Quarterly Report • Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢ケ﨑 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理副本部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理副本部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-21 2016-12-20 Q2 2017-06-20 2015-06-21 2015-12-20 2016-06-20 1 false false false E30501-000 2017-02-03 E30501-000 2015-06-21 2015-12-20 E30501-000 2015-06-21 2016-06-20 E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 E30501-000 2015-12-20 E30501-000 2016-06-20 E30501-000 2016-12-20 E30501-000 2015-09-21 2015-12-20 E30501-000 2016-09-21 2016-12-20 E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30501-000 2016-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30501-000 2015-06-20 E30501-000 2015-06-21 2015-12-20 jpcrp040300-q2r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp040300-q2r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2015-06-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2015-06-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2015-06-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月21日
至 平成27年12月20日 | 自 平成28年６月21日
至 平成28年12月20日 | 自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,963 | 77,144 | 158,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,913 | 4,204 | 8,946 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,211 | 2,762 | 5,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,174 | 3,205 | 5,730 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,707 | 153,855 | 154,045 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,474 | 186,455 | 182,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.21 | 53.91 | 105.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 82.5 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,490 | 5,203 | 9,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,412 | △2,396 | △9,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,827 | △3,764 | △2,133 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 42,990 | 39,131 | 40,088 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日 |
自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.49 | 35.01 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が高水準となったほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、景気回復の起点として期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、また、マイナス金利導入による運用環境の悪化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済状況の変化が将来の不安となり、個人消費が委縮し、国内景気は足踏みの状況が続いております。一方、輸出の拡大や、米国大統領選挙後の円安・株高の進行など企業の景況感にプラスとなる側面もあるものの、見通しの実現にはなお不確実性が残り、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、個人消費が低迷するなか、相次ぐ台風の上陸や長雨など天候不順の影響等により来店客数が伸び悩み、厳しい経営環境となりました。こうした環境の下、業種や業態の垣根を超えた激しい販売・価格競争が依然続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化とサービスの拡充に取り組んでまいりました。
集客力強化に向けた取り組みとして、当社（株式会社ジョイフル本田）は株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）との間で締結したポイントプログラム契約（平成27年８月７日公表）に基づき、平成28年６月下旬から平成28年９月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象にＴポイントサービスを順次開始いたしました。また、これに続いて、平成28年11月に、連結子会社の株式会社ホンダ産業の運営するアート・クラフトの大型専門店「ＪＯＹＦＵＬ－２」の各店舗においてＴポイントサービスを開始いたしました。さらに、当社のＴポイントサービスの認知度を高め、集客力をより強化するため、平成28年11月に、千葉テレビを媒体にＴポイント全店導入告知ＣＭを放送いたしました。なお、当サービスは、昨今の急速なライフスタイルの多様化に対応するため、Ｔカードのビッグデータを、販売促進のみならず商品開発や売場づくりへ活用することによる提案力向上や、今後の店舗開発など、様々な分野での活用につなげるためのものであります。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、平成28年６月下旬に同社６店舗目となる新田店（群馬県太田市）を新規に開設しました。
このほか、平成28年６月下旬と平成28年７月に、ホームセンター富里店（千葉県富里市）に飲食テナント（天丼てんや、軽飲食モグモグ）を相次いでオープンし、飲食需要の掘り起こしによるエリアの集客力の強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年７月に、ホームセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）のフードコート（フードパーク）の客席数の増加、ならびに、内装・床・照明等の全面リニューアルを行いました。
一方、新たな商品の導入として、平成28年11月にホームセンター守谷店（茨城県守谷市）において、ホームセンターニューポートひたちなか店、ホームセンター宇都宮店に続く３店舗目の「仏壇・仏具専門店メモリアルギャラリー」をオープンしました。
さらに、お客様の利便性向上や景観を意識した施設づくりとして、平成28年８月にペットセンター千葉ニュータウン店の店舗出入口を整備（デザイン性のあるアレンジアスファルトを採用）、外灯・イルミネーションを設置いたしました。また、売場の環境改善を図るために、平成28年９月にガーデンセンター新田店の温室の改修工事（木製床からコンクリート床への変更、屋根の入替・補修など）を行いました。このほか、経費削減による収益力強化に向けた取り組みとして、店舗空調設備の更新を５店舗（守谷店、荒川沖店、君津店、富里店、新田店）において実施いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下に、天候不順による来店客数の落ち込みや、決算棚卸日を当期期首に変更したことに伴い営業日数が前年同四半期に比べ２日間少なかったことなどが影響し、前年同四半期に比べ28億18百万円減少し771億44百万円（同比3.5％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に実施したＬＥＤ照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少した一方で、時給の上昇や退職給付にかかる割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したＴポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、前連結会計年度に取得した土地の取得税等による公租公課の増加などが影響し、前年同四半期に比べ６億70百万円増加し189億31百万円（同比3.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億88百万円減少し35億34百万円（同比16.3％減）、経常利益は前年同四半期に比べ７億９百万円減少し42億４百万円（同比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ４億48百万円減少し27億62百万円（同比14.0％減）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が拡大したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。また、住宅資材・ＤＩＹ部門がＤＩＹ関連を中心に堅調に推移しました。
