Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年８月10日訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻 田 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 宮 美 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 宮 美 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-04-01 2015-06-30 Q1 2016-03-31 2014-04-01 2014-06-30 2015-03-31 2 true S1005R98 true false E05306-000 2017-08-10 E05306-000 2014-04-01 2014-06-30 E05306-000 2014-04-01 2015-03-31 E05306-000 2015-04-01 2015-06-30 E05306-000 2014-06-30 E05306-000 2015-03-31 E05306-000 2015-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,229,498 | 4,881,898 | 17,868,076 |
| 経常利益 | (千円) | 232,199 | 241,884 | 1,550,507 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,799 | 182,004 | 904,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,044 | 183,986 | 873,015 |
| 純資産額 | (千円) | 4,888,963 | 5,457,099 | 5,606,934 |
| 総資産額 | (千円) | 16,837,277 | 17,710,212 | 18,882,363 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.90 | 2.18 | 10.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 30.8 | 29.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業を中心とした好調な企業業績や雇用の改善等により、個人消費の回復には不透明さが残るものの、緩やかながら回復基調で推移しました。世界経済は、中国をはじめアジア新興国に足踏みが見られたものの、米国の景気拡大に牽引され、おおむね順調に推移しました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク橋本保育園 （平成27年４月１日）
アスクあざみ野保育園 （平成27年４月１日）
アスク本牧保育園 （平成27年４月１日）
アスクうきま保育園 （平成27年４月１日）
アスクたなし南町保育園 （平成27年４月１日）
アスク鶴間保育園 （平成27年４月１日）
アスク新杉田駅前保育園 （平成27年４月１日）
アスクかなでのもり第二保育園 （平成27年４月１日）
アスクむさしうらわ保育園 （平成27年４月１日）
アスク西荻南保育園 （平成27年４月１日）
アスク新琴似保育園 （平成27年４月１日）
アスク白石保育園 （平成27年４月１日）
アスクやまとまち保育園 （平成27年４月１日）
アスク南仙台保育園 （平成27年４月１日）
アスク平針北保育園 （平成27年４月１日）
アスクなるこ保育園 （平成27年４月１日）
キッズルームかごまち （平成27年４月16日）
（学童クラブ）
プレディ豊海 （平成27年４月１日）
北ノ台小学校学童クラブ （平成27年４月１日）
北ノ台小学校ユーフォー （平成27年４月１日）
深大寺小学校学童クラブ （平成27年４月１日）
深大寺小学校ユーフォー （平成27年４月１日）
上ノ原小学校ユーフォー （平成27年４月１日）
滝坂小学校ユーフォー （平成27年４月１日）
調和小学校ユーフォー （平成27年４月１日）
駕籠町小学校育成室 （平成27年４月１日）
柳町第三育成室 （平成27年４月１日）
尾張旭市三郷児童クラブ （平成27年４月１日）
わくわく柳田ひろば （平成27年５月11日）
（児童館）
豊明市中央児童館 （平成27年４月１日）
豊明市北部児童館 （平成27年４月１日）
その結果、保育所の数は160園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は225施設となりました。
以上より、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,881百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業利益は210百万円（同7.6％増）、経常利益は241百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（同14.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,710百万円（前期末比1,172百万円減）となりました。
流動資産は5,027百万円(同604百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,446百万円増加した一方で、有価証券が1,540百万円、未収入金が453百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,683百万円（同568百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,394百万円、工具、器具及び備品が66百万円、土地が132百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,257百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は12,253百万円（同1,022百万円減）となりました。
流動負債は5,785百万円（同379百万円減）となりましたが、これは、主に前受金が374百万円増加した一方で、未払金が430百万円、賞与引当金が262百万円、未払法人税等が152百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,467百万円（同643百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が628百万円減少したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,457百万円（同149百万円減）となっております。これは、主に配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において249名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、７名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱日本保育 サービス |
保育所２園 （北海道） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 |
| 保育所２園 （宮城県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 | |
| 保育所１園 （埼玉県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 | |
| 保育所１園 （千葉県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 | |
| 保育所３園 （東京都） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 | |
| 保育所５園 （神奈川県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 | |
| 保育所２園 （愛知県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成27年４月 | |
| ㈱ＪＰホールディングス | 保育所２園 （北海道） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成27年４月 |
| 保育所１園 （宮城県） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成27年４月 | |
| 保育所１園 （神奈川県） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成27年４月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,000,000 |
| 計 | 295,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 83,457,000 | 83,457,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 83,457,000 | 83,457,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月30日 | ― | 83,457,000 | ― | 1,000,000 | ― | 523,843 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,447,300 | 834,473 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 83,457,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 834,473 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＰ ホールディングス |
名古屋市東区葵３丁目 １５－３１号 |
1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,329,340 | 2,776,291 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,021 | 61,839 | |||||||||
| 有価証券 | 1,861,969 | 321,015 | |||||||||
| たな卸資産 | 142,306 | 32,552 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,413 | 227,448 | |||||||||
| 未収入金 | 1,599,754 | 1,146,104 | |||||||||
| その他 | 483,654 | 463,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,232 | △1,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,631,227 | 5,027,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 6,904,680 | ※1 8,419,225 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,992,828 | △2,113,251 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,911,851 | 6,305,973 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,714 | 3,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,640 | △3,649 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74 | 65 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 378,169 | ※1 460,710 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △220,067 | △236,275 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 158,101 | 224,435 | |||||||||
