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Jorudan Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日) |
| 【会社名】 | ジョルダン株式会社 |
| 【英訳名】 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05336 37100 ジョルダン株式会社 Jorudan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E05336-000 2021-05-14 E05336-000 2019-10-01 2020-03-31 E05336-000 2019-10-01 2020-09-30 E05336-000 2020-10-01 2021-03-31 E05336-000 2020-03-31 E05336-000 2020-09-30 E05336-000 2021-03-31 E05336-000 2020-01-01 2020-03-31 E05336-000 2021-01-01 2021-03-31 E05336-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05336-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05336-000 2019-09-30 E05336-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentMember E05336-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentMember E05336-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentMember E05336-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentMember E05336-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05336-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期連結
累計期間 | 第42期
第２四半期連結
累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 令和元年
10月１日
至 令和２年
３月31日 | 自 令和２年
10月１日
至 令和３年
３月31日 | 自 令和元年
10月１日
至 令和２年
９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,117,534 | 1,522,890 | 3,474,514 |
| 経常利益 | (千円) | 260,741 | 127,624 | 223,145 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,664 | 46,200 | 52,395 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 123,108 | 68,634 | 38,298 |
| 純資産額 | (千円) | 4,918,856 | 4,877,113 | 4,834,047 |
| 総資産額 | (千円) | 5,702,537 | 5,529,105 | 5,501,397 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 29.12 | 8.99 | 10.19 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 87.7 | 87.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △28,309 | 84,165 | 87,661 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △89,830 | △108,344 | △140,197 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 97,295 | △29,840 | 137,229 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,476,137 | 3,594,698 | 3,567,002 |
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 会計期間 |
第42期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年 １月１日 至 令和２年 ３月31日 |
自 令和３年 １月１日 至 令和３年 ３月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 18.54 | 18.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(乗換案内事業)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(マルチメディア事業)
第１四半期連結会計期間より、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(その他)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、令和３年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社11社、持分法適用会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和３年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染症拡大が経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいから減少傾向となっており、情報サービス業の売上高についても前年同四半期（令和元年10月１日～令和２年３月31日）と比べ減少傾向となりました。一方で、インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加傾向となっており、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和２年夏以降には回復傾向も見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,522,890千円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益は80,528千円（前年同四半期比67.5％減）、経常利益は127,624千円（前年同四半期比51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,200千円（前年同四半期比69.1％減）という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びマルチメディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。また、この影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても大きく減少したものの、費用削減等に努めた結果、いずれも黒字を確保いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。加えて、法人向けの事業の売上高について、前年同四半期に増加していたこと等により、当第２四半期連結累計期間には減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高1,362,137千円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント利益203,974千円（前年同四半期比40.8％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高9,522千円（前年同四半期比78.5％減）、セグメント損失8,743千円（前年同四半期は22,280千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高191,635千円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益32,569千円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和２年９月末）と比較しますと、資産は27,708千円増の5,529,105千円、負債は15,357千円減の651,992千円、純資産は43,066千円増の4,877,113千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、66,411千円増の4,410,871千円となりました。これは、その他が39,596千円減の155,748千円となった一方で、受取手形及び売掛金が75,542千円増の552,645千円、商品及び製品が24,241千円増の32,337千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前連結会計年度末まで持分法を適用していた子会社の一部を第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことにより、当該子会社に対する資産が相殺消去されたこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため３月の売上高が増加すること等によるものです。商品及び製品の増加は、一部の子会社を新たに連結対象としたこと等によるものです。
固定資産につきましては、38,702千円減の1,118,234千円となりました。これは、有形固定資産が216,050千円増の408,667千円、無形固定資産が37,613千円増の123,795千円、投資その他の資産が292,367千円減の585,771千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。投資その他の資産は、関連会社株式の売却や、新たに連結対象とした子会社の株式や当該子会社に対する長期貸付金の相殺消去に伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、9,448千円減の613,990千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が43,161千円増の192,983千円、未払法人税等が32,690千円増の53,787千円となった一方で、未払消費税等が42,828千円減の3,936千円、賞与引当金が52,414千円減の16,835千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。未払法人税等の増加は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前連結会計年度の下半期と比べ増加したこと等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の残高が増加していたこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、5,909千円減の38,002千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、15,360千円増の4,813,668千円となりました。これは、利益剰余金が15,360千円増の4,194,697千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、23,762千円増の33,393千円となりました。これは、前連結会計年度末に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第２四半期連結会計期間末には無くなったこと、並びに為替換算調整勘定が8,907千円増の33,393千円となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の変動は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによるものです。
非支配株主持分につきましては、3,943千円増の30,051千円となりました。これは、一部の子会社を新たに連結対象としたこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ（新規連結に伴う増加を除き）32,685千円減の3,594,698千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは84,165千円の収入（前年同四半期は28,309千円の支出）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、税金等調整前四半期純利益が141,183千円減の95,667千円、前渡金の減少額が87,112千円減の13,812千円、未払消費税等の減少額が42,828千円（前年同四半期は増加額が33,194千円でその差76,022千円）となった一方で、売上債権の増加額が88,345千円減の53,929千円、前受金の増加額が8,216千円（前年同四半期は減少額が179,298千円でその差187,515千円）、仕入債務の増加額が48,750千円（前年同四半期は減少額が20,375千円でその差69,125千円）、法人税等の支払額が83,933千円減の4,381千円となったこと等です。
