Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05030-000 2018-11-14 E05030-000 2017-04-01 2017-09-30 E05030-000 2017-04-01 2018-03-31 E05030-000 2018-04-01 2018-09-30 E05030-000 2017-09-30 E05030-000 2018-03-31 E05030-000 2018-09-30 E05030-000 2017-07-01 2017-09-30 E05030-000 2018-07-01 2018-09-30 E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05030-000 2017-03-31 E05030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期連結
累計期間 | 第37期
第２四半期連結
累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,618,387 | 3,493,437 | 7,024,149 |
| 経常利益 | (千円) | 263,854 | 16,782 | 352,374 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 170,764 | 20,037 | 141,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,204 | 34,201 | 123,212 |
| 純資産額 | (千円) | 4,514,280 | 4,427,262 | 4,463,257 |
| 総資産額 | (千円) | 6,559,489 | 6,768,473 | 6,790,219 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 21.20 | 2.49 | 17.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 64.9 | 65.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 240,850 | 109,224 | 412,133 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △203,116 | △503,030 | 315,623 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △92,632 | △89,908 | △102,954 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,194,801 | 1,390,874 | 1,874,357 |
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 |
第37期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.06 | 38.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
平成30年９月30日を取得日として、語学事業を運営する株式会社アイベック及び小規模保育施設等を運営する株式会社フェアリィーを新規連結しております。
これに伴い、当社グループは当社及び子会社８社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要となっております。一方、我が国経済におきましては、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など、緩やかな回復が続いております。
学習塾業界におきましては、大学入試制度改革をはじめとした2020年教育制度改革や教育とテクノロジーの融合したEdTechの拡大など、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
これまで培ったノウハウを活かし、高等学校や中学校を対象とした講師派遣や箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営業務など、外部へのソリューション提供も積極的に展開しております。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,493百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益が３百万円（前年同期比98.7％減）、経常利益16百万円（前年同期比93.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が20百万円（前年同期比88.3％減）となりました。
また、今後の更なる事業拡大・成長のため、Ｍ＆Ａや設備投資等、積極的な投資を行いました。今年８月には、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC®などの英会話スクール等の運営を行う株式会社アイベックの発行済株式の70％を、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーの発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。なお、両社とも９月末日がみなし取得日のため、当第２四半期累計期間の業績には影響はございません。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験におけるニーズの多様化などにより、依然厳しい状況が続いておりますが、教育制度改革に向けた様々な取り組みを実施することで、一定の生徒数を確保するとともに、８月には高３生と高卒生を対象とした夏合宿を例年通り開催し、多くの生徒が参加いたしました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、各教室の質的な向上を図ってまいりました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の最適化など、移転リニューアルも行う予定です。さらに、時代のニーズに則した学習環境の整備を目指し、少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」を、複数開校する予定です。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の既存校舎にて着実な生徒数確保を続け、好調に売り上げを伸ばしており、今後の校舎拡大に向けた設備投資を行いました。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、既存教室の運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することで好評を得ており、売上を伸ばしております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は3,316百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、安定した会員数を確保しつつ、学童保育の利用者も増加しており、売上高が増加しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は176百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、のれんが497百万円増加した一方、現金及び預金が481百万円、土地の売却に伴い54百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に前受金が56百万円減少した一方、退職給付に係る負債が14百万円、買掛金が12百万円、資産除去債務が11百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が10百万円増加した一方、利益剰余金の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,390百万円（前年同四半期比196百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の収入（前年同四半期比131百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を90百万円、減価償却費を72百万円計上したことなどに対し、前受金の減少が56百万円、法人税等の支払額が50百万円、未払金の減少が17百万円、あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の支出（前年同四半期比299百万円増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が463百万円、有形固定資産の取得による支出が115百万円、敷金及び保証金の差入による支出が27百万円あったことなどに対し、有形固定資産の売却による収入が138百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同四半期比2百万円減）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円、リース債務の返済による支出が9百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社シモムラ | 東京都世田谷区尾山台３－16－９ | 2,690 | 33.41 |
| 下村 勝己 | 東京都世田谷区 | 1,157 | 14.37 |
| 株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 | 383 | 4.76 |
| 下村 友里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.71 |
| 山崎 杏里 | 神奈川県横浜市 | 379 | 4.71 |
| 深堀 和子 | 東京都世田谷区 | 320 | 3.97 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 249 | 3.10 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 192 | 2.38 |
| 株式会社ジャパンクリエイト | 和歌山県和歌山市紀三井寺111－12 | 152 | 1.89 |
| 深掘 雄一郎 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.49 |
| 深堀 泰弘 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.49 |
| 計 | － | 6,141 | 76.27 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 884,700 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,052,100 |
80,521
単元株式数 100株
単元未満株式
| 普通株式 | 1,040 |
―
―
発行済株式総数
8,937,840
―
―
総株主の議決権
―
80,521
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,700 | ― | 884,700 | 9.90 |
| 計 | ― | 884,700 | ― | 884,700 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,898,201 | 1,416,519 | |||||||||
| 売掛金 | 161,410 | 141,651 | |||||||||
| 有価証券 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 商品 | 54,667 | 60,334 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,004 | 17,171 | |||||||||
