J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jun 12, 2018

 第２四半期報告書_20180611204227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	Ｊ.Ｓ.Ｂ.Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2018-06-12 E25148-000 2018-04-30 E25148-000 2017-11-01 2018-04-30 E25148-000 2017-04-30 E25148-000 2016-11-01 2017-04-30 E25148-000 2017-10-31 E25148-000 2016-11-01 2017-10-31 E25148-000 2016-10-31 E25148-000 2018-02-01 2018-04-30 E25148-000 2017-02-01 2017-04-30 E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25148-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180611204227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成29年11月１日 至平成30年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	19,504,252	20,832,704	36,428,341
経常利益	（千円）	2,558,197	2,764,093	2,638,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,509,000	1,755,188	1,550,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,482,908	1,777,128	1,726,859
純資産額	（千円）	7,836,142	10,882,003	9,267,223
総資産額	（千円）	27,712,371	30,425,871	27,221,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	375.56	397.19	375.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	377.98	371.22
自己資本比率	（％）	28.3	35.8	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,946,432	2,827,571	2,871,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,281,585	△1,072,453	△1,620,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	571,552	△510,729	1,137,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,182,515	8,579,463	7,335,082

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	425.80	434.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．平成29年３月14日開催の取締役会決議により、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180611204227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における政策金利の引き上げから今後の金利上昇を懸念する向きもあり、国内外の金融市場が影響を受けたものの、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定、株価上昇などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感なども影響し、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続するものと考えられます。

このような環境の中で、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期を迎え、これまでの各種取り組みの一定の成果もあり、業績は堅調に推移いたしました。当社グループといたしましては、2020年を最終年度とする中期経営計画の達成に向けた実践初年度として、順調なスタートがきれたものと考えております。

今後につきましても、競争力の強化、営業力のキャパシティ拡大等、戦略的投資を推進し、当社グループの成長戦略を実践してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,832百万円(前年同期比6.8％増)、経常利益は2,764百万円(同8.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,755百万円(同16.3％増)となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加や高水準の入居率が推移したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通りに推移いたしました。また、Ｗｅｂ広告やテレビＣＭの放映等、広告宣伝活動も積極的に行い、当社グループの運営する『ＵｎｉＬｉｆｅ』ブランドの浸透、認知度の向上に努めてまいりました。その結果、売上高19,691百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益3,362百万円(同6.0％増)となりました。

② 高齢者住宅事業

前連結会計年度における黒字化を背景に、入居率の向上や介護サービスの拡充への取り組み強化のもと、高齢者施設の入居率も高水準を維持いたしました。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、収益基盤の拡張を目的とした新たな事業拠点の展開準備にも注力してまいりました。その結果、売上高901百万円(前年同期比13.2％増)、セグメント利益104百万円(同107.6％増)となりました。

③ その他

当第２四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。　当事業区分については、当社グループの主力事業に対する後方支援的な位置付けを担うことから、前年対比では低調なものの、潜在的な効果として主力事業の事業収益へ寄与しているものと考えております。その結果、売上高240百万円(前年同期比33.3％減)、セグメント利益7百万円(同27.4％減)となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は30,425百万円となり、前連結会計年度末の27,221百万円から3,203百万円の増加（前期末比11.8％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、10,838百万円となり、前連結会計年度末の8,681百万円から2,156百万円の増加（前期末比24.8％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,244百万円、営業未収入金が383百万円及び繰延税金資産が243百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、19,587百万円となり、前連結会計年度末の18,540百万円から1,047百万円の増加（前期末比5.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産が721百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、8,640百万円となり、前連結会計年度末の6,895百万円から1,745百万円の増加（前期末比25.3％増）となりました。これは、主として未払法人税等が698百万円、前受収益が616百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、10,902百万円となり、前連結会計年度末の11,058百万円から155百万円の減少（前期末比1.4％減）となりました。これは、主として長期借入金が198百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、10,882百万円となり、前連結会計年度末の9,267百万円から1,614百万円の増加（前期末比17.4％増）となりました。これは、主として利益剰余金が1,591百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、8,579百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は2,827百万円（前年同期2,946百万円　資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,926百万円、前受収益の増加616百万円及び法人税等の支払額717百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,072百万円（前年同期1,281百万円　資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,140百万円、敷金及び保証金の差入による支出116百万円及び有形固定資産の売却による収入306百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は510百万円（前年同期571百万円　資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出691百万円、配当金の支払額163百万円及び長期借入れによる収入450百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,438,100	4,438,100	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,438,100	4,438,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	4,438,100	－	1,726,664	－	1,606,664

