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Jorudan Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05336 37100 ジョルダン株式会社 Jorudan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05336-000 2017-05-15 E05336-000 2015-10-01 2016-03-31 E05336-000 2015-10-01 2016-09-30 E05336-000 2016-10-01 2017-03-31 E05336-000 2016-03-31 E05336-000 2016-09-30 E05336-000 2017-03-31 E05336-000 2016-01-01 2016-03-31 E05336-000 2017-01-01 2017-03-31 E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05336-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05336-000 2015-09-30 E05336-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentMember E05336-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentMember E05336-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentMember E05336-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentMember E05336-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05336-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9275447002904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期連結

累計期間 | 第38期

第2四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年

  10月1日

至 平成28年

  3月31日 | 自 平成28年

  10月1日

至 平成29年

  3月31日 | 自 平成27年

  10月1日

至 平成28年

  9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,242,906 | 2,299,623 | 4,385,355 |
| 経常利益 | (千円) | 318,309 | 342,990 | 496,877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 176,546 | 213,683 | 250,554 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 155,254 | 255,146 | 183,975 |
| 純資産額 | (千円) | 4,366,370 | 4,500,882 | 4,399,746 |
| 総資産額 | (千円) | 5,449,208 | 5,557,719 | 5,469,183 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 33.82 | 41.18 | 48.00 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.9 | 80.8 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 279,850 | 122,495 | 658,976 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △281,920 | △75,906 | △318,925 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △67,631 | △153,652 | △63,139 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,952,861 | 3,192,371 | 3,285,868 |

回次 第37期

第2四半期連結

会計期間
第38期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成28年

  1月1日

至 平成28年

  3月31日
自 平成29年

  1月1日

至 平成29年

  3月31日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 23.31 26.96

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他)

当第2四半期連結会計期間より、杰昱(上海)信息技術有限公司は重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成29年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社(うち連結子会社8社、持分法適用会社3社)及び関連会社6社(うち持分法適用会社2社)により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成27年10月1日~平成28年3月31日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoTの進展や人工知能技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成29年3月には月間約2億1,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当第2四半期連結累計期間においては1,000万人から1,200万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,299,623千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は341,436千円(前年同四半期比2.2%増)、経常利益は342,990千円(前年同四半期比7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,683千円(前年同四半期比21.0%増)という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高の増加が、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少を上回り、全体として前年同四半期と比べ増加いたしました。利益につきましては、全社費用の削減等により、営業利益は前年同四半期と比べ若干の増加となりました。経常利益は、受取配当金の増加、為替差益の発生及び持分法による投資損失の減少等により増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生や投資有価証券評価損の減少等があり、大幅に増加いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(乗換案内事業)

乗換案内事業では、広告等について、特に「乗換案内」のスマートフォンアプリにおける広告の販売が増加し、その売上高が前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、グルメ関連の事業における売上高も増加いたしました。これらの影響が、旅行関連の事業における売上高の減少の影響等を上回り、乗換案内事業全体として売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。一方で利益面では、今後の展開を見据えた人員増強の影響等により販売費及び一般管理費が増加しており、前年同四半期と比べやや減少いたしました。

それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,204,268千円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益486,880千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。

(マルチメディア事業)

マルチメディア事業では、出版関連の事業における新刊タイトル数の状況等により、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。これに伴い、利益面でも損失がやや拡大いたしました。

それらの結果、売上高23,263千円(前年同四半期比62.4%減)、セグメント損失11,780千円(前年同四半期は3,347千円の損失)となりました。

(その他)

受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加しており、利益はほぼ前年同四半期と同程度となりました。

それらの結果、売上高79,362千円(前年同四半期比44.5%増)、セグメント利益5,221千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結累計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成28年9月末)と比較しますと、資産は88,535千円増の5,557,719千円、負債は12,601千円減の1,056,836千円、純資産は101,136千円増の4,500,882千円となりました。

資産は、流動資産につきましては、76,958千円増の4,403,820千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が223,300千円増の796,452千円となった影響が、現金及び預金が88,397千円減の3,232,130千円、前渡金が43,371千円減の206,410千円となった影響を上回ったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加したこと等によるものです。現金及び預金の減少は、固定資産の取得、配当金の支払、自己株式の取得等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していること等によるものです。

