Quarterly Report • Nov 4, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢ケ﨑 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3050131910株式会社ジョイフル本田JOYFUL HONDA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-212015-09-20Q12016-06-202014-06-212014-09-202015-06-201falsefalsefalseE30501-0002015-11-04E30501-0002014-06-212014-09-20E30501-0002014-06-212015-06-20E30501-0002015-06-212015-09-20E30501-0002014-09-20E30501-0002015-06-20E30501-0002015-09-20E30501-0002015-06-212015-09-20jpcrp040300-q1r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE30501-0002014-06-212014-09-20jpcrp040300-q1r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE30501-0002014-06-212014-09-20jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30501-0002015-06-212015-09-20jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30501-0002015-06-212015-09-20jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30501-0002014-06-212014-09-20jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30501-0002014-06-212014-09-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30501-0002015-06-212015-09-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第40期 第１四半期 連結累計期間 |
第41期 第１四半期 連結累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日 |
自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日 |
自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 40,264 | 38,969 | 162,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,784 | 1,962 | 8,070 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,090 | 1,275 | 4,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,143 | 1,226 | 4,840 |
| 純資産額 | (百万円) | 146,385 | 149,760 | 150,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,728 | 179,497 | 180,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.13 | 24.72 | 88.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 83.4 | 83.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0279946502709.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和に伴う円安の定着を背景として、大企業製造業を中心に業績が向上しているほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇に伴い、消費全般に生活防衛の姿勢が浸透し、本格的な景気回復には至らない状況であります。さらに、米国の金融政策や中国経済の減速など景気下振れリスクを内包しており、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不良による来店客数の落ち込みのほか、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりや中国経済の減速に端を発した株価乱高下などが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的に家計の購買力向上につながる要素はあるものの、トータルでの生活実感の改善にはつながらず、消費意欲が高まらないなか消費者の商品に対する選別や節約の意識が強まり、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成27年７月にガーデンセンター瑞穂店(東京都西多摩郡瑞穂町)に農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、ホームセンター宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)の敷地内に塗料の専門売場(塗料館)を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。また、平成27年６月下旬に瑞穂店のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、平成27年７月にニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)、平成27年８月に守谷店(茨城県守谷市)、平成27年９月に宇都宮店のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、前連結会計年度(平成27年６月期)中に設置した４店舗(新田店、千葉ニュータウン店、瑞穂店、千代田店)を含め７店舗でサービスを展開しております。このほか、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、ホームセンター９店舗(荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、守谷店、富里店、新田店)の駐車場内に電気自動車用充電設備(普通充電器および急速充電器)を設置し、前連結会計年度中に設置が完了した５店舗(ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店)を含め14店舗で運用しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のＬＥＤ化を前連結会計年度より推進し、11店舗(八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店)および本社の各施設、３店舗(荒川沖店、富里店、新田店)の一部施設について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下の影響もあり、前年同四半期に比べ12億94百万円減少し、389億69百万円（同比3.2％減）となりましたが、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前年同四半期に比べ１億69百万円増加し、16億75百万円（同比11.2％増）、経常利益は前年同四半期に比べ１億78百万円増加し、19億62百万円（同比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億85百万円増加し、12億75百万円（同比17.0％増）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、ガソリン・灯油部門が低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、猛暑や豪雨などの天候不良により、エクステリア部門の完工実績が伸びず、またガーデンライフ部門の来店客数が減少するなどの影響がありました。生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となりましたが、ガソリン・灯油部門の減収が響き、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ12億97百万円減少し、385億32百万円(同比3.3％減)となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
補修需要が少なく、屋根材、外装壁材、雨どいなどの建築資材が振るわず販売額が減少しました。また、工具、塗料などの販売額も業者需要の低迷で減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億11百万円減少し、47億88百万円(同比2.3％減)となりました。
（ｂ）住宅インテリア
ＬＥＤシーリングライトは普及が一巡し需要が低下、販売額が落ち込みました。一方、７月の猛暑でエアコン、大型扇風機などの販売額が大きく伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ35百万円増加し、21億39百万円(同比1.7％増)となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
７月から８月にかけての猛暑、９月の大雨で客数が大きく落ち込み、特に外売場の販売額が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億60百万円減少し、15億70百万円(同比9.3％減)となりました。
（ｄ）アグリライフ
天候不良や昨年の米価切り下げが背景となって、米袋、収穫コンテナなどの米農家需要が減少しました。ビニールハウス関連資材の販売額も、目立った補修需要がなく減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億30百万円減少し、23億75百万円(同比5.2％減)となりました。
（ｅ）エクステリア
外構工事、カーポート工事などで、９月の天候不良が影響した工事の遅れが多発し、予定した売上が次月に持ち越されました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億５百万円減少し、12億91百万円(同比13.7％減)となりました。
（ｆ）リフォーム
天候不良の影響で外柵工事が伸び悩みましたが、トイレ商品やトイレ工事が好調で、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ47百万円増加し、28億52百万円(同比1.7％増)となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘などの販売が好調でした。また、消費税増税後長く低迷していた、洗濯洗剤、歯磨き、ベビーおむつなどの販売も回復してきました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億87百万円増加し、150億46百万円(同比2.6％増)となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ11億32百万円減少し、37億10百万円(同比23.4％減)となりました。
（ｃ）ペット
犬猫生体は販売頭数、単価ともに向上し販売額を伸ばしました。ペットベッドやペット用おもちゃなども、消費税増税後の買い控え傾向が薄れ、販売額が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ35百万円増加し、20億68百万円(同比1.8％増)となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
趣味や嗜好品が主力商品のＪＯＹＦＵＬ－２では、根強い節約志向が影響し、国内インテリア装飾品、デッサン額、アクセサリーパーツなどが伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ49百万円減少し、24億56百万円(同比2.0％減)となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が前連結会計年度中(平成26年10月)に守谷店(茨城県守谷市)の営業形態をレストランから喫茶へ変更したことなどにより落ち込みましたが、新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は前年同四半期に比べ２百万円増加し、４億36百万円(同比0.6％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少し、1,794億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少19億52百万円、減価償却等による有形固定資産の減少１億11百万円、たな卸資産の増加11億２百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円減少し、297億36百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少５億27百万円、賞与引当金の増加５億51百万円、買掛金の増加４億14百万円、その他流動負債の減少10億56百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、1,497億60百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12億75百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年６月21日（注） | 25,806,440 | 51,612,880 | ― | 12,000 | ― | 12,215 |