一方、ガソリン・灯油部門が、天候不順による来店客数の落ち込みや低燃費車の普及などにより販売数量が減少したほか、原油価格の下落に伴う販売単価の低下により大幅な減収となりました。このほか、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門、ガーデンライフ部門などの売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ28億39百万円減少し、762億56百万円（同比3.6％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
作業工具や測定工具の販売が落ち込み、長靴・レインウェアなどの雨具も不振でした。一方、家庭用金物や家具金物がＤＩＹ需要で販売を伸ばしたほか、台風被害補修により屋根材も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、101億０百万円（同比0.5％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
ＬＥＤシーリングライトは需要が低迷し、販売額が落ち込みました。また気温の影響により、扇風機・エアコンなどの夏物商品や、こたつ布団などの冬物商品が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億６百万円減少し、44億27百万円（同比4.5％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
加工品や農産物の直売が好調でしたが、９月度、10月度の台風や天候不順の影響で客数が大きく落ち込み、花苗に関連する植木鉢や鉢花が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億61百万円減少し、35億94百万円（同比4.3％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期の特需による反動減があった高圧洗浄機や秋の長雨で秋肥需要が落ち込んだ無機・有機肥料が不振でした。一方、梅雨時期の少雨や猛暑日が少なかったことで除草剤や芝刈機の販売が好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ17百万円増加し、41億80百万円（同比0.4％増）となりました。
（ｅ）エクステリア
建築確認申請の自社請負によりガレージが好調でしたが、７月から９月にかけての天候不順の影響で外構工事、外壁塗装工事などが低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億51百万円減少し、26億58百万円（同比5.4％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
外構工事が好調でしたが、太陽光発電関連や建具サッシ工事が不振でした。台所・トイレ用品は堅調に推移していますが、浴室商品や給湯器関連が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億58百万円減少し、60億24百万円（同比2.6％減）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
米の主要品であるコシヒカリを中心とした精米品が好調でした。また、洗濯洗剤・仕上げ剤や生理用品が牽引し日用消耗品は前年実績を上回っていますが、ビール系飲料・ウィスキーなどの酒や飲料水・特保飲料・野菜ジュースなどの飲料が大きく落ち込み、売上高を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億72百万円減少し、283億49百万円（同比2.3％減）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備・タイヤにかかる売上高１億60百万円については、前年同四半期の生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高１億60百万円は、新設の部門（ｅ）車検・整備、タイヤ部門の前年同四半期の売上高としております。
（ｂ）ガソリン・灯油
灯油は11月・12月の気温が例年より低めに推移したことで、売上高を押し上げました。一方、ガソリンは原油価格の下落で単価が下がったことに加え、近隣競合店との価格競争が激しく、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ16億２百万円減少し、62億40百万円（同比20.4％減）となりました。
（ｃ）ペット
犬猫生体は販売頭数が順調に増加し、販売額を大きく伸ばしました。生体販売の好調を受け、お手入れ用品や給水器などの用品販売も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億11百万円増加し、44億22百万円（同比5.0％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作やクリスマス商品が不振だったほか、前期は好調だったランドセルや一般文具が低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億41百万円減少し、51億92百万円（同比11.0％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化したことにより、店舗数が前年同四半期に比べ２店舗から６店舗に増加しました。また、11月の降雪による特需でタイヤの販売が大きく伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億81百万円増加し、６億42百万円（同比299.1％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。スクール開講数の増設や、オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ20百万円増加し、８億87百万円（同比2.3％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ35億52百万円増加し、1,864億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少９億57百万円、売掛金の増加５億66百万円、たな卸資産の増加23億85百万円、投資有価証券の増加15億14百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し、325億99百万円となりました。これは主として、買掛金の増加40億28百万円、未払法人税等の減少２億82百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、1,538億55百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益27億62百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得17億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億58百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し391億31百万円（同比2.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億３百万円（前年同期比15.9％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益40億71百万円、減価償却費18億０百万円、たな卸資産の増加額23億85百万円、仕入債務の増加額40億28百万円、法人税等の支払額17億14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億96百万円（前年同期比0.7％減）の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億70百万円、無形固定資産の取得による支出１億17百万円、投資有価証券の取得による支出10億０百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億64百万円（前年同期比106.0％増）の支出となりました。これは主に配当金の支払額15億99百万円、自己株式の取得による支出17億95百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月20日 | ― | 51,612,880 | ― | 12,000 | ― | 12,215 |
平成28年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ビーピーイージャパン-１株式会社 | 東京都港区六本木１丁目９－１０アークヒルズ仙石山森タワー２９階 | 16,219 | 31.42 |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃４４５ | 2,219 | 4.29 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 1,942 | 3.76 |
| 本田 理 | 茨城県小美玉市 | 1,517 | 2.94 |
| 株式会社アスクリエーション | 茨城県小美玉市田木谷１１２ | 1,177 | 2.28 |
| 本田 勇 | 茨城県ひたちなか市 | 1,100 | 2.13 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 1,000 | 1.93 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052146） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,000 | 1.93 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052148） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 700 | 1.35 |
| 公益財団法人本田記念財団 | 茨城県小美玉市小川１３６－１２ | 629 | 1.22 |
| 計 | － | 27,506 | 53.29 |
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式600千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.16％）があります。なお、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式100千株を取得しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