| 前払費用 | 201,053 | 196,667 | |||||||||
| その他 | 61,136 | 16,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △3,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,436,789 | 1,865,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 797,241 | 836,188 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,918 | 43,935 | |||||||||
| その他（純額） | 33,140 | 41,697 | |||||||||
| 土地 | 1,901,039 | 1,846,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,783,341 | 2,768,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113,954 | 611,520 | |||||||||
| ソフトウエア | 93,823 | 100,565 | |||||||||
| その他 | 20,235 | 17,604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,014 | 729,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 399,308 | 434,105 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 800,773 | 834,870 | |||||||||
| その他 | 119,202 | 114,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,140 | △12,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,342,074 | 1,404,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,353,429 | 4,902,680 | |||||||||
| 資産合計 | 6,790,219 | 6,768,473 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,297 | 26,838 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 6,864 | |||||||||
| 未払金 | 394,664 | 405,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,435 | 84,834 | |||||||||
| 前受金 | 541,328 | 485,156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,793 | 64,419 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 51,884 | 50,381 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,619 | 60,723 | |||||||||
| その他 | 134,470 | 107,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,281,493 | 1,292,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 221,001 | 227,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,180 | 371,964 | |||||||||
| 資産除去債務 | 444,224 | 398,624 | |||||||||
| その他 | 23,063 | 50,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,045,468 | 1,048,632 | |||||||||
| 負債合計 | 2,326,961 | 2,341,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934,452 | 3,863,837 | |||||||||
| 自己株式 | △309,451 | △309,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,933,130 | 4,862,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,256 | 35,828 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △516,056 | △505,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △491,800 | △470,107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,926 | 34,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,463,257 | 4,427,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,790,219 | 6,768,473 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,618,387 | 3,493,437 | |||||||||
| 売上原価 | 2,443,054 | 2,566,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,175,332 | 927,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 939,425 | ※ 924,348 | |||||||||
| 営業利益 | 235,907 | 3,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 654 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,496 | 7,090 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,364 | 2,764 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | 231 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 4,056 | |||||||||
| その他 | 11,836 | 5,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,379 | 20,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 603 | 313 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,585 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6,179 | |||||||||
| その他 | 2,242 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,432 | 6,556 | |||||||||
| 経常利益 | 263,854 | 16,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 78,568 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 23,984 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 102,552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,034 | 4,658 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 23,983 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 1,241 | 469 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | - | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,276 | 29,230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257,578 | 90,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,495 | 64,457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △703 | 3,016 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,792 | 67,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,786 | 22,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,021 | 2,591 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 170,764 | 20,037 |
0104035_honbun_7039347003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 174,786 | 22,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △582 | 11,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △582 | 11,571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 174,204 | 34,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,182 | 31,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,021 | 2,591 |
0104050_honbun_7039347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257,578 | 90,103 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,935 | 72,917 | |||||||||
| 減損損失 | 5,034 | 4,658 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,371 | 7,212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,938 | 1,180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,491 | 8,451 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,321 | 14,784 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 1,241 | 469 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | - | 119 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △78,568 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,151 | △7,411 | |||||||||