（注）平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成27年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成27年6月21日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,803,100 | 258,031 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,340 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,806,440 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 258,031 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 80株 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月21日から平成27年９月20日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年６月21日から平成27年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,278 | 78,325 | |||||||||
| 売掛金 | 2,280 | 2,299 | |||||||||
| たな卸資産 | 19,355 | 20,457 | |||||||||
| その他 | 1,575 | 1,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,488 | 102,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 74,916 | 75,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,607 | 1,654 | |||||||||
| 土地 | 33,128 | 33,128 | |||||||||
| その他 | 5,128 | 5,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,413 | △47,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,367 | 67,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,848 | 1,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,200 | 1,127 | |||||||||
| 関係会社株式 | 865 | 902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,534 | 2,560 | |||||||||
| その他 | 3,240 | 3,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,836 | 7,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,052 | 76,924 | |||||||||
| 資産合計 | 180,541 | 179,497 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,102 | 10,517 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301 | 276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,292 | 764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 213 | 764 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 39 | |||||||||
| その他 | 7,650 | 6,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,703 | 19,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,181 | 2,214 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,602 | 3,621 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,258 | 4,244 | |||||||||
| その他 | 637 | 579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,755 | 10,680 | |||||||||
| 負債合計 | 30,458 | 29,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,441 | 125,168 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,944 | 149,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 91 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137 | 88 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,082 | 149,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,541 | 179,497 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,264 | 38,969 | |||||||||
| 売上原価 | 30,430 | 29,203 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,833 | 9,765 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 929 | 961 | |||||||||
| サービス料等収入 | 161 | 161 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業収入合計 | 1,101 | 1,135 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,935 | 10,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,429 | 9,225 | |||||||||
| 営業利益 | 1,506 | 1,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 36 | |||||||||
| 技術指導料 | 48 | 49 | |||||||||
| 受取手数料 | 109 | 100 | |||||||||
| その他 | 107 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 312 | 288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,784 | 1,962 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 32 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 68 | 39 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 17 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,683 | 1,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 776 | 759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183 | △111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 593 | 647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,090 | 1,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,090 | 1,275 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,090 | 1,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | △49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,143 | 1,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,143 | 1,226 |
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(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資金剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) |
|||
| 減価償却費 | 896 | 百万円 | 877 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | 27 | 〃 | － |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,290 | 50.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,548 | 60.00 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 39,829 | 39,829 | 434 | 40,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | 11 | 0 | 11 |
| 計 | 39,840 | 39,840 | 434 | 40,275 |
| セグメント利益 | 1,392 | 1,392 | 113 | 1,505 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,392 |
| 「その他」の区分の利益 | 113 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,506 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38,532 | 38,532 | 436 | 38,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 5 | 0 | 5 |
| 計 | 38,537 | 38,537 | 437 | 38,975 |
| セグメント利益 | 1,545 | 1,545 | 129 | 1,674 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,545 |
| 「その他」の区分の利益 | 129 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,675 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より経営管理区分の一部変更を行い、それに伴い従来ホームセンター事業に含めていた資産および損益の一部をその他に振り替えています。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円13銭 | 24円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,090 | 1,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,090 | 1,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,612,720 | 51,612,720 |
（注）１.当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279946502709.htm
該当事項はありません。
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