J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 12, 2020

 第２四半期報告書_20200611085743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 福岡支社 （福岡市早良区西新四丁目９番35号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25148-000 2020-04-30 E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 E25148-000 2019-04-30 E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 E25148-000 2019-10-31 E25148-000 2018-11-01 2019-10-31 E25148-000 2018-10-31 E25148-000 2020-02-01 2020-04-30 E25148-000 2019-02-01 2019-04-30 E25148-000 2020-06-12 E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25148-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200611085743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年４月30日	自2019年11月１日 至2020年４月30日	自2018年11月１日 至2019年10月31日
売上高	（千円）	22,627,817	25,834,748	42,667,695
経常利益	（千円）	3,085,742	3,964,169	3,345,341
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,064,818	2,654,906	2,307,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,077,224	2,577,214	2,330,680
純資産額	（千円）	14,650,471	16,881,564	14,793,095
総資産額	（千円）	36,577,223	41,286,251	34,578,155
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	217.73	277.98	242.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	209.96	270.83	234.03
自己資本比率	（％）	40.1	40.9	42.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,777,130	4,831,881	3,449,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,029,626	△4,033,556	△4,295,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,645,549	1,097,618	1,349,957
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,492,984	10,499,921	8,604,108

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	242.66	302.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200611085743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動や収益確保への影響につきましては、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調で推移いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は感染症拡大による経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが広がっております。感染拡大の影響により景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループにおきましては、2017年12月に公表した中期経営計画最終年度における賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えました。高付加価値を備えた競争力のある新規物件開発や大手デベロッパーとの連携の推進、Ｍ＆Ａによる事業会社の取得等を背景に、物件管理戸数は順調に増加し、当社グループの募集力や斡旋力の裏付けとなる入居率につきましても高水準を維持してまいりました。その結果、先行きの景況感では悪化懸念はあるものの、足もとでの経営成績につきましては、当初掲げた中期経営計画の目標数値を上回るペースで推移しております。

引き続き中期経営計画で策定した戦略の実践を進め、通期を通して当初計画の超過達成を目指してまいります。しかし一方では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期しない下降圧力が発生するリスクも想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管理につきましても慎重に進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は25,834百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は3,964百万円(同28.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(同28.6％増)となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比6,420戸増 72,484戸）一方、入居率については高水準を維持したものの前年同期の水準には至らず0.1ポイントの減少となりました。（99.8％）

入居率の低下に伴う直接的な影響は限定的で、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移いたしました。

費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、前連結会計年度に刷新した基幹システムの運用に係る一時的な人件費増加負担も一巡したことから、比較的緩やかな増加傾向となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当第２四半期累計期間での経営成績への大きな影響はありません。しかしながら、学校の休校やオンライン形式での授業実施等により様々な影響を受ける主要顧客層である各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な対策を講じてまいります。

その一環としまして、2020年６月１日より今春の入学時期において引越しが保留となった新入学生、経済的な理由で住み替えを余儀なくされた在学生への支援策として、当社グループの管理する全国の学生マンション200室を対象に初期費用及び６ヶ月分の家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供することといたしました。

以上の結果、売上高24,295百万円(前年同期比14.0％増)、セグメント利益4,557百万円(同26.0％増)となりました。

② 高齢者住宅事業

2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を補うこととなり、第１四半期累計期間に引き続き、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、緊急事態宣言を受け、一部のお客様に利用を控えていただいた通所介護事業所に係る介護報酬については若干の減少が見込まれますが、訪問介護等を含む全体の介護報酬については大きな影響はありません。また、食事提供では通常の現地調理提供から施設内での感染発生に備え、弁当調理等による提供方法への切り替え体制を事前に整備するなど、各種対策を講じております。

以上の結果、売上高1,318百万円(前年同期比22.9％増)、セグメント利益158百万円(同176.1％増)となりました。

③ その他

当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、学生支援サービス事業では合同企業説明会において企業側の出展取りやめや、合同企業説明会の主催者側での開催中止などもあり、売上高は低調に推移しました。また、日本語学校事業では留学生への入国制限等により、当初見込んでいた時期での受け入れに遅れが生じることとなり、当第２四半期累計期間での実績寄与には至らない状況となりました。

当セグメントにおける学生支援策としまして、2020年６月１日より、京都市内の学生を対象に当社グループが運営するサイクルショップで取り扱う自転車の無償レンタルを実施することといたしました。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、日々の行動が抑制される不便な生活を強いられるなか、買い物や通学、アルバイトでの活用の一助となれればと考案いたしました。