固定資産につきましては、11,576千円増の1,153,898千円となりました。これは、有形固定資産が16,007千円増の252,481千円、無形固定資産が8,185千円減の120,417千円、投資その他の資産が3,754千円増の780,999千円となったことによるものです。有形固定資産の増加は、設備更新等のための工具、器具及び備品の取得、為替変動の影響等によるものです。無形固定資産の減少は、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産は、その他有価証券の売却等の一方で、持分法適用関連会社に対する持分相当額の増加等があり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。

負債は、流動負債につきましては、15,579千円減の1,044,090千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57,207千円増の226,882千円となった一方で、前受金が62,643千円減の477,856千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応した売上原価の増加等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が減少していること等によるものです。

固定負債につきましては、2,978千円増の12,745千円となりました。これは、繰延税金負債が2,987千円増の4,923千円となったこと等によるものです。

純資産は、株主資本が64,157千円増の4,414,914千円、その他の包括利益累計額が42,427千円増の76,245千円、非支配株主持分が5,448千円減の9,722千円となりました。株主資本の増加は、利益剰余金が145,829千円増の3,949,362千円となった影響が、自己株式が81,674千円増の99,115千円となった影響を上回ったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。自己株式は、市場買付を行ったことにより増加いたしました。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が23,637千円増の42,278千円、為替換算調整勘定が18,789千円増の33,967千円となったことによるものです。非支配株主持分の減少は、主に連結子会社の株式の追加取得によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ93,497千円減の3,192,371千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは122,495千円の収入(前年同四半期比56.2%減)となりました。

前年同四半期と比べての変動の要因は、前受金の減少額が62,745千円(前年同四半期は増加額が60,480千円でその差123,226千円)、法人税等の支払額が104,380千円増の131,068千円となった影響が、税金等調整前四半期純利益が44,160千円増の352,461千円、前渡金の減少額が43,371千円(前年同四半期は増加額が32,288千円でその差75,660千円)となった影響を上回ったこと等です。

前受金及び前渡金の減少額が増えた主要因は、それぞれ旅行関連の売上及び仕入に係る前受金及び前渡金が減少したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前年同四半期において、それ以前の利益状況等の影響で法人税等の支払額が少なかったことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは75,906千円の支出(前年同四半期比73.1%減)となりました。

前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期に投資有価証券の取得による支出が100,000千円、関係会社株式の取得による支出が22,000千円、子会社株式の取得による支出が67,158千円だったものがいずれも無くなり、逆に前年同四半期には無かった投資有価証券の売却による収入が27,000千円となったこと等です。

投資有価証券の売却による収入は、その他有価証券を売却したことによる発生いたしました。また、投資有価証券、関係会社株式及び子会社株式の取得につきましては、当第2四半期連結累計期間には特に行っておらず、その結果、前年同四半期と比べ支出が大きく減りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは153,652千円の支出(前年同四半期比127.2%増)となりました。

前年同四半期と比べての変動の要因は、自己株式の市場買付を行ったことにより、前年同四半期には無かった自己株式の取得による支出が81,674千円となったこと等です。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,420千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
19,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,255,000 5,255,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,255,000 5,255,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
5,255,000 277,375 284,375
平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,623 49.92
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド(プリンシパルオールセクターサブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
467 8.89
坂 口   京 東京都練馬区 336 6.41
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿2丁目5-10 205 3.90
株式会社エムティーアイ 東京都新宿区西新宿3丁目20-2 189 3.61
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.28
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.71
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.41
若 杉 精三郎 大分県別府市 69 1.33
ビービーエイチフイデリテイグループトラストベネフイツト(プリンシパルオールセクターサブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
57 1.10
4,234 80.57

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式124,443株(2.37%)があります。

2 エフエムアール エルエルシーから平成25年4月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成25年3月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、

サマー・ストリート245
525 9.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 124,400
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,129,900
51,299 同上
単元未満株式 普通株式

