J.S.B.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 13, 2017

 第３四半期報告書_20170907123746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】	Ｊ.Ｓ.Ｂ.Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　剛
【本店の所在の場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】	（０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大仲　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25148 34800 株式会社ジェイ・エス・ビー J.S.B.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-10-31 1 false false false E25148-000 2017-09-13 E25148-000 2017-07-31 E25148-000 2017-05-01 2017-07-31 E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 E25148-000 2016-10-31 E25148-000 2015-11-01 2016-10-31 E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:SeniorHousingBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25148-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25148-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170907123746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	28,023,060	34,063,698
経常利益	（千円）	2,796,765	2,063,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,690,148	1,187,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,706,308	1,203,856
純資産額	（千円）	9,046,703	6,483,819
総資産額	（千円）	27,101,574	23,642,888
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	418.99	295.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	418.28	－
自己資本比率	（％）	33.4	27.4

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期では新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第29期第３四半期連結累計期間では、当社株式は平成29年７月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第28期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成29年３月14日開催の取締役会決議により、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170907123746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は平成29年６月14日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向となり、緩やかな回復基調であったものの、海外における不安定な政治動向、地政学リスクの高まりによる影響懸念等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、管理戸数の堅調な増加に伴い、当社グループが提供する各種賃貸管理サービス売上も順調に推移しております。

また、近年、当社グループでは、食事面にも配慮した住環境の充実を目指す「食事付き学生マンション」の開発に特に力を入れており、当第３四半期では、大学のオープンキャンパスに時期を合わせた試食・現地見学会を企画するなど、来春の入居希望者を対象とした取り組みも積極的に進めております。

高齢者住宅事業においては、前連結会計年度に採算性の低い高齢者住宅施設の整理を実施し、既存施設においては入居率の向上、介護サービスの拡充を図るとともにコスト面や運営体制の見直し等に取り組んできた結果、事業収益は順調に推移いたしました。今後も更なる改善を図り強固な収益基盤の確立に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は28,023百万円、経常利益は2,796百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加や高水準の入居率が推移したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入が順調に推移する一方、来春の入居者を対象とした広告宣伝活動にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高26,337百万円、セグメント利益3,765百万円となりました。

② 不動産販売事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、新規物件の仕入は行わず、既存の所有不動産の売却を行うとともに不動産売買の仲介業務に注力いたしました。その結果、売上高182百万円、セグメント利益41百万円となりました。

③ 高齢者住宅事業

前連結会計年度における事業譲渡に伴う採算性の改善や、入居率の向上や介護サービスの拡充等、既存施設における収益基盤の強化に努めてまいりました。その結果、売上高1,225百万円、セグメント利益95百万円となりました。

④ その他

当第３四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営に加え、留学生専門部署の開設準備等を進めてまいりました。その結果、売上高277百万円、セグメント損失25百万円となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は27,101百万円となり、前連結会計年度末の23,642百万円から3,458百万円の増加（前期末比14.6％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、9,681百万円となり、前連結会計年度末の7,283百万円から2,397百万円の増加（前期末比32.9％増）となりました。これは、主として現金及び預金が2,338百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、17,420百万円となり、前連結会計年度末の16,359百万円から1,060百万円の増加（前期末比6.5％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,203百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、6,746百万円となり、前連結会計年度末の6,853百万円から107百万円の減少（前期末比1.6％減）となりました。これは、主として前受収益の増加300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少384百万円によるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、11,308百万円となり、前連結会計年度末の10,305百万円から1,003百万円の増加（前期末比9.7％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,020百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、9,046百万円となり、前連結会計年度末の6,483百万円から2,562百万円の増加（前期末比39.5％増）となりました。これは、新規株式上場に伴う増資により資本金が493百万円及び資本剰余金が493百万円増加したこと、利益剰余金の増加1,559百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,148,000
計	16,148,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,370,500	4,438,100	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,370,500	4,438,100	－	－

（注）１．当社株式は平成29年７月20日に、東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成29年８月15日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が67,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,048千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 （注）１．	3,956,260	4,037,000	－	1,133,036	－	1,013,036
平成29年７月19日 （注）２．	333,500	4,370,500	493,580	1,626,616	493,580	1,506,616

（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格            3,200円

発行価額            2,960円

資本組入額          1,480円

払込金額の総額      987,160千円

３．平成29年８月15日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が67,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,048千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月26日（臨時株主総会開催日））に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  4,017,500	40,175	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	4,037,000	－	－
総株主の議決権	－	40,175	－

（注）平成29年７月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が333,500株増加し、発行済株式総数は4,370,500株となりました。また、平成29年８月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が67,600株増加し、発行済株式総数は4,438,100株となりました。

