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JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO    下  村  勝  己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員CFO    杉  山  幸  広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員CFO    杉  山  幸  広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05030-000 2024-02-13 E05030-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05030-000 2023-10-01 2023-12-31 E05030-000 2023-12-31 E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05030-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05030-000 2023-04-01 2023-12-31 E05030-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05030-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05030-000 2022-10-01 2022-12-31 E05030-000 2022-12-31 E05030-000 2022-04-01 2023-03-31 E05030-000 2023-03-31 E05030-000 2022-04-01 2022-12-31 E05030-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05030-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7039347503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第3四半期連結

累計期間 | 第42期

第3四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,491,156 | 4,491,859 | 5,945,824 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △26,653 | 96,731 | △40,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △95,802 | △6,293 | △135,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △92,678 | △639 | △130,615 |
| 純資産額 | (千円) | 2,065,238 | 1,985,104 | 2,027,301 |
| 総資産額 | (千円) | 5,257,282 | 4,789,545 | 5,146,000 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.24 | △0.78 | △17.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 39.3 | 41.4 | 39.4 |

回次 第41期

第3四半期連結

会計期間
第42期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.25 △5.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み個人消費は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、出生数の減少など少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新たなサービスの開発や業務のDX化など変革が求められております。

このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため積極的にサービス開発を行い、管理業務の整理やDX化などの収益構造改革に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間においては、中期経営計画(2023~2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、4月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。6月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、「りんご塾」の教室開校を加速し売上増に繋げました。

また、10月には地域・経済格差に左右されずに学びの機会を提供することを目的とした部署横断組織「みんなにまなびをプロジェクト」を発足し、当社グループが開発・運営する4つの教材・サービスが利用できるデジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」の提供を開始しました。

さらに、11月には経済産業省による「未来の教室」実証事業(生成AIの活用による教育現場の効率化の実証)に採択され、当社が運営する個別指導塾「城南コベッツ」を実証場所として指導の質の向上や指導記録の効率的な作成、学習者・保護者の満足度向上が醸成されたかどうかについての検証を開始しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,491百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は81百万円(前年同四半期の営業損失は25百万円)、経常利益は96百万円(前年同四半期の経常損失は26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円)となりました。

a.教育事業

幼少教育部門では、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー、留学試験の英語対策を行う株式会社リンゴ・エル・エル・シーの売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。また、株式会社城南ナーサリーでは、6月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」の第1号教室をJR川崎駅西口に開校し、着実に利用者を増やしております。映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)においては、総合型選抜入試志願者の増加による在籍者数・出席率の低下等により、前年同期を下回る売上高となりました。

個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。

デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、神奈川県や奈良県、大分県など複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用されており、高校等への講師派遣事業と共に、売上に貢献しております。9月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業(VLP事業)」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,212百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。

b.スポーツ事業

子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」やプログラミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブとの差別化を図っており、前年同期を上回る売上高となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は279百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

② 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に売掛金が70百万円増加した一方、現金及び預金が221百万円、投資有価証券が64百万円、前払費用が38百万円減少したことなどによるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に長期繰延税金負債が10百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定含む)が212百万円、契約負債が104百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が5百万円増加した一方、利益剰余金が47百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,937,840 8,937,840 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数

100株
8,937,840 8,937,840

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
8,937,840 655,734 340,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 626,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,309,100