| 支払利息 | 603 | 313 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27 | △231 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △4,056 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △30,751 | △56,171 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,452 | △643 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 6,406 | 3,383 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,227 | 59,058 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,018 | △17,302 | |||||||||
| その他 | △71,377 | 54,476 | |||||||||
| 小計 | 282,852 | 152,742 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,574 | 7,556 | |||||||||
| 利息の支払額 | △603 | △313 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,972 | △50,760 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,850 | 109,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,336 | △115,049 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 138,369 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,865 | △20,553 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,000 | △21,461 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,899 | 2,080 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △90,864 | △463,611 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,337 | △27,455 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40,899 | 3,970 | |||||||||
| その他 | △54,710 | △17,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,116 | △503,030 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,100 | △9,376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,531 | △80,531 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,632 | △89,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,871 | △483,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,249,672 | 1,874,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,194,801 | ※ 1,390,874 |
0104100_honbun_7039347003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
株式会社アイベックの株式70％及び株式会社フェアリィーの株式100％を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 170,841 | 千円 | 176,025 | 千円 |
| 給料手当 | 298,579 | 千円 | 272,810 | 千円 |
| 役員報酬 | 69,784 | 千円 | 69,164 | 千円 |
| 減価償却費 | 23,145 | 千円 | 17,575 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,721 | 千円 | 19,308 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,964 | 千円 | 23,318 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,216,844千円 | 1,416,519千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △22,042千円 | △25,645千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,194,801千円 | 1,390,874千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
(ⅰ)取得による企業結合（株式会社アイベック）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイベック
事業の内容 語学教育事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アイベック（以下、「アイベック」）は、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC 講座などの英会話スクールの運営等も行い、英語力の習得だけに留まらず、ビジネスコミュニケーション能力、ビジネス知識、ビジネスの実践的な判断力を身に着けることを通じて、異文化対応能力やクリティカルシンキングなど、あらゆるグローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成しております。
一方、当社は乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合教育ソリューション企業として社会に役立つ企業を目指しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）の習得や、社会のグローバル化に対応できるコミュニケーション能力など、より専門性の高い、実践的な英語教育サービスの提供と規模の拡大を模索しております。
このたび、当社がアイベックを子会社化することにより、社会人教育への本格的な進出を図るとともに、当社の教育事業とのシナジー効果により、幅広い年齢層をカバーする総合教育ソリューション企業として更なる発展を期待できるものと判断し、アイベックの発行済株式の70％を取得することを決議いたしました。
（3）企業結合日
平成30年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
115,886千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(ⅱ)取得による企業結合（株式会社フェアリィー）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェアリィー
事業の内容 保育サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社フェアリィー（以下、「フェアリィー」）は、０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を埼玉県下に９園運営しており、保育士の研修・育成システムにも優れたノウハウを有しております。
一方、当社は保育事業につきまして、成長性のある事業であると同時に待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする社会貢献事業として、平成29年５月には千葉県を中心に小規模保育園を展開するJBSナーサリー株式会社を子会社化するなど、事業の拡大を進めてまいりました。
このたび、当社がフェアリィーを子会社化することで、当社の既存保育事業とのシナジー効果により、さらに保育事業の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断し、フェアリィーの発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。
（3）企業結合日
平成30年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 435,000千円
取得原価 435,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
388,891千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
0104110_honbun_7039347003010.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,452,681 | 165,706 | ― | 3,618,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,452,681 | 165,706 | ― | 3,618,387 |
| セグメント利益 | 186,372 | 49,534 | ― | 235,907 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、当第１四半期連結会計期間により、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,316,512 | 176,924 | ― | 3,493,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
500 | ― | △500 | ― |
| 計 | 3,317,013 | 176,924 | △500 | 3,493,437 |
| セグメント利益 | △46,853 | 50,159 | △230 | 3,075 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に株式会社アイベック及び株式会社フェアリィーの株式を取得しており、当第２四半期連結会計期間により、両社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、504,778千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 21.20 | 2.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,764 | 20,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
170,764 | 20,037 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,133 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039347003010.htm
該当事項はありません。
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