J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Mar 13, 2020

 第１四半期報告書_20200311100527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 福岡支社 （福岡市早良区西新四丁目９番35号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E25148-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2020-03-13 E25148-000 2020-01-31 E25148-000 2019-11-01 2020-01-31 E25148-000 2019-01-31 E25148-000 2018-11-01 2019-01-31 E25148-000 2019-10-31 E25148-000 2018-11-01 2019-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200311100527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2018年11月１日 至2019年10月31日
売上高	（千円）	8,779,274	9,826,358	42,667,695
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△332,416	△314,352	3,345,341
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△242,776	△229,532	2,307,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△265,312	△213,369	2,330,680
純資産額	（千円）	12,219,252	14,086,560	14,793,095
総資産額	（千円）	32,001,621	37,820,979	34,578,155
１株当たり四半期純損失金額（△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△51.34	△47.98	484.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	468.07
自己資本比率	（％）	38.2	37.2	42.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200311100527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が2020年１月より顕在化しました。今後の経過によっては当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業での設備投資の鈍化、世界経済の減速を受けて輸出や生産を中心に弱さが長引く等、景況感の悪化は見られたものの、雇用・所得環境の改善されるなど緩やかな回復基調で推移しております。

一方、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱に加え、中東情勢の不安定化や、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大に伴う世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業では、2020年３月１日運営開始予定として、入居者間の交流や留学生との国際交流をコンセプトに企画した、シェアハウス仕様の『ロイヤル周船寺南（ロイヤルスセンジミナミ）』を福岡県福岡市にて計画いたしました。

また、当社グループの運営する食事付き学生マンションの食堂内で、食堂のトレイを利用し、一人暮らしの学生をターゲットとした広告活動を全国の管理物件にて展開するなど、今春の最需要時期の顧客獲得に向けた新たな取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は9,826百万円（前年同期比11.9％増）、経常損失は314百万円（前年同期は経常損失332百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は229百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）となりました。

例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第１四半期連結累計期間は損失計上を見込んいるものの、当第１四半期連結累計期間では当初計画の進捗や前年同期実績比較においては、比較的順調に推移しているものと考えております。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加を受けた家賃収入の増加、メンテナンス関連売上をはじめとした各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通りに進捗いたしました。費用面におきましても、前連結会計年度に刷新した基幹システムの運用に係る一時的な人件費増加負担が一巡したこともあり、計画通りに進捗しております。

以上の結果、売上高9,060百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失70百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

② 高齢者住宅事業

2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を補うこととなり、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。

以上の結果、売上高648百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益73百万円（前年同期比507.2％増）となりました。

③ その他

当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。

また、前連結会計年度より開始している、マンション施設内の共有スペースを利用するといった、シェアリングをテーマとした各種取り組みも積極的に進めており、引き続き独自性のある価値提供を行ってまいります。

以上の結果、売上高117百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失3百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は37,820百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から3,242百万円の増加（前期末比9.4％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、11,299百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から1,225百万円の増加（前期末比12.2％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,189百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、26,521百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から2,017百万円の増加（前期末比8.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,683百万円及び敷金及び保証金が175百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、10,650百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から3,650百万円の増加（前期末比52.2％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加4,433百万円、未払法人税等の減少588百万円によるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、13,083百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から298百万円の増加（前期末比2.3％増）となりました。これは、主として長期借入金が340百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、14,086百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から706百万円の減少（前期末比4.8％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が493百万円減少したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,852,900	4,853,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,852,900	4,853,900	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日 （注）	15,400	4,852,900	10,010	2,598,154	10,010	2,478,154

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、当第１四半期会計期間の末日後、本書提出日の前月末までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	42,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,793,000	47,930	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		4,837,500	－	－
総株主の議決権		－	47,930	－