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡　靖子	京都市北区	2,300	51.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	590	13.31
OMインベストメント株式会社	京都市北区上賀茂池端町23番地６	285	6.42
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目３－17　虎ノ門２丁目タワー	133	2.99
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	113	2.55
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋１丁目７－17	106	2.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	104	2.34
株式会社関西アーバン銀行	大阪市中央区西心斎橋１丁目２－４	78	1.77
株式会社シティビルサービス	京都市下京区高辻通東洞院東入稲荷町521番地	66	1.48
ジェイ・エス・ビー社員持株会	京都市下京区因幡堂町655番地	47	1.06
計	－	3,825	86.18

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は590,800株であります。

２．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　株式　439,700株

株券等保有割合　　9.91％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,418,100	44,181	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	4,438,100	－	－
総株主の議決権	－	44,181	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	19,000	－	19,000	0.43
計	－	19,000	－	19,000	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180611204227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,423,866	8,668,247
営業未収入金	418,118	801,272
たな卸資産	※ 113,466	※ 128,028
繰延税金資産	262,638	506,021
その他	464,557	736,373
貸倒引当金	△995	△1,472
流動資産合計	8,681,652	10,838,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,198,251	9,560,500
土地	5,049,059	5,133,908
その他（純額）	408,886	683,042
有形固定資産合計	14,656,197	15,377,451
無形固定資産	276,820	380,309
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,408,615	2,498,294
その他	1,322,338	1,459,057
貸倒引当金	△123,698	△127,712
投資その他の資産合計	3,607,255	3,829,638
固定資産合計	18,540,273	19,587,399
資産合計	27,221,926	30,425,871
負債の部
流動負債
営業未払金	314,164	487,257
短期借入金	116,000	66,000
1年内償還予定の社債	71,440	61,440
1年内返済予定の長期借入金	963,251	919,968
未払法人税等	702,000	1,400,509
前受金及び営業預り金	3,395,076	3,644,145
前受収益	564,431	1,180,893
賞与引当金	215,664	217,064
役員賞与引当金	114,000	－
その他	439,740	663,596
流動負債合計	6,895,769	8,640,873
固定負債
社債	182,800	152,080
長期借入金	8,381,111	8,182,498
長期預り敷金保証金	2,114,892	2,182,352
退職給付に係る負債	191,375	199,848
資産除去債務	37,047	37,105
その他	151,707	149,110
固定負債合計	11,058,933	10,902,994
負債合計	17,954,703	19,543,867

