J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 12, 2018

 第３四半期報告書_20180911101855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月12日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	Ｊ.Ｓ.Ｂ.Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25148-000 2018-09-12 E25148-000 2018-07-31 E25148-000 2018-05-01 2018-07-31 E25148-000 2017-11-01 2018-07-31 E25148-000 2017-07-31 E25148-000 2017-05-01 2017-07-31 E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 E25148-000 2017-10-31 E25148-000 2016-11-01 2017-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180911101855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成29年11月１日 至平成30年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	28,023,060	29,928,527	36,428,341
経常利益	（千円）	2,796,765	3,046,602	2,638,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,690,148	2,153,832	1,550,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,706,308	2,099,580	1,726,859
純資産額	（千円）	9,046,703	12,314,054	9,267,223
総資産額	（千円）	27,101,574	29,616,468	27,221,926
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	418.99	486.35	375.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	418.28	461.83	371.22
自己資本比率	（％）	33.4	41.6	34.0

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.56	89.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成29年７月20日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第29期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第29期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．平成29年３月14日開催の取締役会決議により、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．平成30年７月19日付で公募増資により普通株式200,000株を発行しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180911101855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（変更前）

（12）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について

本書提出日現在における当社の発行済株式総数は4,438,100株であり、このうち560,800株（所有割合12.6％）をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有しております。

一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場株式に投資を行う目的は、上場後に保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることであるため、株式上場後の当社の現況におきましては、ベンチャーキャピタル等が保有する株式を売却する可能性があります。そのような場合、短期的に需給バランスが悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

（12）削除 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しをはじめ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続するものと考えられます。

このような環境の中で、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業における、管理戸数の堅調な増加や高水準の入居率を維持していることから、売上高は順調に推移しております。一方、コスト面では人員数の増加に伴う人件費の増加、当社グループの運営する『ＵｎｉＬｉｆｅ』ブランドの浸透や認知度の向上、当社グループの取り扱う物件競争力の強化を目的とした活発な広告宣伝活動により広告宣伝費が増加いたしました。さらに、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加もありました。これら利益面での圧迫要素はあったものの、営業利益は前年同期と比較して増加を維持し、成長戦略へ向けた原動力確保を実践してまいりました。

また、当社は、平成30年７月20日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されたことにより、社会的な認知や信用力を高め、さらなる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は29,928百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は3,046百万円（同8.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,153百万円（同27.4％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加（前年同期比2,498戸増 62,183戸※４月末現在）や借上・自社所有物件の入居率（前期99.9％ 当期99.9％※４月末現在）も高水準を維持したことから、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通り順調に推移いたしました。

コスト面では人員数の増加に伴う人件費の増加に加え、Ｗｅｂ広告やテレビＣＭの放映をはじめとした広告宣伝活動を積極的に行ったことにより広告宣伝費が増加いたしました。

また、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加はあったものの、これらコスト面での増加は戦略的投資と位置付けており、当社グループの成長戦略への取り組みも進捗いたしました。

その結果、売上高28,203百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益3,948百万円（同4.9％増）となりました。

② 高齢者住宅事業

前連結会計年度における黒字化を背景に、入居率の向上や介護サービスの拡充への取り組み強化のもと、高齢者施設の入居率も高水準を維持いたしました。（前期91.3％ 当期95.5％※新拠点分除く４月末現在）

また、経験と実績のある京都嵐山において、平成30年５月に『グランメゾン迎賓館京都嵐山Ⅱ』をオープンし、当事業の方針であるドミナント戦略を推し進め、地域に根差したサービスの拡充に努めてまいりました。

その結果、売上高1,363百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益154百万円（同61.7％増）となりました。

③ その他

当第３四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。

当事業区分については、当社グループの主力事業に対する後方支援的な位置付けを担うことから、前年同期比では低調なものの、潜在的な効果として主力事業の事業収益へ寄与しているものと考えております。

また、前第３四半期連結累計期間におきまして、不動産販売事業における販売用不動産の売上計上があった（当第３四半期連結累計期間での計上なし）ことも前年同期比で低調となった要因となります。