| 平成28年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 600,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,009,400 | 510,094 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,612,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 510,094 | ― |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株（議決権の数1,005個）が含まれております。
平成28年12月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 600,000 | ― | 600,000 | 1.16 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 600,100 | ― | 600,100 | 1.16 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成28年12月20日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年６月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,126 | 71,169 | |||||||||
| 売掛金 | 2,410 | 2,977 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 17,521 | ※ 19,906 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,676 | 95,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 76,160 | 76,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,765 | 1,712 | |||||||||
| 土地 | 44,304 | 44,304 | |||||||||
| その他 | 5,464 | 6,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,824 | △50,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,870 | 77,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,817 | 1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,830 | 4,345 | |||||||||
| 関係会社株式 | 982 | 1,049 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,419 | 2,344 | |||||||||
| その他 | 3,309 | 3,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,537 | 11,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,226 | 90,918 | |||||||||
| 資産合計 | 182,902 | 186,455 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,467 | 12,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 140 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123 | 54 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,794 | 1,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223 | 178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 20 | |||||||||
| その他 | 6,580 | 6,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,362 | 21,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 342 | 322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,506 | 2,534 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,678 | 3,716 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,218 | 4,174 | |||||||||
| その他 | 748 | 757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,494 | 11,507 | |||||||||
| 負債合計 | 28,857 | 32,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,127 | 130,290 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,630 | 152,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △169 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 414 | 857 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,045 | 153,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,902 | 186,455 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 79,963 | 77,144 | |||||||||
| 売上原価 | 59,773 | 56,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,189 | 20,169 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,923 | 1,919 | |||||||||
| サービス料等収入 | 351 | 351 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 18 | 24 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,293 | 2,295 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,483 | 22,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,260 | ※ 18,931 | |||||||||
| 営業利益 | 4,223 | 3,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 66 | |||||||||
| 技術指導料 | 100 | 98 | |||||||||
| 受取手数料 | 194 | 188 | |||||||||
| その他 | 288 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 693 | 676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 4,913 | 4,204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 58 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 132 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 58 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,828 | 4,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,657 | 1,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,617 | 1,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,211 | 2,762 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,211 | 2,762 |
0104035_honbun_0279947002812.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,211 | 2,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 84 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36 | 442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,174 | 3,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,174 | 3,205 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,828 | 4,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,781 | 1,800 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △66 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △44 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 150 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 132 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △488 | △566 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,809 | △2,385 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,218 | 4,028 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △690 | △371 | |||||||||
