J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 12, 2019

 第３四半期報告書_20190910123700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 福岡支社 （福岡市早良区西新四丁目９番35号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2019-09-12 E25148-000 2019-07-31 E25148-000 2019-05-01 2019-07-31 E25148-000 2018-11-01 2019-07-31 E25148-000 2018-07-31 E25148-000 2018-05-01 2018-07-31 E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 E25148-000 2018-10-31 E25148-000 2017-11-01 2018-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190910123700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年７月31日	自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	29,928,527	32,656,435	38,940,140
経常利益	（千円）	3,046,602	3,403,672	2,890,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,153,832	2,292,205	2,078,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,099,580	2,314,285	1,944,768
純資産額	（千円）	12,314,054	14,920,197	12,621,043
総資産額	（千円）	29,616,468	34,974,961	29,933,443
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	486.35	482.15	462.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	461.83	465.47	439.60
自己資本比率	（％）	41.6	42.7	42.2

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	89.64	47.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190910123700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続く中、輸出や生産に弱さも見られるものの、国内需要を中心に緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなどを背景に、中国をはじめとする世界経済の減速感が強まっており、また、国内景気においては、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、先行きには不透明感が強まっております。

このような環境の中で、主力の学生マンション事業では物件管理戸数の増加や高水準の入居率の維持に伴い、経営成績は順調に推移しております。また、2019年７月31日に株式会社東京学生ライフをはじめ同社グループ会社の株式取得を決議し、主力事業の総合力強化を図るとともに、中期経営計画に基づいた成長戦略の加速に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は32,656百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は3,403百万円（同11.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,292百万円（同6.4％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加（前年同期比3,881戸増 66,064戸※４月末現在）や借上・自社所有物件に係る高水準の入居率（前期99.9％ 当期99.9％※４月末現在）維持に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通り順調に推移いたしました。

費用面では人員数の増加に伴う人件費の増加、新基幹システムの本格稼働に伴う減価償却費の増加、また、前述のとおり、当セグメントにおける総合力強化を目的とした、株式会社東京学生ライフをはじめ同社グループ会社の株式取得に向けたＭ＆Ａ関連費用の計上等、費用負担が増加傾向となったため、前年同期と比較して、営業利益率では弱含みの状況（前年同期比0.3％減）で推移いたしました。

その結果、売上高30,618百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益4,189百万円（同6.1％増）となりました。

② 高齢者住宅事業

当第３四半期連結累計期間では、事業規模の拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａの展開による先行費用等の負担増加はあったものの、既存拠点の収益力強化やＭ＆Ａのシナジー効果顕在化の兆しも見えはじめております。

その結果、売上高1,665百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益98百万円（同36.3％減）となりました。

③ その他

当第３四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めるとともに、学生マンションの共用部をシェアリングスペースとして活用する等、引き続き独自性のある価値提供へ向けた取り組みを行っております。

以上の結果、売上高372百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント損失１百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は34,974百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から5,041百万円の増加（前期末比16.8％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、11,536百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から2,102百万円の増加（前期末比22.3％増）となりました。これは主として、現金及び預金が2,001百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、23,438百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から2,939百万円の増加（前期末比14.3％増）となりました。これは主として、有形固定資産が2,458百万円、敷金及び保証金が176百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、7,104百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から504百万円の増加（前期末比7.6％増）となりました。これは主として、前受収益が401百万円増加したことよるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、12,949百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から2,237百万円の増加（前期末比20.9％増）となりました。これは主として、長期借入金が2,058百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、14,920百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から2,299百万円の増加（前期末比18.2％増）となりました。これは主として、利益剰余金が2,104百万円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal京都高野	京都市 左京区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,331,009	2019年２月
当社 学生会館Uni E'meal草津野路	滋賀県 草津市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,004,325	2019年３月

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,794,300	4,808,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,794,300	4,808,200	－	－

(注）１．2019年８月１日から８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が13,900株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日 （注）	25,200	4,794,300	16,380	2,560,064	16,380	2,440,064