700
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,255,000
総株主の議決権 51,299

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 ジョルダン株式会社
東京都新宿区新宿2丁目

5番10号
124,400 124,400 2.37
124,400 124,400 2.37

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,320,528 3,232,130
受取手形及び売掛金 573,151 796,452
商品及び製品 6,849 4,441
仕掛品 7,716 3,740
原材料及び貯蔵品 237 4
前渡金 249,781 206,410
繰延税金資産 50,897 45,337
その他 128,906 128,565
貸倒引当金 △11,206 △13,261
流動資産合計 4,326,861 4,403,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 57,615 56,785
機械装置及び運搬具(純額) 5,131 3,311
工具、器具及び備品(純額) 89,779 104,764
土地 83,947 87,620
有形固定資産合計 236,473 252,481
無形固定資産
のれん 5,877 3,918
ソフトウエア 119,832 114,001
その他 2,893 2,498
無形固定資産合計 128,603 120,417
投資その他の資産
投資有価証券 527,563 534,672
敷金及び保証金 226,722 226,636
その他 35,985 31,426
貸倒引当金 △13,025 △11,735
投資その他の資産合計 777,245 780,999
固定資産合計 1,142,322 1,153,898
資産合計 5,469,183 5,557,719
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169,675 226,882
未払費用 64,860 63,491
未払法人税等 145,650 151,969
未払消費税等 33,340 31,648
前受金 540,500 477,856
賞与引当金 66,060 65,480
役員賞与引当金 5,000 3,960
返品調整引当金 6,947 688
ポイント引当金 3,038 3,029
受注損失引当金 1,834 -
その他 22,763 19,084
流動負債合計 1,059,669 1,044,090
固定負債
ポイント引当金 2,431 2,422
繰延税金負債 1,936 4,923
その他 5,400 5,400
固定負債合計 9,767 12,745
負債合計 1,069,437 1,056,836
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 287,290 287,291
利益剰余金 3,803,532 3,949,362
自己株式 △17,440 △99,115
株主資本合計 4,350,756 4,414,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,640 42,278
為替換算調整勘定 15,177 33,967
その他の包括利益累計額合計 33,817 76,245
非支配株主持分 15,171 9,722
純資産合計 4,399,746 4,500,882
負債純資産合計 5,469,183 5,557,719

 0104020_honbun_9275447002904.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 2,242,906 2,299,623
売上原価 1,205,307 1,228,120
売上総利益 1,037,598 1,071,502
返品調整引当金戻入額 6,815 6,947
返品調整引当金繰入額 8,524 688
差引売上総利益 1,035,889 1,077,761
販売費及び一般管理費 ※ 701,694 ※ 736,325
営業利益 334,195 341,436
営業外収益
受取利息 424 374
受取配当金 896 5,896
為替差益 - 6,244
受取事務手数料 3,001 2,074
雑収入 1,529 716
営業外収益合計 5,851 15,305
営業外費用
持分法による投資損失 19,556 12,009
投資事業組合運用損 - 1,153
為替差損 2,154 -
雑損失 26 589
営業外費用合計 21,737 13,751
経常利益 318,309 342,990
特別利益
固定資産売却益 - 479
投資有価証券売却益 - 9,500
特別利益合計 - 9,979
特別損失
固定資産除却損 8 -
投資有価証券評価損 10,000 -
子会社株式評価損 - 507
子会社清算損 - 0
特別損失合計 10,008 507
税金等調整前四半期純利益 308,301 352,461
法人税等合計 131,664 139,742
四半期純利益 176,637 212,718
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 90 △965
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,546 213,683

 0104035_honbun_9275447002904.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 176,637 212,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,871 4,196
為替換算調整勘定 △9,848 14,755
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,663 23,476
その他の包括利益合計 △21,383 42,427
四半期包括利益 155,254 255,146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 155,163 256,111
非支配株主に係る四半期包括利益 90 △965

