J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 14, 2018

 第１四半期報告書_20180312153709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	Ｊ.Ｓ.Ｂ.Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-10-31 1 false false false E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2018-03-14 E25148-000 2018-01-31 E25148-000 2017-11-01 2018-01-31 E25148-000 2017-10-31 E25148-000 2016-11-01 2017-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180312153709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	8,294,614	36,428,341
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△225,593	2,638,952
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△163,367	1,550,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△213,911	1,726,859
純資産額	（千円）	8,890,963	9,267,223
総資産額	（千円）	28,708,461	27,221,926
１株当たり四半期純損失金額（△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△36.97	375.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	371.22
自己資本比率	（％）	31.0	34.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．当社は、第29期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成29年３月14日開催の取締役会決議により、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180312153709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務提携契約

提携相手先	契約期間	提携内容
生活協同組合連合会 大学生活協同組合 東北事業連合	自　平成29年11月１日 至　平成31年10月31日 以後１年ごとの自動更新	学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢による景気への影響が懸念されたものの、好調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善傾向は持続され、全体として緩やかに回復基調が継続しております。

このような環境の中で、当社グループの学生マンション事業では、ＪＲ東日本グループとの間で、学生マンションの運営管理を通じた「外国人留学生と日本人学生の国際シェアハウス事業」への取り組みに加え、同グループが秋田県・秋田市と進める「ノーザンステーションゲート秋田」計画へ参画するなど、主力事業の販路拡大を積極的に進めてまいりました。

また、遠隔地からのお部屋探しサポートの一環として、これまでの電話接客サービスに加え、新たにＶＲ（仮想現実）画像を利用した内見サービスを導入するといった、入居希望者の利便性向上を目指した取り組みもより一層強化いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,294百万円、経常損失は225百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は163百万円となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

① 不動産賃貸管理事業

前連結会計年度における物件管理戸数の伸長に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通りに進捗いたしました。また、春の新入居者を対象とした広告宣伝活動も積極的に行ってまいりました。その結果、売上高7,745百万円、セグメント利益51百万円となりました。

② 高齢者住宅事業

前連結会計年度における黒字化を背景に、堅実な事業収益の獲得、事業規模の拡大を目指し、入居率の向上や介護サービスの拡充への取り組みを引き続き行ってまいりました。その結果、売上高449百万円、セグメント利益60百万円となりました。

③ その他

当第１四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高99百万円、セグメント損失5百万円となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は28,708百万円となり、前連結会計年度末の27,221百万円から1,486百万円の増加（前期末比5.5％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、9,994百万円となり、前連結会計年度末の8,681百万円から1,312百万円の増加（前期末比15.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,140百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、18,713百万円となり、前連結会計年度末の18,540百万円から173百万円の増加（前期末比0.9％増）となりました。これは、主として有形固定資産が131百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、9,171百万円となり、前連結会計年度末の6,895百万円から2,275百万円の増加（前期末比33.0％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加3,283百万円、未払法人税等の減少702百万円によるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、10,646百万円となり、前連結会計年度末の11,058百万円から412百万円の減少（前期末比3.7％減）となりました。これは、主として長期借入金が338百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、8,890百万円となり、前連結会計年度末の9,267百万円から376百万円の減少（前期末比4.1％減）となりました。これは、主として利益剰余金が326百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180312153709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,438,100	4,438,100	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,438,100	4,438,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年12月５日
新株予約権の数（個）	551
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	55,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,475（注）２
新株予約権の行使期間	自  平成33年２月１日 至  平成36年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     4,475 資本組入額   2,238 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成29年12月４日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金4,475円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　平成29年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益を基準値として、平成30年10月期から平成32年10月期までの各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益が下記（a）から（c）の条件を全て満たした場合、付与された全ての新株予約権を行使することができる。

（a）平成30年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の110％に相当する金額を超過した場合。

（b）平成31年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の121％に相当する金額を超過した場合。

（c）平成32年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の135％に相当する金額を超過した場合。