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 4,767,500	47,675	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	4,769,100	－	－
総株主の議決権	－	47,675	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）１．上記の他に単元未満株式５株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式20株を取得した結果、2019年７月31日現在の自己株式数は225株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	企画開発本部長	取締役	営業推進本部副本部長兼不動産開発室長	金井　宏之	2019年６月１日
取締役	事業開発本部長兼秘書室長	取締役	秘書室長	小管　香織	2019年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,188,820	10,190,719
営業未収入金	585,620	572,269
たな卸資産	127,285	145,511
その他	533,928	631,868
貸倒引当金	△1,381	△3,961
流動資産合計	9,434,274	11,536,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,622,299	11,787,056
土地	5,239,108	6,326,391
その他（純額）	1,113,970	320,408
有形固定資産合計	15,975,378	18,433,856
無形固定資産	679,739	690,205
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,478,295	2,654,482
繰延税金資産	342,616	436,153
その他	1,145,750	1,331,375
貸倒引当金	△122,611	△107,522
投資その他の資産合計	3,844,051	4,314,490
固定資産合計	20,499,168	23,438,553
資産合計	29,933,443	34,974,961
負債の部
流動負債
営業未払金	352,578	374,784
短期借入金	66,000	66,000
1年内償還予定の社債	61,440	59,280
1年内返済予定の長期借入金	790,225	788,159
未払法人税等	514,242	654,460
前受金及び営業預り金	3,452,350	3,478,536
前受収益	605,837	1,007,326
賞与引当金	223,543	113,487
その他	533,773	562,819
流動負債合計	6,599,990	7,104,853
固定負債
社債	121,360	92,800
長期借入金	8,149,615	10,208,135
長期預り敷金保証金	2,129,174	2,299,770
退職給付に係る負債	217,012	229,547
資産除去債務	37,164	44,326
その他	58,082	75,330
固定負債合計	10,712,409	12,949,911
負債合計	17,312,399	20,054,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,512,614	2,560,064
資本剰余金	2,392,614	2,496,745
利益剰余金	7,525,067	9,629,185
自己株式	△21,702	△326
株主資本合計	12,408,595	14,685,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,625	258,554
繰延ヘッジ損益	△4,090	△8,339
退職給付に係る調整累計額	△24,244	△16,844
その他の包括利益累計額合計	211,291	233,370
新株予約権	1,157	1,157
純資産合計	12,621,043	14,920,197
負債純資産合計	29,933,443	34,974,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	29,928,527	32,656,435
売上原価	24,677,497	26,929,487
売上総利益	5,251,029	5,726,947
販売費及び一般管理費	2,154,577	2,279,931
営業利益	3,096,452	3,447,015
営業外収益
受取利息及び配当金	14,459	19,659
受取手数料	6,392	6,392
受取保険金	224	4,171
受取返戻金	38,458	－
貸倒引当金戻入額	7,870	7,206
その他	10,340	13,071
営業外収益合計	77,746	50,500
営業外費用
支払利息	90,155	81,608
資金調達費用	30,325	7,882
その他	7,115	4,352
営業外費用合計	127,596	93,843
経常利益	3,046,602	3,403,672
特別利益
固定資産売却益	193,010	－
特別利益合計	193,010	－
特別損失
固定資産除却損	4,017	1,836
投資有価証券売却損	－	972
ゴルフ会員権売却損	－	894
特別損失合計	4,017	3,703
税金等調整前四半期純利益	3,235,595	3,399,969
法人税、住民税及び事業税	1,152,690	1,207,082
法人税等調整額	△70,926	△99,319
法人税等合計	1,081,763	1,107,763
四半期純利益	2,153,832	2,292,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,153,832	2,292,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	2,153,832	2,292,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,273	18,928
繰延ヘッジ損益	360	△4,248
退職給付に係る調整額	662	7,399
その他の包括利益合計	△54,251	22,079
四半期包括利益	2,099,580	2,314,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,099,580	2,314,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	471,689千円	567,767千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月13日 取締役会	普通株式	163,505	37.00	2017年10月31日	2018年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が200,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ555,050千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,281,714千円、資本剰余金が2,161,714千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 取締役会	普通株式	188,087	40.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。また、新株予約権の行使により普通株式が73,000株増加いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含め、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,560,064千円、資本剰余金が2,496,745千円、自己株式が326千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,203,326	1,363,214	29,566,540	361,986	29,928,527	－	29,928,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,530	－	44,530	13,245	57,776	△57,776	－
計	28,247,856	1,363,214	29,611,070	375,232	29,986,303	△57,776	29,928,527
セグメント利益	3,948,147	154,292	4,102,439	4,967	4,107,407	△1,010,954	3,096,452

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,010,954千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,618,529	1,665,322	32,283,852	372,583	32,656,435	－	32,656,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,722	－	48,722	11,059	59,781	△59,781	－
計	30,667,252	1,665,322	32,332,574	383,642	32,716,217	△59,781	32,656,435
セグメント利益又は 損失（△）	4,189,925	98,284	4,288,209	△1,021	4,287,188	△840,172	3,447,015

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,172千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	486円35銭	482円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,153,832	2,292,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,153,832	2,292,205
普通株式の期中平均株式数（株）	4,428,580	4,754,182
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	461円83銭	465円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	235,071	170,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（自己株式の取得）

当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。内容は以下のとおりであります。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.04％）

（3）株式の取得価額の総額　　　200,000,000円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　2019年９月13日から2019年10月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 第３四半期報告書_20190910123700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。