| 土地 | 755,418 | 888,264 | |||||||||
| リース資産 | 19,115 | - | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,328 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | 787 | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,261,132 | 3,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,087,365 | 7,422,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 11,606 | 11,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,606 | 11,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 102,016 | 103,119 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,572,970 | 2,544,560 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,482,927 | 1,487,201 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 324,410 | 414,561 | |||||||||
| その他 | 685,783 | 715,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,944 | △15,787 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,152,164 | 5,249,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,251,135 | 12,683,131 | |||||||||
| 資産合計 | 18,882,363 | 17,710,212 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 209,859 | 141,380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,912,655 | 2,820,800 | |||||||||
| 未払金 | 1,251,854 | 821,155 | |||||||||
| 前受金 | 537,400 | 911,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,584 | 125,422 | |||||||||
| 未払消費税等 | 70,719 | 152,135 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 334,000 | 72,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 55,000 | - | |||||||||
| その他 | 515,768 | 741,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,164,953 | 5,785,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,592,223 | 5,963,458 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,072 | 2,163 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61,140 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 314,299 | 329,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,740 | 159,468 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 13,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,110,475 | 6,467,211 | |||||||||
| 負債合計 | 13,275,428 | 12,253,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 845,589 | 845,589 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,769,918 | 3,618,102 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,615,250 | 5,463,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 779 | 1,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,206 | △12,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,427 | △10,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,111 | 4,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,606,934 | 5,457,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,882,363 | 17,710,212 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,229,498 | 4,881,898 | |||||||||
| 売上原価 | 3,614,285 | 4,234,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 615,212 | 647,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 419,468 | 436,855 | |||||||||
| 営業利益 | 195,743 | 210,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,539 | 11,771 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,138 | 23,812 | |||||||||
| その他 | 2,731 | 5,939 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,410 | 41,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,885 | 10,233 | |||||||||
| その他 | 68 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,954 | 10,234 | |||||||||
| 経常利益 | 232,199 | 241,884 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,199 | 241,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,236 | 221,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143,822 | △161,233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,414 | 59,893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,785 | 181,990 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,799 | 182,004 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 158,785 | 181,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,647 | 926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △94 | 1,068 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,741 | 1,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,044 | 183,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,058 | 184,000 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | △13 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 633,643千円 | 538,126千円 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 544〃 |
連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
||
| 社会福祉法人 アスクこども育成会 |
100千円 | 社会福祉法人 アスクこども育成会 |
― |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
||
| 社会福祉法人 アスクこども育成会 |
47,960千円 | 社会福祉法人 アスクこども育成会 |
45,420千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 114,515千円 | 148,784千円 |
| のれんの償却額 | 1,088〃 | ― |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,439 | 3.60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 333,821 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円90銭 | ２円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,799 | 182,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
158,799 | 182,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 83,455,294 | 83,455,294 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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