その結果、売上高361百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益4百万円（同69.1％減）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は29,616百万円となり、前連結会計年度末の27,221百万円から2,394百万円の増加（前期末比8.8％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、10,228百万円となり、前連結会計年度末の8,681百万円から1,546百万円の増加（前期末比17.8％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,318百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、19,388百万円となり、前連結会計年度末の18,540百万円から847百万円の増加（前期末比4.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産が509百万円及び無形固定資産が261百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、6,678百万円となり、前連結会計年度末の6,895百万円から217百万円の減少（前期末比3.2％減）となりました。これは主として、前受収益が323百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が130百万円減少、役員賞与引当金が114百万円減少したことよるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、10,624百万円となり、前連結会計年度末の11,058百万円から434百万円の減少（前期末比3.9％減）となりました。これは、主として長期借入金が411百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、12,314百万円となり、前連結会計年度末の9,267百万円から3,046百万円の増加（前期末比32.9％増）となりました。これは、主として公募増資により資本金が555百万円及び資本剰余金が555百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が1,990百万円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、当社は平成30年６月29日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加しております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。

（変更前）

（1）経営の基本方針

当社グループは、「豊かな生活空間の創造」を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。

＜　中 略　＞

（4）目標とする経営指標等

2020年度　経営数値目標

売上高	経常利益	経常利益率	親会社株主に帰属する当期純利益	管理戸数	契約決定件数
435億円	33億円	7.7％	20億円	70,000戸	25,000件/年

設備投資計画

自社物件	ソフトウエア
114億円	5億円

（変更後）

（1）経営の基本方針

当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。

＜　中 略　＞

（4）目標とする経営指標等

2020年度　経営数値目標

売上高	経常利益	経常利益率	親会社株主に帰属する当期純利益	管理戸数	契約決定件数
435億円	33億円	7.7％	20億円	70,000戸	25,000件/年

設備投資計画

自社物件	ソフトウエア
114億円	5億円

なお、上記の数値は、平成29年12月22日の中期経営計画公表時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、前述の平成30年６月29日提出の有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり追加しております。当該追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。

（変更前）

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

■ 学生マンション事業への注力

不動産業界におきましては、事業環境は改善傾向にあるものの、地価及び建設費の高騰や、消費税増税の影響懸念等もあり、先行きには不透明感を残しております。そのような環境にあっても、当社グループは引き続き持続的な成長を実現するため、情報収集力、物件の市場競争力、入居者サービスを一層強化してまいります。当社グループの主力事業である学生マンションの企画・賃貸及び管理の事業を拡充し、効率的な事業運営を展開することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。

① 情報収集及び他社との差別化を図る特色ある物件の企画開発強化

物件開発においては「土地の有効活用」を第一に、業務受託数の確保のため、不動産オーナー及び金融機関・建設業者等との協力・連携により、新規案件の情報収集及びコスト低減の強化を図ってまいります。また立地環境等を慎重に検討したうえで、自社開発により長期安定的な運営を目的とした物件開発にも取り組んでまいります。

一方、物件自体の魅力を高めるため、独自の設備機器や新しいセキュリティシステムを導入した物件企画を主としながら、シンプルでリーズナブルな物件、デザイン性が高い物件など、特色のある物件の企画提案を行ってまいります。同時に既存の物件についても、設備面のリニューアルを行うほか、家具家電付きデザインルームや食事付きマンションといった物件の付加価値を高める取組を行い、多様な借り手のニーズに対応してまいります。

② 総合的なサービス提供の拡充

物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間メディカルサービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。

③ 留学生をターゲットとした物件の企画・運営

当社グループでは、政府が「留学生30万人計画」に基づき進める外国人留学生の受け入れ拡大政策に対応し、当社グループが培ってきたノウハウを生かすべく、留学生をターゲットとする物件、国際交流寮等の企画・運営、また、留学生向けの仲介業務にも取り組んでまいります。

＜　後 略　＞

（変更後）

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

■ 学生マンション事業への注力

不動産業界におきましては、事業環境は改善傾向にあるものの、地価及び建設費の高騰や、消費税増税の影響懸念等もあり、先行きには不透明感を残しております。そのような環境にあっても、当社グループは引き続き持続的な成長を実現するため、情報収集力、物件の市場競争力、入居者サービスを一層強化してまいります。当社グループの主力事業である学生マンションの企画・賃貸及び管理の事業を拡充し、効率的な事業運営を展開することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。

