Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＲＣ |
| 【英訳名】 | JRC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増崎 信也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増崎 信也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38780 62240 株式会社ＪＲＣ JRC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E38780-000 2024-01-12 E38780-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38780-000 2023-09-01 2023-11-30 E38780-000 2023-11-30 E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38780-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38780-000 2023-03-01 2023-11-30 E38780-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E38780-000:ConveyorBusinessReportableSegmentMember E38780-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E38780-000:RobotSIBusinessReportableSegmentMember E38780-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38780-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38780-000 2022-03-01 2023-02-28 E38780-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 6,965,079 | 8,961,165 |
| 経常利益 | (千円) | 913,260 | 1,270,202 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 573,683 | 830,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 585,548 | 824,957 |
| 純資産額 | (千円) | 3,987,303 | 3,450,084 |
| 総資産額 | (千円) | 9,921,520 | 9,962,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 45.38 | 65.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 42.06 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 34.6 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2023年８月９日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第32期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、
経済活動の正常化が一段と進展しました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源
・エネルギー価格の高騰や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループでは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない
視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを提案し、課題解決によって「発展」へと繋げていく
ため、企業スローガンとして『発見を、発展へ（Discovery to Development）』を表明しており、全役職員が継
続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ソリューション比率のさらなる拡大や適正在庫の見直し、納期短
縮に加え、機能製品の価格見直しなどに取り組みました。また引き続き、高騰する原材料の安定調達に注力する
とともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億65百万円、営業利益９億10百万円、経常利益９億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億73百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
コンベヤ事業では、更新案件、リプレイス案件が前年同期比を上回るとともに、第１四半期に減少した新設
案件が復調したことから、売上高は64億71百万円、営業利益は９億53百万円となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、第２四半期から第３四半期に移行した大口案件の検収が完了する一方で、別途更新案件の納期が翌四半期に変更となったことから、売上高は５億５百万円、営業損失は36百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、99億21百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して３億13百万円増加し、62億53百万円となりました。主な増減の内訳
は、売掛金の増加１億18百万円、その他流動資産の増加２億21百万円等であります。
固定資産については、減価償却の進行に伴い有形固定資産が89百万円減少しました。また破産更生債権等
とそれに係る貸倒引当金の取崩し及び繰延税金資産が減少した結果、投資その他の資産は３億９百万円減少し
ました。その結果、固定資産は36億67百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて５億77百万円減少し、59億34百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億68百万円減少し、25億99百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が３億82百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、33億35百万円となりました。これは主に、
借入金返済のため２億13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億37百万円増加し、39億87百万円となりました。これは主に、前連結
会計年度末に比べ、利益剰余金が４億73百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から40.2％に上昇しました。
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
(注) 2023年５月26日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数が1,000,000株から2,500,000株となっております。また、2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は47,500,000株増加し、50,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,672,860 | 12,672,860 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,672,860 | 12,672,860 | ― | ― |
(注)１．2023年５月26日開催の定時株主総会決議により、2023年５月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,991,717株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
― | 12,672,860 | ― | 105,573 | ― | 25,573 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
##### ① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 12,669,100 |
126,691
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 |
| 960 |
―
―
発行済株式総数
12,672,860
―
―
総株主の議決権
―
126,691
―
(注)１．2023年５月26日開催の定時株主総会決議により、2023年５月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数及び議決権の数については当該分割後の数で記載しております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式のうち60株は当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＲＣ |
大阪市西区阿波座 二丁目１番１号 |
2,800 | － | 2,800 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,800 | － | 2,800 | 0.02 |
(注)１．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数については当該分割後の数で記載しております。
２．当社は、上記のほか、単元未満自己株式60株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,640,160 | 1,433,489 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 613,829 | ※１ 688,831 | |||||||||
| 売掛金 | 1,316,414 | 1,434,644 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,202,858 | ※１ 1,226,299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 478,010 | 547,788 | |||||||||
| 仕掛品 | 477,407 | 468,653 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 165,404 | 186,830 | |||||||||
| その他 | 51,168 | 272,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,340 | △5,180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,939,914 | 6,253,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,007,730 | 976,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 401,031 | 337,938 | |||||||||
| 土地 | 1,615,020 | 1,615,020 | |||||||||
| その他（純額） | 46,182 | 50,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,069,965 | 2,980,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,995 | 94,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,304 | 104,986 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,837,996 | 1,523 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 75,093 | 79,727 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 417,642 | 168,546 | |||||||||
| その他 | 249,837 | 240,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,763,457 | △1,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,417 | 593,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,022,378 | 3,667,645 | |||||||||