| その他 | △118 | 184 | |||||||||
| 小計 | 5,667 | 6,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,275 | △1,714 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 61 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,490 | 5,203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △21,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,500 | 21,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,843 | △1,070 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △117 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △35 | △92 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| その他 | 1 | △115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,412 | △2,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200 | 30 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200 | △120 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △159 | △89 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,795 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △120 | △189 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,547 | △1,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,827 | △3,764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 250 | △957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,740 | 40,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,990 | ※ 39,131 |
0104100_honbun_0279947002812.htm
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) |
|||
| 商品 | 17,153 | 百万円 | 19,428 | 百万円 |
| 仕掛品 | 0 | 〃 | 7 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 324 | 〃 | 411 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43 | 〃 | 59 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
|||
| 給与手当 | 8,357 | 百万円 | 8,445 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 207 | 〃 | 340 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 161 | 〃 | 170 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 〃 | 30 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,752 | 〃 | 1,767 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
|
| 現金及び預金 | 81,028百万円 | 71,169百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △38,038 〃 | △32,038 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 42,990百万円 | 39,131百万円 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,548 | 60.00 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
(注)1. 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
2. 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式
分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,599 | 31.00 | 平成28年６月20日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 79,095 | 79,095 | 867 | 79,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | 10 | 1 | 11 |
| 計 | 79,105 | 79,105 | 868 | 79,974 |
| セグメント利益 | 3,989 | 3,989 | 232 | 4,221 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,989 |
| 「その他」の区分の利益 | 232 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,223 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 76,256 | 76,256 | 887 | 77,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | 10 | 0 | 11 |
| 計 | 76,266 | 76,266 | 888 | 77,155 |
| セグメント利益 | 3,289 | 3,289 | 244 | 3,533 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,289 |
| 「その他」の区分の利益 | 244 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,534 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円21銭 | 53円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,211 | 2,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,211 | 2,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,612,720 | 51,248,692 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 －株、当第２四半期連結累計期間 16,462株 ###### (重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、当第２四半期末において賃借している下記の固定資産（店舗敷地）を取得することを決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、下記２．の固定資産（店舗敷地）を当第２四半期末において、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）より「事業用定期借地権」にて賃借しておりますが、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗（千葉ニュータウン店、宇都宮店）の将来における成長性等を考慮し取得することといたしました。
２．取得固定資産の概要
（１）所在地 ①千葉県印西市 ②栃木県河内郡上三川町
（２）内訳 ①土地 146,382.20㎡ ②土地 95,393.27㎡
（３）取得価格 総額 約167億円（予定）
（４）資金計画 自己資金により充当予定
３．相手先の概要
（１）名称 独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）
（２）所在地 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー
（３）代表者の役職・氏名 理事長 中島 正弘
（４）当社と当該会社の関係
相手先と当社との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．今後の日程
（１）契約締結日 平成29年２月16日（予定）
（２）引渡し予定日 平成29年２月16日（予定） ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279947002812.htm
該当事項はありません。
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