Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 中 嶋 克 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役兼副社長執行役員 経営管理本部長 金 谷 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 大 代 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03052 81730 上新電機株式会社 Joshin Denki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03052-000 2018-11-12 E03052-000 2017-04-01 2017-09-30 E03052-000 2017-04-01 2018-03-31 E03052-000 2018-04-01 2018-09-30 E03052-000 2017-09-30 E03052-000 2018-03-31 E03052-000 2018-09-30 E03052-000 2017-07-01 2017-09-30 E03052-000 2018-07-01 2018-09-30 E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03052-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 186,601 | 192,454 | 391,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,455 | 5,442 | 9,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 2,510 | 3,484 | 5,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,599 | 3,677 | 5,749 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,691 | 83,532 | 80,892 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,648 | 185,721 | 188,550 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 94.81 | 131.26 | 210.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 45.0 | 42.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,378 | 6,587 | 15,223 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,822 | △4,654 | △6,230 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,439 | △2,189 | △8,134 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,639 | 4,125 | 4,381 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.57 | 103.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第70期第２四半期連結累計期間及び第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。
５．平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましても、改善の傾向はみられるものの、不安定な国際情勢、為替・金融市場の動向、海外経済の不確実性などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、夏場の猛暑や高機能商品への買い換え需要等により、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移する一方で、前期売上を牽引したゲーム関連商品は、昨年発売の新製品の一巡感から低調な実績にとどまりました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指し、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の２年目にあたり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、富山本店(富山県)をはじめ８店舗の出店を行うとともに10店舗を撤収した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は230店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,924億54百万円(前年同四半期比103.1％)、営業利益53億53百万円(前年同四半期比120.8％)、経常利益54億42百万円(前年同四半期比122.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億84百万円(前年同四半期比138.8％)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が63億32百万円減少し、固定資産が35億２百万円増加したため、合計で28億29百万円減少しました。
負債は、流動負債が63億78百万円減少し、固定負債が９億８百万円増加したため、合計で54億69百万円減少しました。
純資産は、利益剰余金の増加等により株主資本が24億48百万円増加し、その他の包括利益累計額が１億92百万円増加したため、合計で26億40百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、全体としては２億56百万円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は41億25百万円(前年同四半期比113.3％)になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益53億12百万円、売上債権の減少44億55百万円、減価償却費22億74百万円、仕入債務の減少39億43百万円及び法人税等の支払26億38百万円等があり、全体では65億87百万円の収入と前年同四半期と比べ２億９百万円の増加(前年同四半期63億78百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による45億51百万円の支出、差入保証金の回収による３億76百万円の収入等があり、全体では46億54百万円の支出と前年同四半期と比べ18億32百万円の減少(前年同四半期28億22百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の減少６億87百万円及び配当金の支払11億29百万円等があり、全体では21億89百万円の支出と前年同四半期と比べ12億49百万円の増加(前年同四半期34億39百万円の支出)になりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成30年６月に「Ｊｏｓｈｉｎまごころ統合報告書2018」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。
当社は、平成19年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、次いで平成25年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、それぞれ一部改定を行った上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、平成28年６月28日開催の当社第68回定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,784,033 | 28,784,033 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,784,033 | 28,784,033 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 28,784 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 上新電機社員持株会 | 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ | 1,731 | 6.42 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,350 | 5.01 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,251 | 4.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 960 | 3.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 703 | 2.61 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 600 | 2.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 571 | 2.12 |
| シャープ株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町１ | 542 | 2.01 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 506 | 1.88 |
| ソニーマーケティング株式会社 | 東京都港区港南１丁目７－１ | 499 | 1.85 |
| 計 | ― | 8,716 | 32.37 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 654千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 703千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,857千株があります。
３ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 382 | 1.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,012 | 3.52 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 75 | 0.26 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,857,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
269,013
―
26,901,300
単元未満株式
| 普通株式 | 24,833 |
―
―
発行済株式総数
28,784,033
―
―
総株主の議決権
―
269,013
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口所有の当社株式277,300株(議決権の数2,773個)及び役員向け株式交付信託口所有の当社株式75,000株(議決権の数750個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市浪速区日本橋西 一丁目６番５号 |
1,857,900 | ― | 1,857,900 | 6.45 |
| 上新電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,857,900 | ― | 1,857,900 | 6.45 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 兼常務執行役員 (開発本部長 兼開発部長兼建設部長) |
取締役 兼常務執行役員 (開発本部長 兼開発部長) |
横 山 晃 一 | 平成30年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_9040047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,531 | 4,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,631 | 8,176 | |||||||||
| 商品 | 69,138 | 68,449 | |||||||||
| その他 | 7,771 | 6,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,057 | 87,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,147 | 32,948 | |||||||||
| 土地 | 29,055 | 29,055 | |||||||||
| その他（純額） | 8,035 | 8,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,238 | 70,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,108 | 2,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,510 | 13,377 | |||||||||
| その他 | 12,751 | 12,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,115 | △618 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,146 | 25,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,492 | 97,995 | |||||||||