以上の結果、売上高221百万円(前年同期比12.6％減)、セグメント損失22百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は41,286百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から6,708百万円の増加（前期末比19.4％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、12,805百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から2,730百万円の増加（前期末比27.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,895百万円、営業未収入金が604百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、28,480百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から3,977百万円の増加（前期末比16.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,104百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、9,771百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から2,771百万円の増加（前期末比39.6％増）となりました。これは、主として未払法人税等が1,058百万円、前受収益が874百万円、前受金及び営業預り金が453百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、14,633百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から1,847百万円の増加（前期末比14.5％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,573百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、16,881百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から2,088百万円の増加（前期末比14.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,391百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加し、10,499百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,831百万円（前年同期3,777百万円　資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,966百万円、前受収益の増加874百万円及び法人税等の支払額654百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,033百万円（前年同期2,029百万円　資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,476百万円、敷金及び保証金の差入による支出479百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,097百万円（前年同期1,645百万円　資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,027百万円、長期借入金の返済による支出405百万円及び配当金の支払額263百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal徳島住吉	徳島県 徳島市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,174,968	2020年３月
当社 学生会館Uni E'meal金沢工大前Ⅱ	石川県 野々市市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	724,593	2020年３月

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200611085743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

（注）2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,148,000株増加し、32,296,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,856,300	9,712,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,856,300	9,712,600	－	－

(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,856,300株増加し、9,712,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日（注１．）	3,400	4,856,300	2,210	2,600,364	2,210	2,480,364

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,856,300株増加し、9,712,600株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡　靖子	京都市北区	1,930	40.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	540	11.32
OMインベストメント株式会社	京都市北区小山下内河原町115番地	285	5.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	158	3.32
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目３－17　虎ノ門２丁目タワー	126	2.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	109	2.30
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	106	2.24
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	106	2.23
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ　エイ　東京支店）	BANKSPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	98	2.06
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	78	1.65
計	－	3,540	74.24

（注）１．2020年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を88,025株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は539,600株であります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は158,500株であります。

５．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式      5,900	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式    240,600	5.08

５．2019年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　株式　538,800株

株券等保有割合　　11.34％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	88,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,766,600	47,666	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		4,856,300	－	－
総株主の議決権		－	47,666	－

（注）2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	88,000	-	88,000	1.81
計	－	88,000	-	88,000	1.81

（注）2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200611085743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,692,900	10,588,713
営業未収入金	552,757	1,156,811
たな卸資産	※ 146,879	※ 170,819
その他	685,914	892,022
貸倒引当金	△3,988	△3,014
流動資産合計	10,074,464	12,805,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,794,170	13,734,638
土地	6,768,325	8,063,338
その他（純額）	706,836	575,553
有形固定資産合計	19,269,331	22,373,530
無形固定資産	979,971	964,915
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,680,526	3,091,508
繰延税金資産	421,261	857,932
その他	1,255,627	1,201,013
貸倒引当金	△103,028	△8,002
投資その他の資産合計	4,254,388	5,142,452
固定資産合計	24,503,691	28,480,899
資産合計	34,578,155	41,286,251
負債の部
流動負債
営業未払金	373,824	421,611
短期借入金	66,000	66,000
1年内償還予定の社債	44,160	32,800
1年内返済予定の長期借入金	748,514	818,958
未払法人税等	588,325	1,647,012
前受金及び営業預り金	3,768,864	4,222,032
前受収益	692,739	1,567,522
賞与引当金	234,917	262,826
その他	482,555	732,877
流動負債合計	6,999,901	9,771,641
固定負債
社債	77,200	60,000
長期借入金	10,041,667	11,615,335
長期預り敷金保証金	2,302,056	2,577,777
退職給付に係る負債	260,936	270,108
資産除去債務	44,388	44,456
その他	58,909	65,366
固定負債合計	12,785,158	14,633,044
負債合計	19,785,060	24,404,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,588,144	2,600,364
資本剰余金	2,524,825	2,537,045
利益剰余金	9,644,723	12,035,928
自己株式	△199,984	△449,468
株主資本合計	14,557,710	16,723,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,614	202,408
繰延ヘッジ損益	△7,669	△5,999
退職給付に係る調整累計額	△42,717	△39,872
その他の包括利益累計額合計	234,228	156,535
新株予約権	1,157	1,157
純資産合計	14,793,095	16,881,564
負債純資産合計	34,578,155	41,286,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	22,627,817	25,834,748
売上原価	17,969,331	20,121,035
売上総利益	4,658,485	5,713,713
販売費及び一般管理費	※１ 1,541,022	※１ 1,676,415
営業利益	3,117,463	4,037,297
営業外収益
受取利息及び配当金	1,691	761
受取手数料	4,261	4,261
受取保険金	4,171	－
保険解約返戻金	－	6,325
貸倒引当金戻入額	4,798	4,037
その他	8,974	15,927
営業外収益合計	23,897	31,312
営業外費用
支払利息	52,395	57,657
資金調達費用	2,549	22,827
その他	673	23,956
営業外費用合計	55,617	104,441
経常利益	3,085,742	3,964,169
特別利益
関係会社清算益	－	6,689
特別利益合計	－	6,689
特別損失
固定資産除却損	436	4,190
ゴルフ会員権売却損	894	－
特別損失合計	1,331	4,190
税金等調整前四半期純利益	3,084,411	3,966,668
法人税、住民税及び事業税	1,312,963	1,702,436
法人税等調整額	△293,370	△390,675
法人税等合計	1,019,593	1,311,761
四半期純利益	2,064,818	2,654,906
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,064,818	2,654,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	2,064,818	2,654,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,883	△82,206
繰延ヘッジ損益	△3,411	1,669
退職給付に係る調整額	4,933	2,844
その他の包括利益合計	12,405	△77,692
四半期包括利益	2,077,224	2,577,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,077,224	2,577,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,084,411	3,966,668
減価償却費	368,419	423,761
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,938	△89,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,715	27,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,905	13,090
受取利息及び受取配当金	△1,691	△761
支払利息	52,395	57,657
関係会社清算損益（△は益）	－	△6,689
売上債権の増減額（△は増加）	△511,038	△606,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,837	△23,940
仕入債務の増減額（△は減少）	80,324	47,786
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少）	589,037	453,188
前受収益の増減額（△は減少）	708,917	874,783
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	267,261	274,162
その他	△256,912	133,201
小計	4,383,845	5,544,413
利息及び配当金の受取額	1,528	577
利息の支払額	△50,363	△58,361
法人税等の支払額	△557,878	△654,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,777,130	4,831,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,852,604	△3,476,980
有形固定資産の売却による収入	652	434
無形固定資産の取得による支出	△55,567	△63,419
投資有価証券の取得による支出	△1,190	△67,541
投資有価証券の償還による収入	951	1,080
敷金及び保証金の差入による支出	△177,532	△479,271
敷金及び保証金の回収による収入	35,533	73,948
貸付けによる支出	－	△30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	19,628	－
関係会社の整理による収入	－	9,189
その他	502	△998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,029,626	△4,033,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,280,000	2,027,750
長期借入金の返済による支出	△464,059	△405,888
社債の償還による支出	△30,720	△28,560
リース債務の返済による支出	△13,723	△6,938
株式の発行による収入	62,140	24,440
自己株式の取得による支出	－	△249,484
配当金の支払額	△188,087	△263,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,645,549	1,097,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,392,951	1,895,813
現金及び現金同等物の期首残高	8,100,033	8,604,108
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,492,984	※ 10,499,921