前渡金の減少額が減った主要因は、前年同四半期において旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していたことです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の未払消費税等の残高が増加していたことです。売上債権の増加額が減った主要因は、当第２四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したことです。前受金の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において旅行関連の売上に係る前受金が減少していたことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において売上原価の減少により仕入債務が減少していたことです。法人税等の支払額が減った主要因は、利益の減少により前連結会計年度末の未払法人税等の残高が増加していたことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは108,344千円の支出（前年同四半期比20.6％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった関連会社株式の売却による収入が150,900千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が210,189千円増の215,516千円、無形固定資産の取得による支出が43,094千円増の63,009千円となったこと等です。
関連会社株式の売却による収入は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産の取得による支出は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは29,840千円の支出（前年同四半期は97,295千円の収入）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、配当金の支払額が36,664千円減の29,840千円となった一方で、前年同四半期にあった非支配株主からの払込みによる収入164,000千円が無くなったこと等です。配当金の支払額は、当社の令和２年９月期の期末配当金を１株当たり６円としたこと等により、減少いたしました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,008千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,255,000 | 5,255,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,255,000 | 5,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和３年１月１日～ 令和３年３月31日 |
─ | 5,255,000 | ─ | 277,375 | ─ | 284,375 |
| 令和３年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 佐 藤 俊 和 | 東京都新宿区 | 2,627 | 51.12 |
| 坂 口 京 | 東京都練馬区 | 333 | 6.50 |
| ジョルダン従業員持株会 | 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ | 172 | 3.36 |
| 岩 田 明 夫 | 愛知県春日井市 | 120 | 2.33 |
| 佐 藤 照 子 | 東京都新宿区 | 90 | 1.75 |
| 小 田 恭 司 | 千葉県船橋市 | 74 | 1.44 |
| 若 杉 精三郎 | 大分県別府市 | 70 | 1.36 |
| 山野井 さち子 | 東京都新宿区 | 60 | 1.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 58 | 1.15 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 45 | 0.89 |
| 計 | － | 3,652 | 71.07 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 114,900 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
51,383
同上
5,138,300
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
1,800
発行済株式総数
5,255,000
―
―
総株主の議決権
―
51,383
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ジョルダン株式会社 |
東京都新宿区新宿２丁目 ５番１０号 |
114,900 | ― | 114,900 | 2.19 |
| 計 | ― | 114,900 | ― | 114,900 | 2.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 監査役（常勤） | 監査役 | 湯澤 千克 | 令和３年１月１日 |
| 監査役 | 監査役（常勤） | 井門 俊治 | 令和３年１月１日 |
0104000_honbun_9275447003304.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9275447003304.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,631,468 | 3,649,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 477,103 | 552,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,095 | 32,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,260 | 9,762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79 | 73 | |||||||||
| 前渡金 | 28,017 | 18,083 | |||||||||
| その他 | 195,344 | 155,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,908 | △7,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,344,460 | 4,410,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,174 | 124,728 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,585 | 7,264 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,355 | 117,113 | |||||||||
| 土地 | 85,500 | 159,560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,616 | 408,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84,653 | 121,975 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,181 | 123,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 444,005 | 255,956 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,277 | 206,399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 92,169 | 25,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,684 | 56,834 | |||||||||
| その他 | 67,224 | 57,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,222 | △16,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 878,139 | 585,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,156,936 | 1,118,234 | |||||||||
| 資産合計 | 5,501,397 | 5,529,105 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,822 | 192,983 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 4,998 | |||||||||
| 未払費用 | 61,793 | 49,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,096 | 53,787 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,764 | 3,936 | |||||||||
| 前受金 | 241,377 | 249,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,250 | 16,835 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,100 | 1,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 881 | 8 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,061 | 1,250 | |||||||||
| その他 | 28,291 | 40,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 623,439 | 613,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,000 | 35,002 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,648 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263 | - | |||||||||
| その他 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,911 | 38,002 | |||||||||
| 負債合計 | 667,350 | 651,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,375 | 277,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 433,186 | 433,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,337 | 4,194,697 | |||||||||
| 自己株式 | △91,590 | △91,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,798,308 | 4,813,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,855 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,485 | 33,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,630 | 33,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,108 | 30,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,834,047 | 4,877,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,501,397 | 5,529,105 |
0104020_honbun_9275447003304.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,117,534 | 1,522,890 | |||||||||
| 売上原価 | 1,174,470 | 820,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 943,063 | 702,764 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 12,738 | 881 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 4,547 | 8 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 951,254 | 703,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 703,707 | ※ 623,108 | |||||||||
| 営業利益 | 247,547 | 80,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,739 | 926 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,366 | 11,695 | |||||||||
| 為替差益 | 2,429 | 27,673 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 163 | 163 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 6,729 | |||||||||