① 情報収集及び他社との差別化を図る特色ある物件の企画開発強化

物件開発においては「土地の有効活用」を第一に、業務受託数の確保のため、不動産オーナー及び金融機関・建設業者等との協力・連携により、新規案件の情報収集及びコスト低減の強化を図ってまいります。また立地環境等を慎重に検討したうえで、自社開発により長期安定的な運営を目的とした物件開発にも取り組んでまいります。

一方、物件自体の魅力を高めるため、独自の設備機器や新しいセキュリティシステムを導入した物件企画を主としながら、シンプルでリーズナブルな物件、デザイン性が高い物件など、特色のある物件の企画提案を行ってまいります。同時に既存の物件についても、設備面のリニューアルを行うほか、家具家電付きデザインルームや食事付きマンションといった物件の付加価値を高める取組を行い、多様な借り手のニーズに対応してまいります。

② 総合的なサービス提供の拡充

物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間メディカルサービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。

③ 留学生をターゲットとした物件の企画・運営

当社グループでは、政府が「留学生30万人計画」に基づき進める外国人留学生の受け入れ拡大政策に対応し、当社グループが培ってきたノウハウを生かすべく、留学生をターゲットとする物件、国際交流寮等の企画・運営、また、留学生向けの仲介業務にも取り組んでまいります。

なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。

		平成26年４月 30日現在	平成27年４月 30日現在	平成28年４月 30日現在	平成29年４月 30日現在	平成30年４月 30日現在
管理戸数（戸）		50,807	52,462	56,037	59,685	62,183
	借上物件（戸）	25,990	26,585	27,371	29,694	31,569
管理委託物件（戸）	23,272	24,431	27,018	28,131	28,591
自社所有物件（戸）	1,545	1,446	1,648	1,860	2,023
入居率　（％）（注）		99.3	99.9	99.9	99.9	99.9

（注）入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。

＜　後 略　＞

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180911101855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,638,100	4,721,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,638,100	4,721,300	－	－

（注）１．当社株式は平成30年７月20日に、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定されております。

２．平成30年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。また、平成30年８月10日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が83,200株増加し、提出日現在の発行済株式総数は4,721,300株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月19日 （注）１．	200,000	4,638,100	555,050	2,281,714	555,050	2,161,714

（注）１．有償一般募集

発行価格            5,886円

発行価額            5,550.50円

資本組入額          2,775.25円

払込金額の総額      1,110,100千円

２．平成30年８月10日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が83,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ230,900千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,418,100	44,181	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	4,438,100	－	－
総株主の議決権	－	44,181	－

（注）平成30年７月19日を払込期日とする有償一般募集による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が200,000株増加し、発行済株式総数は4,638,100株となりました。また、平成30年８月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が83,200株増加し、発行済株式総数は4,721,300株となりました。

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	19,000	－	19,000	0.43
計	－	19,000	－	19,000	0.43

