Quarterly Report • Aug 14, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7039346503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05030-000 2018-08-14 E05030-000 2017-04-01 2017-06-30 E05030-000 2017-04-01 2018-03-31 E05030-000 2018-04-01 2018-06-30 E05030-000 2017-06-30 E05030-000 2018-03-31 E05030-000 2018-06-30 E05030-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7039346503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,373,875 | 1,371,745 | 7,024,149 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △273,490 | △332,807 | 352,374 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △312,929 | △286,041 | 141,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △311,301 | △282,694 | 123,212 |
| 純資産額 | (千円) | 4,028,775 | 4,100,032 | 4,463,257 |
| 総資産額 | (千円) | 6,199,189 | 6,506,381 | 6,790,219 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △38.86 | △35.52 | 551.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 62.7 | 65.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7039346503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等の政策に関する不確実性の影響などが懸念され、経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、我が国経済におきましては、好調な企業収益を受け、雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、大学入試制度改革や技術革新によるデジタル学習の広がりなど、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
2019年度を最終年度とする中期経営計画では、①大学入試制度改革への対応とソリューション事業の強化、②少子高齢化の進行を見越した収益構造改革、③顧客ロイヤルティの向上によるＬＴＶの最大化を基本戦略として掲げ、経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を促進しております。
また、今年５月には、海外留学のサポートを行うiaeグローバルジャパン株式会社との間で業務提携を締結しました。今後、長期的な協働関係を築き上げ、留学サポートなどサービスの幅を大きく拡大することが可能になると考えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,371百万円（前年同期比２百万円減）、営業損失が339百万円（前年同期の営業損失は287百万円）、経常損失が332百万円（前年同期の経常損失は273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が286百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は312百万円）となりました。
（教育事業）
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、事業再編の準備を進めてまいりました。また、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行うコンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室による全国展開を行いつつ、不採算教室の整理統合を行い、各教室の質的な向上を図ってまいりました。
また、前連結会計年度に２校舎を新規開校いたしました、予備校と個別指導を融合した少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」は、新たなニーズの掘り起こしを行い、生徒数・売上高を着実に増やしました。
映像授業部門におきましては、生徒数・売上高とも好調な映像授業専門教室「河合塾マナビス」の既存校舎の増床を行うとともに、当第１四半期連結累計期間に２校を新規開校し、顧客ニーズに対応できるよう、キャパシティ拡大を進めております。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、既存教室の運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関への提供を進めております。
さらに、各子会社とはノウハウの共有や人的交流など、シナジー効果を高めております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,286百万円（前年同期比８百万円減）、セグメント損失は356百万円（前年同期のセグメント損失は303百万円）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高が大きくなる傾向にあります。第１四半期連結会計年度では、今後の事業展開に向けた積極的な設備投資等を行った影響を受けており、営業損失は拡大しておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに推移しております。
（スポーツ事業）
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、安定した会員数を確保しつつ、新規事業である学童保育事業の利用者も増加しており、売上が増加しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は85百万円（前年同期比６百万円増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比０百万円増）となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が216百万円減少したこと、土地の売却に伴い54百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に前受金が153百万円増加した一方、未払法人税等の減少が66百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。これは主に利益剰余金が376百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7039346503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 884,700 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,052,000 |
80,520
単元株式数 100株
単元未満株式
| 普通株式 | 1,140 |
―
―
発行済株式総数
8,937,840
―
―
総株主の議決権
―
80,520
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,700 | ― | 884,700 | 9.90 |
| 計 | ― | 884,700 | ― | 884,700 | 9.90 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7039346503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_7039346503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,898,201 | 1,681,805 | |||||||||
| 売掛金 | 161,410 | 106,660 | |||||||||
| 有価証券 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 商品 | 54,667 | 62,884 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,004 | 19,236 | |||||||||
| 前払費用 | 201,053 | 232,291 | |||||||||
| その他 | 61,136 | 33,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △1,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,436,789 | 2,174,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 797,241 | 815,830 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,918 | 45,896 | |||||||||
| その他（純額） | 33,140 | 37,925 | |||||||||
| 土地 | 1,901,039 | 1,846,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,783,341 | 2,746,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113,954 | 111,759 | |||||||||
| ソフトウエア | 93,823 | 101,876 | |||||||||
| その他 | 20,235 | 18,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,014 | 231,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 399,308 | 398,107 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 800,773 | 814,476 | |||||||||
| その他 | 119,202 | 118,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,140 | △11,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,342,074 | 1,354,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,353,429 | 4,332,002 | |||||||||
| 資産合計 | 6,790,219 | 6,506,381 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,297 | 25,664 | |||||||||
| 未払金 | 394,664 | 387,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,435 | 19,903 | |||||||||
| 前受金 | 541,328 | 694,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,793 | 43,723 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 51,884 | 50,618 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,619 | - | |||||||||
| その他 | 134,470 | 123,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,281,493 | 1,345,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 221,001 | 223,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,180 | 358,695 | |||||||||
| 資産除去債務 | 444,224 | 450,919 | |||||||||
| その他 | 23,063 | 27,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,045,468 | 1,060,639 | |||||||||
| 負債合計 | 2,326,961 | 2,406,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934,452 | 3,557,758 | |||||||||
| 自己株式 | △309,451 | △309,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,933,130 | 4,556,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,256 | 26,032 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △516,056 | △505,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △491,800 | △479,902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,926 | 23,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,463,257 | 4,100,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,790,219 | 6,506,381 |
0104020_honbun_7039346503007.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,373,875 | 1,371,745 | |||||||||
| 売上原価 | 1,153,951 | 1,234,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 219,924 | 137,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 507,325 | 477,262 | |||||||||
| 営業損失（△） | △287,401 | △339,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 274 | 156 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,077 | 6,154 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,682 | 1,382 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 125 | |||||||||
| その他 | 7,159 | 2,727 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,199 | 10,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 422 | 148 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,866 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,288 | |||||||||
| その他 | - | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,288 | 3,452 | |||||||||
| 経常損失（△） | △273,490 | △332,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 78,568 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 23,984 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 102,552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,034 | 4,658 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 23,983 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 681 | - | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 1,600 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,316 | 28,642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △280,807 | △258,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,103 | 16,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,827 | 8,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,930 | 25,572 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △309,738 | △284,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,191 | 1,571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △312,929 | △286,041 |
0104035_honbun_7039346503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △309,738 | △284,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,562 | 1,776 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,562 | 1,776 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △311,301 | △282,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △314,492 | △284,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,191 | 1,571 |
0104100_honbun_7039346503007.htm
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの業績には季節変動があり、夏期講習及び途中入学を含む第２四半期以降に売上高が大きくなります。また、営業費用につきましても第１四半期は生徒募集活動のための広告宣伝費や人件費の負担が増加し、利益が大きく変動する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 45,233千円 | 36,379千円 |
| のれん償却額 | 3,210千円 | 2,195千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7039346503007.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,294,756 | 79,118 | 1,373,875 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,294,756 | 79,118 | 1,373,875 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △303,247 | 15,845 | △287,401 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、当第１四半期連結会計期間により、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,286,002 | 85,742 | 1,371,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,286,002 | 85,742 | 1,371,745 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △356,083 | 16,182 | △339,900 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 38.86 | 35.52 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 312,929 | 286,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 312,929 | 286,041 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,133 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7039346503007.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039346503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.