| 資産合計 | 9,962,292 | 9,921,520 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,584,963 | 1,554,084 | |||||||||
| 契約負債 | 44,919 | 17,855 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 426,000 | 426,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431,971 | 49,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,044 | 176,657 | |||||||||
| その他 | 359,010 | 375,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,967,909 | 2,599,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,296,000 | 3,083,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,821 | 61,710 | |||||||||
| その他 | 190,477 | 190,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,544,298 | 3,335,016 | |||||||||
| 負債合計 | 6,512,208 | 5,934,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,000 | 105,573 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 25,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,489,538 | 3,963,220 | |||||||||
| 自己株式 | △143,000 | △143,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,426,538 | 3,951,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,758 | 27,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,324 | 7,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,083 | 34,947 | |||||||||
| 新株予約権 | 462 | 988 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,450,084 | 3,987,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,962,292 | 9,921,520 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,965,079 | |||||||||
| 売上原価 | 4,619,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,345,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,435,210 | |||||||||
| 営業利益 | 910,246 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 2,381 | |||||||||
| 為替差益 | 131,466 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 15,922 | |||||||||
| その他 | 28,055 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177,825 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 17,045 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 133,672 | |||||||||
| その他 | 24,092 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174,811 | |||||||||
| 経常利益 | 913,260 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 302 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,347 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,649 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,804 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,804 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 921,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,795 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 245,625 | |||||||||
| 法人税等 | 347,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 573,683 |
0104035_honbun_9766247503512.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 573,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △307 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,864 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 585,548 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 585,548 |
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該当事項はありません。
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 千円 | 7,864 | 千円 |
| 電子記録債権譲渡高 | － | 〃 | 44,508 | 〃 |
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を負の値とならないようにする。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないように
する。
また、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||
| 減価償却費 | 171,309 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,000 | 158.48 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月９日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年８月８日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,573千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が105,573千円、資本剰余金が25,573千円となっております。
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【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| コンベヤ事業 | ロボットSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,471,052 | 494,026 | 6,965,079 | － | 6,965,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 11,034 | 11,034 | △11,034 | － |
| 計 | 6,471,052 | 505,060 | 6,976,113 | △11,034 | 6,965,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | 953,590 | △36,381 | 917,209 | △6,962 | 910,246 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,962千円は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンベヤ事業 | ロボットSI事業 | ||
| 製品 | 5,467,912 | 396,920 | 5,864,832 |
| 商品 | 716,277 | 32,205 | 748,483 |
| 工事 | 286,863 | 64,901 | 351,764 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,471,052 | 494,026 | 6,965,079 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,471,052 | 494,026 | 6,965,079 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円38銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 573,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
573,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,640,909 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円06銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 997,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社は、2023年８月９日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は、2023年12月28日開催の取締役会において、東陽工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2023年12月28日付で同社の全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東陽工業株式会社
事業の内容 都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基以上の製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電所向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。
一方、東陽工業株式会社は1920年創業（1945年設立）の歴史ある企業で、火力発電プラントやごみ焼却施設内のボイラー関連の煙道ダクトやケーシング等の製造を手掛け、豊富な経験と実績を有しています。
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社においては、東陽工業株式会社のグループ参画による連携を通じて、コンベヤ搬送設備以外のボイラー関連製品、灰ホッパー、架台・貯留槽などの付帯設備まで製造領域が拡大・補完されます。また、両社の経験・技術・ノウハウが融合され、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、シナジー創出による両社事業の成長加速を実現できるものと考えています。
当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
（３）企業結合日
2024年２月29日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
| 取得の対価 現金 55,500千円 |
| 取得原価 55,500千円 |
アドバイザリー費用（概算額） 10,450千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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