| 雑収入 | 617 | 338 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,316 | 47,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 9 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,094 | 1,083 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | △662 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,121 | 431 | |||||||||
| 経常利益 | 260,741 | 127,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,399 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 3,918 | |||||||||
| 関連会社株式売却損 | - | 25,609 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 23,890 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,890 | 31,956 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,851 | 95,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,062 | 51,217 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,789 | 44,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △875 | △1,749 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,664 | 46,200 |
0104035_honbun_9275447003304.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 148,789 | 44,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,142 | 9,329 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26,823 | 14,855 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,680 | 24,184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123,108 | 68,634 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,984 | 69,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △875 | △1,328 |
0104050_honbun_9275447003304.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,851 | 95,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,972 | 58,624 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,710 | 1,710 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,366 | △11,695 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 498 | △427 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △8,191 | △873 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △624 | △1,459 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,024 | △54,569 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,100 | △1,100 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 6 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,739 | △926 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,274 | △53,929 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △179,298 | 8,216 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 33,604 | 886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,375 | 48,750 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 100,925 | 13,812 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,140 | △12,627 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,194 | △42,828 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 3,918 | |||||||||
| 関連会社株式売却損益（△は益） | - | 25,609 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 28 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,094 | 1,083 | |||||||||
| その他 | 26,756 | 9,952 | |||||||||
| 小計 | 59,508 | 87,836 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 497 | 710 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △88,315 | △4,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △28,309 | 84,165 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,300 | △31,511 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,200 | 41,312 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,327 | △215,516 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,318 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,915 | △63,009 | |||||||||
| 関連会社株式の売却による収入 | - | 150,900 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △31,440 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,952 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 7,163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,830 | △108,344 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 164,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,505 | △29,840 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △157 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △42 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,295 | △29,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,810 | 21,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,034 | △32,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,493,171 | 3,567,002 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 60,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,476,137 | ※ 3,594,698 |
0104100_honbun_9275447003304.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したことにより、持分法適用非連結子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 245,495 | 千円 | 217,905 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,106 | 千円 | 9,328 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,500 | 千円 | 1,000 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 66,922 | 千円 | 55,355 | 千円 |
| 減価償却費 | 8,357 | 千円 | 18,749 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 748 | 千円 | 463 | 千円 |
| 支払手数料 | 56,869 | 千円 | 47,110 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,535,499 | 千円 | 3,649,364 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△59,362 | 千円 | △54,666 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,476,137 | 千円 | 3,594,698 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,820 | 13.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,840 | 6.00 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 乗換案内事業 | マルチ メディア事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,945,813 | 44,201 | 1,990,015 | 127,518 | ― | 2,117,534 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
175 | ― | 175 | 27,428 | △27,603 | ― |
| 計 | 1,945,989 | 44,201 | 1,990,191 | 154,946 | △27,603 | 2,117,534 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
344,396 | △22,280 | 322,115 | 49,333 | △123,902 | 247,547 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 乗換案内事業 | マルチ メディア事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,362,137 | 4,513 | 1,366,651 | 156,238 | ― | 1,522,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 5,009 | 5,009 | 35,396 | △40,405 | ― |
| 計 | 1,362,137 | 9,522 | 1,371,660 | 191,635 | △40,405 | 1,522,890 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
203,974 | △8,743 | 195,231 | 32,569 | △147,272 | 80,528 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円12銭 | 8円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 149,664 | 46,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
149,664 | 46,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,140 | 5,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9275447003304.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。