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	42,900	－	42,900	0.89
計	－	42,900	－	42,900	0.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,692,900	9,882,162
営業未収入金	552,757	548,615
たな卸資産	146,879	185,618
その他	685,914	686,480
貸倒引当金	△3,988	△3,384
流動資産合計	10,074,464	11,299,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,794,170	12,241,982
土地	6,768,325	7,481,645
その他（純額）	706,836	1,229,554
有形固定資産合計	19,269,331	20,953,182
無形固定資産	979,971	948,700
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,680,526	2,855,770
繰延税金資産	421,261	520,100
その他	1,255,627	1,338,140
貸倒引当金	△103,028	△94,407
投資その他の資産合計	4,254,388	4,619,603
固定資産合計	24,503,691	26,521,486
資産合計	34,578,155	37,820,979
負債の部
流動負債
営業未払金	373,824	391,428
短期借入金	66,000	66,000
1年内償還予定の社債	44,160	44,160
1年内返済予定の長期借入金	748,514	753,327
未払法人税等	588,325	－
前受金及び営業預り金	3,768,864	8,201,962
前受収益	692,739	379,419
賞与引当金	234,917	135,135
その他	482,555	678,997
流動負債合計	6,999,901	10,650,430
固定負債
社債	77,200	77,200
長期借入金	10,041,667	10,382,348
長期預り敷金保証金	2,302,056	2,248,133
退職給付に係る負債	260,936	265,229
資産除去債務	44,388	44,422
その他	58,909	66,654
固定負債合計	12,785,158	13,083,988
負債合計	19,785,060	23,734,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,588,144	2,598,154
資本剰余金	2,524,825	2,534,835
利益剰余金	9,644,723	9,151,490
自己株式	△199,984	△449,468
株主資本合計	14,557,710	13,835,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,614	297,982
繰延ヘッジ損益	△7,669	△6,296
退職給付に係る調整累計額	△42,717	△41,294
その他の包括利益累計額合計	234,228	250,390
新株予約権	1,157	1,157
純資産合計	14,793,095	14,086,560
負債純資産合計	34,578,155	37,820,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	8,779,274	9,826,358
売上原価	8,395,862	9,391,584
売上総利益	383,411	434,773
販売費及び一般管理費	700,643	727,035
営業損失（△）	△317,231	△292,262
営業外収益
受取利息及び配当金	863	354
受取手数料	2,130	2,130
受取保険金	4,171	－
違約金収入	－	4,500
貸倒引当金戻入額	2,396	2,420
その他	2,500	6,692
営業外収益合計	12,062	16,099
営業外費用
支払利息	26,463	28,928
資金調達費用	370	6,845
その他	413	2,415
営業外費用合計	27,247	38,189
経常損失（△）	△332,416	△314,352
特別利益
関係会社清算益	－	6,689
特別利益合計	－	6,689
特別損失
固定資産除却損	54	4,159
ゴルフ会員権売却損	894	－
特別損失合計	948	4,159
税金等調整前四半期純損失（△）	△333,365	△311,822
法人税、住民税及び事業税	8,667	11,958
法人税等調整額	△99,256	△94,248
法人税等合計	△90,588	△82,290
四半期純損失（△）	△242,776	△229,532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△242,776	△229,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純損失（△）	△242,776	△229,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,870	13,367
繰延ヘッジ損益	△2,132	1,372
退職給付に係る調整額	2,466	1,422
その他の包括利益合計	△22,536	16,162
四半期包括利益	△265,312	△213,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△265,312	△213,369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---
コミットメント期間付タームローン契約の総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

売上高の季節的変動

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
---	---	---
減価償却費	173,375千円	202,530千円
のれん償却額	885千円	8,043千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 取締役会	普通株式	188,087	40.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月13日 取締役会	普通株式	263,701	55.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が449,468千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,145,804	520,465	8,666,270	113,003	8,779,274	－	8,779,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,422	－	15,422	2,481	17,903	△17,903	－
計	8,161,227	520,465	8,681,692	115,484	8,797,177	△17,903	8,779,274
セグメント利益又は 損失(△)	△73,633	12,088	△61,545	△4,048	△65,593	△251,637	△317,231

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,637千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,060,375	648,004	9,708,379	117,978	9,826,358	－	9,826,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,931	－	15,931	4,606	20,537	△20,537	－
計	9,076,306	648,004	9,724,310	122,584	9,846,895	△20,537	9,826,358
セグメント利益又は 損失(△)	△70,434	73,397	2,962	△3,733	△771	△291,491	△292,262

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,491千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△51円34銭	△47円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△242,776	△229,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△242,776	△229,532
普通株式の期中平均株式数（株）	4,729,220	4,783,957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年３月６日付けで会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

2020年４月30日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　4,853,900株

今回の株式分割により増加する株式数　　　4,853,900株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　9,707,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 32,296,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

「株式分割前の発行済株式総数」には、2020年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

③ 分割の日程

基準日公告日　　2020年４月13日（月）

基準日　　　　　2020年４月30日（木）

効力発生日　　　2020年５月１日（金）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円67銭	△23円99銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月１日（金）をもって当社定款の一部を変更いたします。

② 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 16,148,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 32,296,000株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日　　2020年３月６日（金）

効力発生日　　　　2020年５月１日（金）

（4）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年５月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
2016年新株予約権	2016年10月28日	1,300円	650円
2017年新株予約権	2017年12月５日	4,475円	2,238円

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年12月13日開催の取締役会において、2019年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　263,701千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　55円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年１月29日

 第１四半期報告書_20200311100527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。