83,091

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式 2,440

発行済株式総数

8,937,840

総株主の議決権

83,091

(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社城南進学研究社 神奈川県川崎市川崎区

駅前本町22-2
626,300 626,300 7.01
626,300 626,300 7.01

(注)  株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,584,381 1,362,384
売掛金 161,177 231,742
有価証券 7,776 8,507
商品 36,936 33,320
貯蔵品 7,784 4,251
前払費用 279,258 240,577
その他 35,904 35,530
貸倒引当金 △16,401 △20,034
流動資産合計 2,096,818 1,896,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 527,103 489,219
工具、器具及び備品(純額) 29,921 28,436
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産(純額) 16,592 8,277
その他(純額) 1,142 857
有形固定資産合計 2,139,339 2,091,369
無形固定資産
のれん 40,719 29,733
ソフトウエア 64,865 50,802
その他 8,617 12,101
無形固定資産合計 114,202 92,638
投資その他の資産
投資有価証券 158,893 94,449
敷金及び保証金 535,548 522,221
その他 151,999 151,106
貸倒引当金 △50,801 △58,520
投資その他の資産合計 795,639 709,257
固定資産合計 3,049,181 2,893,265
資産合計 5,146,000 4,789,545
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,039 16,759
1年内返済予定の長期借入金 297,208 266,208
リース債務 6,371 2,267
未払法人税等 49,067 33,967
契約負債 804,227 700,042
賞与引当金 56,279 40,972
資産除去債務 11,398 12,902
その他 362,722 417,019
流動負債合計 1,611,313 1,490,138
固定負債
長期借入金 506,471 325,215
リース債務 16,417 13,986
繰延税金負債 190,477 200,869
役員株式給付引当金 18,278 18,278
退職給付に係る負債 438,121 436,886
関係会社事業損失引当金 13,997 14,198
資産除去債務 322,872 304,116
その他 750 750
固定負債合計 1,507,385 1,314,302
負債合計 3,118,698 2,804,440
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 696,020 696,020
利益剰余金 1,360,823 1,312,972
自己株式 △356,123 △356,123
株主資本合計 2,356,455 2,308,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,539 21,104
土地再評価差額金 △345,435 △345,435
その他の包括利益累計額合計 △329,895 △324,331
非支配株主持分 741 831
純資産合計 2,027,301 1,985,104
負債純資産合計 5,146,000 4,789,545

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 4,491,156 4,491,859
売上原価 3,318,852 3,312,252
売上総利益 1,172,304 1,179,607
販売費及び一般管理費 1,197,352 1,098,504
営業利益又は営業損失(△) △25,048 81,103
営業外収益
受取利息 536 614
受取配当金 5,255 5,455
受取賃貸料 3,861 3,861
投資有価証券売却益 5,240 2,485
投資有価証券償還益 - 10,190
その他 7,082 4,600
営業外収益合計 21,977 27,208
営業外費用
支払利息 6,236 4,456
教室等閉鎖関連費用 5,374 790
貸倒引当金繰入額 9,883 6,333
その他 2,088 0
営業外費用合計 23,582 11,580
経常利益又は経常損失(△) △26,653 96,731
特別損失
減損損失 22,910 28,967
関係会社事業損失引当金繰入額 - 201
特別損失合計 22,910 29,169
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △49,563 67,562
法人税、住民税及び事業税 53,211 56,575
法人税等調整額 △7,012 17,190
法人税等合計 46,199 73,766
四半期純損失(△) △95,763 △6,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 89
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △95,802 △6,293

 0104035_honbun_7039347503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △95,763 △6,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,084 5,564
その他の包括利益合計 3,084 5,564
四半期包括利益 △92,678 △639
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △92,718 △728
非支配株主に係る四半期包括利益 39 89

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 108,915千円 87,778千円
のれんの償却額 10,985千円 10,985千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 40,457 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式220,000株式の処分を行うことを決議し、2022年12月12日に払込が完了しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円増加、自己株式が86百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は696百万円、自己株式は356百万円となっております。    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 41,557 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7039347503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
教育事業 スポーツ事業
売上高
個別指導部門(直営) 754,153 754,153 754,153
個別指導部門(FC) 223,463 223,463 223,463
映像授業部門 1,380,354 1,380,354 1,380,354
児童教育部門 1,392,546 1,392,546 1,392,546
デジタル教材・

 ソリューション部門
233,999 233,999 233,999
その他 236,337 236,337 236,337
スポーツ部門 270,300 270,300 270,300
顧客との契約から生じる収益 4,220,855 270,300 4,491,156 4,491,156
外部顧客への売上高 4,220,855 270,300 4,491,156 4,491,156
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,267 5,267 △5,267
4,226,122 270,300 4,496,423 △5,267 4,491,156
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△78,346 53,298 △25,048 △25,048

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育事業」セグメントにおいて、投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において22,910千円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
教育事業 スポーツ事業
売上高
個別指導部門(直営) 722,099 722,099 722,099
個別指導部門(FC) 222,400 222,400 222,400
映像授業部門 1,352,355 1,352,355 1,352,355
児童教育部門 1,419,555 1,419,555 1,419,555
デジタル教材・

 ソリューション部門
250,435 250,435 250,435
その他 245,204 245,204 245,204
スポーツ部門 279,811 279,811 279,811
顧客との契約から生じる収益 4,212,048 279,811 4,491,859 4,491,859
外部顧客への売上高 4,212,048 279,811 4,491,859 4,491,859
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,022 6,022 △6,022
4,218,071 279,811 4,497,882 △6,022 4,491,859
セグメント利益 20,073 60,625 80,698 405 81,103

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育事業」セグメントにおいて、投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において28,967千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △12.24 △0.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △95,802 △6,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △95,802 △6,293
普通株式の期中平均株式数(株) 7,827,533 8,031,533

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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