 0104050_honbun_9275447002904.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 308,301 352,461
減価償却費 71,899 59,041
のれん償却額 1,959 1,959
持分法による投資損益(△は益) 19,556 12,009
貸倒引当金の増減額(△は減少) 758 764
返品調整引当金の増減額(△は減少) 1,709 △6,259
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,161 △18
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,552 △580
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2,275 △1,040
受注損失引当金の増減額(△は減少) 473 △1,834
受取利息及び受取配当金 △1,320 △6,270
売上債権の増減額(△は増加) △207,070 △223,210
前受金の増減額(△は減少) 60,480 △62,745
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,048 6,616
仕入債務の増減額(△は減少) 67,335 58,780
前渡金の増減額(△は増加) △32,288 43,371
未払費用の増減額(△は減少) 3,242 △1,414
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,365 △2,002
投資有価証券売却損益(△は益) - △9,500
投資有価証券評価損益(△は益) 10,000 -
子会社株式評価損 - 507
固定資産売却損益(△は益) - △479
投資事業組合運用損益(△は益) - 1,153
子会社清算損益(△は益) - 0
その他 △396 25,882
小計 305,334 247,192
利息及び配当金の受取額 1,203 6,371
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △26,688 △131,068
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,850 122,495
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,303 △25,503
定期預金の払戻による収入 21,602 19,803
有形固定資産の取得による支出 △37,918 △37,993
有形固定資産の売却による収入 - 1,639
無形固定資産の取得による支出 △26,088 △31,822
投資有価証券の取得による支出 △100,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 27,000
関係会社株式の取得による支出 △22,000 -
子会社株式の取得による支出 △67,158 -
短期貸付けによる支出 △30,000 △25,000
短期貸付金の回収による収入 - 2,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,452 △6,029
敷金及び保証金の回収による収入 8,399 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,920 △75,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △81,674
配当金の支払額 △67,589 △67,496
非支配株主への配当金の支払額 △41 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,631 △153,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,257 13,566
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △77,959 △93,497
現金及び現金同等物の期首残高 3,030,820 3,285,868
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,952,861 ※ 3,192,371

 0104100_honbun_9275447002904.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間より、杰昱(上海)信息技術有限公司は重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
給料手当 222,362 千円 233,073 千円
賞与引当金繰入額 28,508 千円 39,607 千円
役員賞与引当金繰入額 2,275 千円 3,960 千円
広告宣伝費 92,723 千円 101,425 千円
減価償却費 19,964 千円 19,484 千円
貸倒引当金繰入額 1,657 千円 2,628 千円
支払手数料 66,375 千円 63,048 千円
のれん償却額 1,959 千円 1,959 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
現金及び預金 2,994,019 千円 3,232,130 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△41,157 千円 △39,759 千円
現金及び現金同等物 2,952,861 千円 3,192,371 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月22日

定時株主総会
普通株式 67,854 13.00 平成27年9月30日 平成27年12月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月22日

定時株主総会
普通株式 67,854 13.00 平成28年9月30日 平成28年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月17日から平成28年12月14日の期間において、市場買付により37,200株、29,919千円の自己株式を取得いたしました。同じく、平成29年2月9日開催の取締役会決議に基づき、平成29年2月13日から平成29年3月17日の期間において、市場買付により51,800株、51,754千円の自己株式を取得いたしました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は124,443株、99,115千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
乗換案内事業 マルチ

メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,134,281 61,845 2,196,127 46,779 2,242,906
セグメント間の内部

売上高又は振替高
20 20 8,127 △8,148
2,134,302 61,845 2,196,148 54,906 △8,148 2,242,906
セグメント利益

又は損失(△)
497,362 △3,347 494,014 4,925 △164,744 334,195

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,744千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,785千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
乗換案内事業 マルチ

メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,203,533 23,263 2,226,797 72,825 2,299,623
セグメント間の内部

売上高又は振替高
734 734 6,536 △7,270
2,204,268 23,263 2,227,531 79,362 △7,270 2,299,623
セグメント利益

又は損失(△)
486,880 △11,780 475,099 5,221 △138,884 341,436

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,884千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,925千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 33円82銭 41円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 176,546 213,683
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
176,546 213,683
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,219 5,189

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9275447002904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。