なお、上記における親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を参照するものとし、百万円未満を四捨五入した金額とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益に相当する指標又は項目で別途参照すべき指標又は項目を取締役会で合理的に定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の割当日から新株予約権の権利行使時まで継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権の全てを一括して行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

下記（注）６．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	4,438,100	－	1,726,664	－	1,606,664

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,418,400	44,184	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	4,438,100	－	－
総株主の議決権	－	44,184	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	19,000	－	19,000	0.43
計	－	19,000	－	19,000	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180312153709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,423,866	8,564,737
営業未収入金	418,118	412,334
たな卸資産	113,466	161,319
繰延税金資産	262,638	333,383
その他	464,557	523,737
貸倒引当金	△995	△1,026
流動資産合計	8,681,652	9,994,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,198,251	9,212,222
土地	5,049,059	5,049,922
その他（純額）	408,886	525,361
有形固定資産合計	14,656,197	14,787,506
無形固定資産	276,820	328,239
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,408,615	2,422,492
その他	1,322,338	1,296,508
貸倒引当金	△123,698	△120,769
投資その他の資産合計	3,607,255	3,598,230
固定資産合計	18,540,273	18,713,975
資産合計	27,221,926	28,708,461
負債の部
流動負債
営業未払金	314,164	324,289
短期借入金	116,000	116,000
1年内償還予定の社債	71,440	71,440
1年内返済予定の長期借入金	963,251	1,020,105
未払法人税等	702,000	－
前受金及び営業預り金	3,395,076	6,679,005
前受収益	564,431	303,704
賞与引当金	215,664	108,768
役員賞与引当金	114,000	－
その他	439,740	548,169
流動負債合計	6,895,769	9,171,481
固定負債
社債	182,800	182,800
長期借入金	8,381,111	8,043,003
長期預り敷金保証金	2,114,892	2,067,741
退職給付に係る負債	191,375	195,704
資産除去債務	37,047	37,076
その他	151,707	119,692
固定負債合計	11,058,933	10,646,017
負債合計	17,954,703	19,817,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,726,664	1,726,664
資本剰余金	1,606,664	1,606,664
利益剰余金	5,609,782	5,282,909
自己株式	△21,201	△21,201
株主資本合計	8,921,909	8,595,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	354,787	303,340
繰延ヘッジ損益	△4,889	△4,207
退職給付に係る調整累計額	△4,583	△4,363
その他の包括利益累計額合計	345,314	294,769
新株予約権	－	1,157
純資産合計	9,267,223	8,890,963
負債純資産合計	27,221,926	28,708,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	8,294,614
売上原価	7,836,918
売上総利益	457,695
販売費及び一般管理費	659,776
営業損失（△）	△202,080
営業外収益
受取利息及び配当金	598
受取手数料	2,130
貸倒引当金戻入額	2,925
その他	3,507
営業外収益合計	9,162
営業外費用
支払利息	31,231
資金調達費用	643
その他	800
営業外費用合計	32,674
経常損失（△）	△225,593
特別損失
固定資産除却損	1,781
特別損失合計	1,781
税金等調整前四半期純損失（△）	△227,375
法人税、住民税及び事業税	8,547
法人税等調整額	△72,554
法人税等合計	△64,007
四半期純損失（△）	△163,367
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△163,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純損失（△）	△163,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,447
繰延ヘッジ損益	681
退職給付に係る調整額	220
その他の包括利益合計	△50,544
四半期包括利益	△213,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213,911
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

売上高の季節的変動

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---
減価償却費	150,552千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月13日 取締役会	普通株式	163,505	37.00	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,745,342	449,840	8,195,182	99,431	8,294,614	－	8,294,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,086	－	14,086	2,834	16,921	△16,921	－
計	7,759,428	449,840	8,209,268	102,266	8,311,535	△16,921	8,294,614
セグメント利益又は 損失(△)	51,269	60,964	112,233	△5,515	106,718	△308,798	△202,080

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,798千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△163,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△163,367
普通株式の期中平均株式数（株）	4,419,070

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年12月13日開催の取締役会において、平成29年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　163,505千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　37円00銭（うち上場記念配当３円）

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年１月29日

 第１四半期報告書_20180312153709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。