| 資産合計 | 188,550 | 185,721 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,390 | 24,447 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,023 | 17,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,019 | 1,742 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,189 | 2,378 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,670 | 3,804 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,378 | 959 | |||||||||
| その他 | 19,239 | 16,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,910 | 66,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,854 | 25,182 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 1,787 | 2,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50 | 51 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,278 | 3,361 | |||||||||
| その他 | 4,776 | 4,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,747 | 35,655 | |||||||||
| 負債合計 | 107,658 | 102,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,114 | 20,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,258 | 51,612 | |||||||||
| 自己株式 | △3,883 | △3,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,611 | 83,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,316 | 2,497 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,105 | △2,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 70 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 281 | 473 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,892 | 83,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,550 | 185,721 |
0104020_honbun_9040047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 186,601 | 192,454 | |||||||||
| 売上原価 | 142,281 | 144,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,320 | 47,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 39,887 | ※ 42,262 | |||||||||
| 営業利益 | 4,433 | 5,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 63 | |||||||||
| 受取手数料 | 47 | 37 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 52 | 58 | |||||||||
| その他 | 34 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 114 | |||||||||
| その他 | 58 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191 | 202 | |||||||||
| 経常利益 | 4,455 | 5,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 361 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 205 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 598 | 130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,856 | 5,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,562 | 1,447 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △215 | 379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,346 | 1,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,510 | 3,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,510 | 3,484 |
0104035_honbun_9040047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,510 | 3,484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89 | 192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,599 | 3,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,599 | 3,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9040047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,856 | 5,312 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,171 | 2,274 | |||||||||
| 減損損失 | 361 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 256 | 189 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △192 | 134 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 205 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △70 | △117 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 210 | 376 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 132 | 114 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,090 | 4,455 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,800 | 695 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,766 | △3,943 | |||||||||
| その他 | △1,299 | △184 | |||||||||
| 小計 | 7,106 | 9,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △114 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △649 | △2,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,378 | 6,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,419 | △3,823 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △644 | △728 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 319 | 376 | |||||||||
| その他 | △78 | △478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,822 | △4,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 23,000 | 17,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △27,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,600 | 10,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,863 | △8,287 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △471 | △533 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 156 | 161 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △858 | △1,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,439 | △2,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116 | △256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,523 | 4,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,639 | ※ 4,125 |
0104100_honbun_9040047003010.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 11,196 | 百万円 | 11,599 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,021 | 百万円 | 2,124 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 468 | 百万円 | 437 | 百万円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 373 | 百万円 | 558 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,789百万円 | 4,275百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150百万円 | △150百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,639百万円 | 4,125百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 859 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,130 | 42 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
0104110_honbun_9040047003010.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 94円81銭 | 131円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,510 | 3,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,510 | 3,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,473 | 26,548 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間391千株（社員持株会専用信託口378千株、役員向け株式交付信託口12千株）、当第２四半期連結累計期間377千株（社員持株会専用信託口302千株、役員向け株式交付信託口75千株）であります。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
当社は、平成28年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され現在係争中であります。
0201010_honbun_9040047003010.htm
該当事項はありません。
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