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
商品	18,011千円	13,272千円
原材料及び貯蔵品	128,867	157,547
計	146,879	170,819

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
コミットメント期間付タームローン契約の総額	900,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	1,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）
給与手当	442,581千円	432,030千円
賞与引当金繰入額	36,953	42,700
退職給付費用	34,626	29,487
租税公課	199,191	268,201
貸倒引当金繰入額	8,606	△4,565

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,601,791千円	10,588,713千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108,806	△88,791
現金及び現金同等物	11,492,984	10,499,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 取締役会	普通株式	188,087	40.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が56,681千円増加し、自己株式が21,470千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,480,365千円、自己株式が231千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月13日 取締役会	普通株式	263,701	55.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年12月13日付の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が449,468千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,302,673	1,072,227	22,374,901	252,916	22,627,817	－	22,627,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,209	－	31,209	7,258	38,467	△38,467	－
計	21,333,882	1,072,227	22,406,110	260,174	22,666,284	△38,467	22,627,817
セグメント利益	3,617,132	57,297	3,674,429	1,129	3,675,559	△558,096	3,117,463

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△558,096千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,295,458	1,318,283	25,613,742	221,006	25,834,748	－	25,834,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,696	－	39,696	8,340	48,037	△48,037	－
計	24,335,155	1,318,283	25,653,438	229,346	25,882,785	△48,037	25,834,748
セグメント利益又は 損失（△）	4,557,474	158,212	4,715,686	△22,232	4,693,453	△656,156	4,037,297

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△656,156千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	217円73銭	277円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,064,818	2,654,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,064,818	2,654,906
普通株式の期中平均株式数（株）	9,483,593	9,550,841
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	209円96銭	270円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	350,811	251,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（1）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

2020年４月30日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　4,856,300株

今回の株式分割により増加する株式数　　　4,856,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　9,712,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 32,296,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　2020年４月13日（月）

基準日　　　　　2020年４月30日（木）

効力発生日　　　2020年５月１日（金）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月１日（金）をもって当社定款の一部を変更いたしました。

② 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 16,148,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 32,296,000株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日　　2020年３月６日（金）

効力発生日　　　　2020年５月１日（金）

（4）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年５月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
2016年新株予約権	2016年10月28日	1,300円	650円
2017年新株予約権	2017年12月５日	4,475円	2,238円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200611085743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。