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ジェイ・エス・ビー	京都市下京区因幡堂町655番地	19,000	－	19,000	0.47
計	－	19,000	－	19,000	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,450,183	7,788,615
営業未収入金	355,236	427,938
販売用不動産	709,685	574,339
その他のたな卸資産	99,553	115,373
繰延税金資産	237,039	304,221
その他	433,297	472,258
貸倒引当金	△1,197	△1,174
流動資産合計	7,283,799	9,681,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,844,605	8,977,034
土地	4,035,644	4,629,486
その他（純額）	746,376	223,325
有形固定資産合計	12,626,626	13,829,846
無形固定資産	125,108	206,705
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,461,964	2,495,248
その他	1,273,044	1,016,193
貸倒引当金	△127,653	△127,993
投資その他の資産合計	3,607,354	3,383,448
固定資産合計	16,359,089	17,420,000
資産合計	23,642,888	27,101,574
負債の部
流動負債
営業未払金	280,306	283,946
短期借入金	255,000	66,000
1年内償還予定の社債	101,440	91,440
1年内返済予定の長期借入金	1,369,843	985,203
未払法人税等	469,193	760,046
賞与引当金	177,035	97,508
前受金及び営業預り金	3,103,010	3,105,368
前受収益	524,088	824,703
その他	573,478	531,818
流動負債合計	6,853,395	6,746,035
固定負債
社債	254,240	213,520
長期借入金	7,619,542	8,640,399
退職給付に係る負債	173,517	187,477
長期預り敷金保証金	2,116,462	2,143,051
資産除去債務	36,930	37,018
その他	104,980	87,369
固定負債合計	10,305,674	11,308,836
負債合計	17,159,069	18,054,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,036	1,626,616
資本剰余金	1,013,036	1,506,616
利益剰余金	4,189,665	5,749,228
自己株式	△21,074	△21,074
株主資本合計	6,314,662	8,861,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,395	210,768
繰延ヘッジ損益	△2,158	△4,877
退職給付に係る調整累計額	△16,080	△20,574
その他の包括利益累計額合計	169,156	185,316
純資産合計	6,483,819	9,046,703
負債純資産合計	23,642,888	27,101,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	28,023,060
売上原価	23,154,251
売上総利益	4,868,808
販売費及び一般管理費	1,953,671
営業利益	2,915,136
営業外収益
受取利息及び配当金	11,922
受取手数料	6,392
貸倒引当金戻入額	8,775
その他	14,469
営業外収益合計	41,560
営業外費用
支払利息	98,986
資金調達費用	2,675
株式公開費用	44,113
その他	14,156
営業外費用合計	159,932
経常利益	2,796,765
特別損失
固定資産除却損	12,892
投資有価証券売却損	10,864
特別損失合計	23,756
税金等調整前四半期純利益	2,773,008
法人税、住民税及び事業税	1,160,185
法人税等調整額	△77,325
法人税等合計	1,082,859
四半期純利益	1,690,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,690,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	1,690,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,373
繰延ヘッジ損益	△2,719
退職給付に係る調整額	△4,493
その他の包括利益合計	16,160
四半期包括利益	1,706,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,706,308
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

売上高の季節的変動

当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---
減価償却費	459,807千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	130,585	1,625.00	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が333,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ493,580千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,626,616千円、資本剰余金が1,506,616千円となっております。

（セグメント情報等）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	不動産 販売事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,337,332	182,783	1,225,154	27,745,270	277,790	28,023,060	-	28,023,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,524	-	-	42,524	14,884	57,409	△57,409	-
計	26,379,857	182,783	1,225,154	27,787,795	292,675	28,080,470	△57,409	28,023,060
セグメント利益又は 損失(△)	3,765,107	41,968	95,397	3,902,473	△25,913	3,876,560	△961,423	2,915,136

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△961,423千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	418円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,690,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,690,148
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	418円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	6,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社株式は平成29年７月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株の発行）

当社は、平成29年６月14日及び平成29年６月28日開催の当社取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成29年８月15日に払込みが完了いたしました。

（1）発行する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　　67,600株

（2）割当価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　2,960.00円

（3）資本組入額　　　　　　　　　　　　　　１株につき　1,480.00円

（4）割当価格の総額　　　　　　　　　　　　200,096,000円

（5）資本組入額の総額　　　　　　　　　　　100,048,000円

（6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月15日

（7）割当先　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（8）資金の使途　　　　　　　　　　　　　　賃貸用不動産取得及び基幹システム刷新のための設備投資 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170907123746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。