり、緊急事態宣言の発出が相次いでおります。そのため、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復遅れへの懸念等、同感染症による経済への影響は続いており、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループでは、第２四半期連結会計期間における物件管理戸数の増加や高い入居率確保に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、当第３四半期連結累計期間におきましても経営成績は堅調に推移しております。

また、資本政策の一環として、当社グループの2030年長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』に基づく中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）推進のもと、2021年７月26日開催の取締役会において新株式発行及び株式売出しについて決議し、資金調達の実施及び株式の流通に係る施策を実行いたしました。同施策による調達資金を中期経営計画で予定されている設備投資に充当し成長投資を加速するとともに、当社株式の投資家層の拡大、市場に流通する株式の流動性向上を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は40,704百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は5,264百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,329百万円（同9.2％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比3,462戸増 75,946戸※4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成いたしました。（前年同期比0.1ポイント増 99.9％※4月末現在）

費用面では人員数の増加による人件費の増加や自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加はあったものの、刷新本稼働から３期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化が図れたものと考えており、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても経営成績への直接的な影響はありません。しかし、変異株の感染による感染者数の増加傾向等、予断を許さない状況の中、引き続き、感染防止対策を徹底した運営体制を維持するとともに、全てのステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な支援をはじめとした対策を講じてまいります。

以上の結果、売上高38,250百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益6,108百万円（同13.6％増）となりました。

② 高齢者住宅事業

当第３四半期連結累計期間では、2021年10月のオープンを控える『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』に係る広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。

また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、株式会社ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥと協力・連携に関する協定を結び、当社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間における経営成績への大きな影響はありません。入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。

以上の結果、売上高2,102百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益298百万円（同20.4％増）となりました。

③ その他

当第３四半期連結累計期間において、採用関連事業では、合説、就活セミナーをＷＥＢ開催中心に進めてまいりました。グループ会社であるスタイルガーデン社との連携を強化し、グループシナジーの発揮を目指してまいります。

ＩＴ人材、ＡＩ人材の学習・成長支援等に強みを持つ連結子会社のＭｅｗｃｋｅｔ社において、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高181百万円及びソフトウエア仮勘定４百万円を減損損失として特別損失に計上しました。しかしながら、同社が主たる事業としてきたハッカソンについては、順調に受注が積み上がっております。また、当社グループ内での事業運営の定着も進んでおり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略推進に寄与しているものと考えております。

日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、緊急事態宣言の発出も相次ぎ、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能１号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、当社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めてまいりました。

当社が従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要がありましたが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となります。

足もとでの外国人留学生の受け入れについては、好転の兆しは見えにくい状況ではあるものの、こうした取り組みを通じて、今後日本で働く外国人留学生の未来と、日本の様々な業種における雇用のサポートに貢献してまいります。

以上の結果、売上高350百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は47,275百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から7,029百万円の増加（前期末比17.5％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、13,148百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から2,308百万円の増加（前期末比21.3％増）となりました。これは、主として現金及び預金が2,226百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、34,126百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,720百万円の増加（前期末比16.1％増）となりました。これは、主として有形固定資産が4,280百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、8,937百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から576百万円の増加（前期末比6.9％増）となりました。これは、主として前受収益が531百万円増加したことよるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、18,191百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,542百万円の増加（前期末比24.2％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,391百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、20,146百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,910百万円の増加（前期末比16.9％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,002百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が224百万円増加したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は2021年７月26日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。

（変更前）

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜　中　略　＞

■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に

・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり

・ニーズを創る多様なラインナップの提供

・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求

（変更後）

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜　中　略　＞

■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に

・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり

・ニーズを創る多様なラインナップの提供

・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求

なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。

		2017年４月30日現在	2018年４月30日現在	2019年４月30日現在	2020年４月30日現在	2021年４月30日現在
管理戸数（戸）		59,685	62,183	66,064	72,484	75,946
	借上物件（戸）	29,694	31,569	34,438	38,590	41,317
管理委託物件（戸）	28,131	28,591	29,270	31,064	31,167
自社所有物件（戸）	1,860	2,023	2,356	2,830	3,462
入居率（％）（注）		99.9	99.9	99.9	99.8	99.9