（注）１．上記の他に単元未満株式30株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式75株を取得した結果、平成30年７月31日現在の自己株式数は19,105株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180911101855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,423,866	8,742,531
営業未収入金	418,118	435,133
たな卸資産	113,466	128,737
繰延税金資産	262,638	327,262
その他	464,557	595,754
貸倒引当金	△995	△978
流動資産合計	8,681,652	10,228,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,198,251	9,358,605
土地	5,049,059	4,945,670
その他（純額）	408,886	861,169
有形固定資産合計	14,656,197	15,165,445
無形固定資産	276,820	538,365
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,408,615	2,477,775
その他	1,322,338	1,331,443
貸倒引当金	△123,698	△125,002
投資その他の資産合計	3,607,255	3,684,217
固定資産合計	18,540,273	19,388,027
資産合計	27,221,926	29,616,468
負債の部
流動負債
営業未払金	314,164	302,893
短期借入金	116,000	66,000
1年内償還予定の社債	71,440	61,440
1年内返済予定の長期借入金	963,251	832,474
未払法人税等	702,000	610,931
前受金及び営業預り金	3,395,076	3,279,017
前受収益	564,431	887,945
賞与引当金	215,664	108,644
役員賞与引当金	114,000	－
その他	439,740	528,917
流動負債合計	6,895,769	6,678,263
固定負債
社債	182,800	152,080
長期借入金	8,381,111	7,969,467
長期預り敷金保証金	2,114,892	2,152,919
退職給付に係る負債	191,375	204,780
資産除去債務	37,047	37,135
その他	151,707	107,768
固定負債合計	11,058,933	10,624,150
負債合計	17,954,703	17,302,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,726,664	2,281,714
資本剰余金	1,606,664	2,161,714
利益剰余金	5,609,782	7,600,108
自己株式	△21,201	△21,702
株主資本合計	8,921,909	12,021,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	354,787	299,513
繰延ヘッジ損益	△4,889	△4,529
退職給付に係る調整累計額	△4,583	△3,921
その他の包括利益累計額合計	345,314	291,063
新株予約権	－	1,157
純資産合計	9,267,223	12,314,054
負債純資産合計	27,221,926	29,616,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	28,023,060	29,928,527
売上原価	23,154,251	24,677,497
売上総利益	4,868,808	5,251,029
販売費及び一般管理費	1,953,671	2,154,577
営業利益	2,915,136	3,096,452
営業外収益
受取利息及び配当金	11,922	14,459
受取手数料	6,392	6,392
受取返戻金	－	38,458
貸倒引当金戻入額	8,775	7,870
その他	14,469	10,565
営業外収益合計	41,560	77,746
営業外費用
支払利息	98,986	90,155
資金調達費用	2,675	30,325
株式公開費用	44,113	－
その他	14,156	7,115
営業外費用合計	159,932	127,596
経常利益	2,796,765	3,046,602
特別利益
固定資産売却益	－	193,010
特別利益合計	－	193,010
特別損失
固定資産除却損	12,892	4,017
投資有価証券売却損	10,864	－
特別損失合計	23,756	4,017
税金等調整前四半期純利益	2,773,008	3,235,595
法人税、住民税及び事業税	1,160,185	1,152,690
法人税等調整額	△77,325	△70,926
法人税等合計	1,082,859	1,081,763
四半期純利益	1,690,148	2,153,832
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,690,148	2,153,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	1,690,148	2,153,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,373	△55,273
繰延ヘッジ損益	△2,719	360
退職給付に係る調整額	△4,493	662
その他の包括利益合計	16,160	△54,251
四半期包括利益	1,706,308	2,099,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,706,308	2,099,580
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	459,807千円	471,689千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	130,585	1,625.00	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が333,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ493,580千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,626,616千円、資本剰余金が1,506,616千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月13日 取締役会	普通株式	163,505	37.00	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が200,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ555,050千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,281,714千円、資本剰余金が2,161,714千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,337,332	1,225,154	27,562,486	460,573	28,023,060	－	28,023,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,524	－	42,524	14,884	57,409	△57,409	－
計	26,379,857	1,225,154	27,605,011	475,458	28,080,470	△57,409	28,023,060
セグメント利益	3,765,107	95,397	3,860,504	16,055	3,876,560	△961,423	2,915,136

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△961,423千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,203,326	1,363,214	29,566,540	361,986	29,928,527	－	29,928,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,530	－	44,530	13,245	57,776	△57,776	－
計	28,247,856	1,363,214	29,611,070	375,232	29,986,303	△57,776	29,928,527
セグメント利益	3,948,147	154,292	4,102,439	4,967	4,107,407	△1,010,954	3,096,452

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,010,954千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、報告セグメントに区分しておりました「不動産販売事業」は、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	418円99銭	486円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,690,148	2,153,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,690,148	2,153,832
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,881	4,428,580
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	418円28銭	461円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,848	235,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は平成29年７月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株の発行）

当社は、平成30年６月29日開催の当社取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年８月10日に払込みが完了いたしました。

（1）発行する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　　83,200株

（2）発行価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　5,550.50円

（3）資本組入額　　　　　　　　　　　　　　１株につき　2,775.25円

（4）発行価額の総額　　　　　　　　　　　　461,801,600円

（5）資本組入額の総額　　　　　　　　　　　230,900,800円

（6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月10日

（7）割当先　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（8）資金の使途　　　　　　　　　　　　　　賃貸用不動産に係る開発資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180911101855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。