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,726,664	1,726,664
資本剰余金	1,606,664	1,606,664
利益剰余金	5,609,782	7,201,465
自己株式	△21,201	△21,201
株主資本合計	8,921,909	10,513,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	354,787	375,779
繰延ヘッジ損益	△4,889	△4,382
退職給付に係る調整累計額	△4,583	△4,142
その他の包括利益累計額合計	345,314	367,254
新株予約権	－	1,157
純資産合計	9,267,223	10,882,003
負債純資産合計	27,221,926	30,425,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	19,504,252	20,832,704
売上原価	15,589,605	16,557,565
売上総利益	3,914,647	4,275,138
販売費及び一般管理費	※１ 1,295,533	※１ 1,478,684
営業利益	2,619,114	2,796,454
営業外収益
受取利息及び配当金	1,867	1,669
受取手数料	4,261	4,261
受取返戻金	－	30,000
貸倒引当金戻入額	5,850	5,486
その他	7,707	6,097
営業外収益合計	19,686	47,514
営業外費用
支払利息	65,884	60,599
資金調達費用	1,806	17,846
その他	12,912	1,431
営業外費用合計	80,603	79,876
経常利益	2,558,197	2,764,093
特別利益
固定資産売却益	－	165,635
特別利益合計	－	165,635
特別損失
固定資産除却損	3,978	2,768
特別損失合計	3,978	2,768
税金等調整前四半期純利益	2,554,219	2,926,960
法人税、住民税及び事業税	1,292,844	1,419,202
法人税等調整額	△247,625	△247,430
法人税等合計	1,045,218	1,171,771
四半期純利益	1,509,000	1,755,188
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,509,000	1,755,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	1,509,000	1,755,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,028	20,991
繰延ヘッジ損益	△4,067	506
退職給付に係る調整額	△2,995	441
その他の包括利益合計	△26,092	21,939
四半期包括利益	1,482,908	1,777,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,482,908	1,777,128
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,554,219	2,926,960
減価償却費	301,536	310,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,541	4,491
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,010	1,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△114,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,859	10,934
受取利息及び受取配当金	△1,867	△1,669
支払利息	65,884	60,599
固定資産売却損益（△は益）	－	△165,635
売上債権の増減額（△は増加）	△412,498	△383,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	114,344	△14,562
仕入債務の増減額（△は減少）	144,011	173,092
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少）	388,045	249,637
前受収益の増減額（△は減少）	569,132	616,461
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	66,163	62,795
その他	△307,536	△137,751
小計	3,521,844	3,600,129
利息及び配当金の受取額	1,879	2,496
利息の支払額	△62,968	△57,623
法人税等の支払額	△514,323	△717,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,946,432	2,827,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△274,523	－
定期預金の払戻による収入	689,946	－
有形固定資産の取得による支出	△1,604,422	△1,140,134
有形固定資産の売却による収入	－	306,625
無形固定資産の取得による支出	△69,530	△92,853
投資有価証券の取得による支出	－	△60,000
投資有価証券の償還による収入	8,371	55,000
敷金及び保証金の差入による支出	△75,053	△116,316
敷金及び保証金の回収による収入	28,302	30,915
その他	15,323	△55,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,281,585	△1,072,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△189,000	△50,000
長期借入れによる収入	2,550,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△1,591,328	△691,896
社債の償還による支出	△50,720	△40,720
リース債務の返済による支出	△16,813	△15,764
新株予約権の発行による収入	－	1,157
配当金の支払額	△130,585	△163,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	571,552	△510,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	133	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,236,533	1,244,381
現金及び現金同等物の期首残高	4,945,981	7,335,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,182,515	※ 8,579,463

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
商品	12,650千円	10,834千円
原材料及び貯蔵品	100,816	117,194
計	113,466	128,028

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日　 　至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日　 　至　平成30年４月30日）
給与手当	405,989千円	437,340千円
賞与引当金繰入額	47,120	44,876
退職給付費用	18,781	25,947
租税公課	169,366	182,825
貸倒引当金繰入額	16,061	10,289

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,271,294千円	8,668,247千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88,779	△88,783
現金及び現金同等物	7,182,515	8,579,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	130,585	1,625.00	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月13日 取締役会	普通株式	163,505	37.00	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,348,081	796,007	19,144,089	360,163	19,504,252	－	19,504,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,113	－	28,113	11,598	39,711	△39,711	－
計	18,376,195	796,007	19,172,202	371,761	19,543,964	△39,711	19,504,252
セグメント利益	3,172,314	50,098	3,222,413	10,442	3,232,856	△613,742	2,619,114

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△613,742千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,691,313	901,068	20,592,382	240,322	20,832,704	－	20,832,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,230	－	29,230	8,490	37,721	△37,721	－
計	19,720,544	901,068	20,621,612	248,813	20,870,425	△37,721	20,832,704
セグメント利益	3,362,197	104,021	3,466,218	7,578	3,473,797	△677,342	2,796,454

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△677,342千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	375円56銭	397円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,509,000	1,755,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,509,000	1,755,188
普通株式の期中平均株式数（株）	4,018,000	4,419,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	377円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	224,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．平成29年３月14日開催の取締役会決議により、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180611204227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。