（注）　入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前	新潟県 新潟市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,709,448	2021年２月
当社 学生会館Uni E'meal 金沢工大前Ⅲ	石川県 野々市市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,121,993	2021年２月
当社 Uni E'terna 山口吉田学生会館	山口県 山口市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	839,393	2021年３月

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

また、上記のほか、2021年７月26日提出の有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後 の増加 能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
当社 （仮称）新潟大学通学生マンション計画	新潟市 西区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用 不動産	1,617,697	727,588	自己資金、借入金及び増資資金	2020年 ４月	2022年 ２月	（注）２
当社 （仮称）松山市道後桶又学生マンション計画	愛媛県 松山市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用 不動産	1,051,177	236,029	自己資金及び借入金	2020年 ５月	2022年 ２月	（注）２
当社 （仮称）池田市天神学生マンション計画	大阪府 池田市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用 不動産	915,012	193,180	自己資金、借入金及び増資資金	2020年 ８月	2022年 １月	（注）２
当社 （仮称）三重大学前学生マンション計画	三重県 津市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用 不動産	1,008,403	400,626	自己資金、借入金及び増資資金	2020年 10月	2022年 １月	（注）２
当社 （仮称）富山市学生マンション計画	富山県 富山市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用 不動産	1,003,066	65,475	自己資金、借入金及び増資資金	2021年 ３月	2022年 ２月	（注）２
当社 （仮称）松本市学生マンション計画	長野県 松本市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用 不動産	854,880	26,600	自己資金、借入金及び増資資金	2021年 ５月	2022年 10月	（注）２

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210910155614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,296,000
計	32,296,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,814,900	10,722,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,814,900	10,722,300	－	－

(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年８月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が900,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日 （注）１	11,400	9,814,900	3,705	2,633,612	3,705	2,513,612

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年８月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,519,087千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	238,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,563,700	95,637	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		9,803,500	－	－
総株主の議決権		－	95,637	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	238,400	-	238,400	2.43
計	－	238,400	-	238,400	2.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210910155614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,387,201	11,614,190
営業未収入金	626,975	572,712
たな卸資産	167,346	175,909
その他	663,170	788,055
貸倒引当金	△4,577	△2,282
流動資産合計	10,840,117	13,148,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,853,848	16,986,237
土地	8,408,071	9,177,933
その他（純額）	881,253	1,259,581
有形固定資産合計	23,143,172	27,423,752
無形固定資産
のれん	618,784	356,416
その他	563,686	510,239
無形固定資産合計	1,182,470	866,656
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,146,906	3,320,856
繰延税金資産	512,369	586,984
その他	1,431,076	1,938,083
貸倒引当金	△10,373	△9,873
投資その他の資産合計	5,079,979	5,836,051
固定資産合計	29,405,622	34,126,460
資産合計	40,245,739	47,275,047
負債の部
流動負債
営業未払金	454,726	430,688
短期借入金	66,000	66,000
1年内償還予定の社債	27,200	20,000
1年内返済予定の長期借入金	825,450	981,595
未払法人税等	1,000,374	1,136,157
前受金及び営業預り金	3,842,374	3,980,171
前受収益	791,828	1,322,896
賞与引当金	267,047	140,729
役員賞与引当金	25,000	－
その他	1,060,424	858,994
流動負債合計	8,360,425	8,937,233
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	11,725,637	15,117,566
長期預り敷金保証金	2,476,035	2,594,765
退職給付に係る負債	283,773	304,011
資産除去債務	48,758	103,348
その他	65,414	32,055
固定負債合計	14,649,619	18,191,747
負債合計	23,010,045	27,128,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,624,024	2,633,612
資本剰余金	2,516,568	2,541,681
利益剰余金	12,142,848	15,145,333
自己株式	△449,688	△674,357
株主資本合計	16,833,753	19,646,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,901	507,012
繰延ヘッジ損益	△4,775	△3,461
退職給付に係る調整累計額	△40,785	△32,342
その他の包括利益累計額合計	368,341	471,208
新株予約権	1,157	1,179
非支配株主持分	32,442	27,408
純資産合計	17,235,694	20,146,066
負債純資産合計	40,245,739	47,275,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	36,987,180	40,704,462
売上原価	29,997,688	32,803,045
売上総利益	6,989,492	7,901,416
販売費及び一般管理費	2,373,721	2,560,679
営業利益	4,615,771	5,340,737
営業外収益
受取利息及び配当金	22,754	23,203
受取手数料	6,392	6,392
受取保険金	－	8,017
貸倒引当金戻入額	4,037	－
その他	28,230	27,246
営業外収益合計	61,415	64,860
営業外費用
支払利息	88,502	99,694
資金調達費用	23,371	35,105
その他	26,140	6,035
営業外費用合計	138,013	140,835
経常利益	4,539,173	5,264,762
特別利益
固定資産売却益	45	－
関係会社清算益	6,689	－
違約金収入	－	56,160
特別利益合計	6,734	56,160
特別損失
固定資産除却損	6,693	199
減損損失	－	※ 186,311
訴訟関連損失	－	28,892
特別損失合計	6,693	215,403
税金等調整前四半期純利益	4,539,214	5,105,519
法人税、住民税及び事業税	1,654,763	1,926,961
法人税等調整額	△164,385	△145,609
法人税等合計	1,490,377	1,781,352
四半期純利益	3,048,837	3,324,166
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△5,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,048,837	3,329,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	3,048,837	3,324,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,149	93,110
繰延ヘッジ損益	2,401	1,314
退職給付に係る調整額	4,267	8,442
その他の包括利益合計	△68,481	102,867
四半期包括利益	2,980,355	3,427,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,980,355	3,432,067
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5,033

