Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E03196 99420 株式会社ジョイフル Joyfull Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E03196-000 2022-11-14 E03196-000 2021-07-01 2021-09-30 E03196-000 2021-07-01 2022-06-30 E03196-000 2022-07-01 2022-09-30 E03196-000 2021-09-30 E03196-000 2022-06-30 E03196-000 2022-09-30 E03196-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03196-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,936 | 13,839 | 46,615 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,257 | 41 | 2,402 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 950 | 21 | 2,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 956 | 34 | 2,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,211 | 5,854 | 5,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,513 | 28,143 | 29,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.81 | 0.68 | 82.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 20.6 | 19.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
0102010_honbun_7039246503410.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、2020年３月以降の売上高が著しく減少しており、当第１四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。
収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格を見直してまいります。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計期間以降も一定程度は残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、2022年９月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、フェアとして「ほかほか満点フェア」を行いました。
グランドメニューの改定では、「大人のお子様ランチ」や「カラダよろこぶ12品目のバランスサラダ」など、新メニューが23品登場しました。特に、デザートは計15商品のうち10商品を新商品とし、大きく刷新しました。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格の見直しを行いました。
さらに、コラボ商品第４弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨い牛焼肉定食」を販売しております。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、グランドメニューの改定に先立ち、メディアPR発表会および事前応募者から抽選で招待されたお客様参加の試食会を実施し、マスメディアやSNSを通じた、商品のプロモーションに努めてまいりました。さらに、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営からＦＣへの転換５店舗、グループ直営１店舗の退店により661店舗（グループ直営608店舗、ＦＣ53店舗）となりました。
以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は13,839百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業損失1,111百万円）、経常利益は41百万円（前年同四半期比96.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同四半期比97.8％減）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少1,713百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の減少1,163百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加21百万円、為替換算調整勘定の増加18百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | ― | 31,931,900 | ― | 100 | ― | 25 |
当第１四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジョイ開発有限会社 | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 10,936 | 35.4 |
| 公益財団法人穴見保雄財団 | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 3,890 | 12.6 |
| 株式会社アナミアセット | 大分県大分市中島西１丁目７番19号 | 1,486 | 4.8 |
| 穴見 陽一 | 大分県大分市 | 955 | 3.1 |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 955 | 3.1 |
| ジョイフル従業員持株会 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 603 | 2.0 |
| 穴見 加代 | 大分県大分市 | 444 | 1.4 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 342 | 1.1 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 239 | 0.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 112 | 0.4 |
| 計 | ― | 19,966 | 64.7 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,079,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,846,200 | 308,462 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 308,462 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジョイフル |
大分県大分市三川新町 １丁目１番45号 |
1,079,200 | ― | 1,079,200 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,079,200 | ― | 1,079,200 | 3.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,405 | 1,692 | |||||||||
| 売掛金 | 650 | 816 | |||||||||
| 商品及び製品 | 555 | 561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 803 | 944 | |||||||||
| その他 | 735 | 709 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,150 | 4,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,937 | 9,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,227 | 1,205 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 140 | 151 | |||||||||
| 土地 | 7,244 | 7,244 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13 | 13 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63 | 93 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,627 | 18,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | 424 | 412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,647 | 2,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 1,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,381 | 4,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,433 | 23,419 | |||||||||
| 資産合計 | 29,584 | 28,143 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,409 | 1,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,827 | 2,687 | |||||||||
| 未払費用 | 2,492 | 1,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 625 | 38 | |||||||||
| 未払消費税等 | 269 | 604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106 | 418 | |||||||||
| その他 | 873 | 1,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,103 | 8,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,089 | 8,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,030 | 1,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,163 | 3,175 | |||||||||
| その他 | 224 | 215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,660 | 13,507 | |||||||||
| 負債合計 | 23,763 | 22,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,266 | 4,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,950 | 2,971 | |||||||||
| 自己株式 | △1,613 | △1,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,703 | 5,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51 | 68 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65 | 62 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,820 | 5,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,584 | 28,143 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,936 | 13,839 | |||||||||
| 売上原価 | 3,475 | 4,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,460 | 9,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,572 | 9,191 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,111 | △18 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 30 | 38 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,387 | 69 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,428 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 21 | 25 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 1,257 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,244 | 23 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 368 | 47 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 297 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益 | 946 | 12 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 950 | 21 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 946 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 956 | 34 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 958 | 37 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △3 |
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 357百万円 | 332百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月12日 定時取締役会 |
普通株式 | 154 | 5 | 2022年８月31日 | 2022年11月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| 自 2021年７月１日 | 自 2022年７月１日 | |
| 至 2021年９月30日 | 至 2022年９月30日 | |
| 直営ジョイフルの飲食店の売上高 | 9,797 | 12,545 |
| 直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 | 543 | 635 |
| 商品販売の売上高 | 335 | 290 |
| その他 | 259 | 368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,936 | 13,839 |
| その他の収益 | ― | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 10,936 | 13,839 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 30円81銭 | 0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 950 | 21 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
950 | 21 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,852,618 | 30,852,618 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2022年９月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 154百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月２日
0201010_honbun_7039246503410.htm
該当事項はありません。
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