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルスの影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	2,300,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	1,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

※減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区 （㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ）	その他	のれん	181,991
ソフトウエア仮勘定	4,320

当社の連結子会社である株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは順調に受注を積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高及びソフトウエア仮勘定を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループは、減損損失の算定について、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費	650,468千円	755,334千円
のれんの償却額	28,918千円	80,375千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月13日 取締役会	普通株式	263,701	55.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株（株式分割前）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が449,468千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月14日 取締役会	普通株式	326,715	34.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が224,669千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,677,118	2,009,150	36,686,268	300,912	36,987,180	－	36,987,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,572	－	55,572	11,935	67,507	△67,507	－
計	34,732,690	2,009,150	36,741,841	312,847	37,054,688	△67,507	36,987,180
セグメント利益又は 損失（△）	5,374,931	248,119	5,623,050	△51,717	5,571,333	△955,562	4,615,771

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,562千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,250,977	2,102,749	40,353,727	350,734	40,704,462	－	40,704,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,477	－	48,477	12,442	60,919	△60,919	－
計	38,299,455	2,102,749	40,402,205	363,176	40,765,381	△60,919	40,704,462
セグメント利益又は 損失（△）	6,108,348	298,735	6,407,083	△132,835	6,274,248	△933,510	5,340,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△933,510千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」の区分に含まれております株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは順調に受注を積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高181,991千円及びソフトウエア仮勘定4,320千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、減損損失を計上したため、当該区分におけるのれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において181,991千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	319円34銭	347円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,048,837	3,329,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,048,837	3,329,200
普通株式の期中平均株式数（株）	9,547,201	9,581,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	311円17銭	339円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	250,779	227,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株式の発行）

当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2021年８月11日に払込が完了いたしました。

（１）発行した株式の種類及び数　　　　　　　当社普通株式　900,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき3,540円

（３）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき3,375.75円

（４）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　2021年８月11日

（５）資本組入額　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,687.875円

（６）発行価格の総額　　　　　　　　　　　　3,186,000,000円

（７）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　3,038,175,000円

（８）資本組入額の総額　　　　　　　　　　　1,519,087,500円

（９）募集方法　　　　　　　　　　　　　　　公募による一般募集

（10）資金の使途　　　　　　　　　　　　　　賃貸用不動産５物件に係る土地取得・建設資金の一部に充当 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210910155614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。