JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社城南進学研究社
【英訳名】	JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ    下  村  勝  己
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】	０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長    杉  山  幸  広
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】	０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長    杉  山  幸  広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05030-000 2017-02-13 E05030-000 2015-04-01 2015-12-31 E05030-000 2015-04-01 2016-03-31 E05030-000 2016-04-01 2016-12-31 E05030-000 2015-12-31 E05030-000 2016-03-31 E05030-000 2016-12-31 E05030-000 2015-10-01 2015-12-31 E05030-000 2016-10-01 2016-12-31 E05030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,138,470 | 5,405,833 | 6,693,857 |
| 経常利益 | (千円) | 438,285 | 526,922 | 383,031 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 301,263 | 377,252 | 85,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,243 | 386,495 | 67,985 |
| 純資産額 | (千円) | 4,532,559 | 4,613,265 | 4,307,301 |
| 総資産額 | (千円) | 6,565,960 | 6,753,371 | 6,426,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 37.41 | 46.85 | 10.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 68.0 | 66.8 |

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.00	23.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部に遅れが見られるものの、政府による様々な施策の効果もあり、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、依然不透明感が拭えない状況でした。

このような状況の中、当社グループは、総合教育企業として社会環境の変化に応じた成長戦略の推進、事業の再構築とシナジー効果の追求を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,405百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が479百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益526百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が377百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．教育事業

予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小と多様化により生徒数は減少しているものの、演習授業「THE TANREN」や冬期合宿を通じ売上向上を図っております。

「城南ＡＯ推薦塾」におきましても、多様化する顧客ニーズを適切に捉え、安定した生徒数と合格実績を上げております。

個別指導部門におきましては、直営教室では売上高はほぼ前期並みを維持するとともに、低学年の集客に注力することにより、長期顧客の確保を実現しております。フランチャイズ教室は加盟基準を厳格化し、利益体質を強化しているために新規開校数・加盟金売上は減少しましたが、各教室の売上高は安定しております。

映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」各校舎において生徒数・売上高とも着実に増やし、今後の新規開校に向けた準備も引き続き進めてまいりました。

デジタル教材部門におきましては、時代のニーズに対応した小中学生を対象としたＷＥＢ学習システム「デキタス」のサービスを開始し、個人顧客を着実に増やしているほか、スポーツクラブや教育機関等との法人契約締結、デモンストレーションの実施などを通じ認知度を高めております。

児童教育部門におきましては、株式会社講談社パル社との業務提携契約を12月に締結し、講談社パルが経営する教室にて「くぼたのうけんコース」の試験導入が予定されるなど、既存教室の運営のみならず、新たな事業への展開を図っております。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、継続して定員上限の園児を受け入れております。さらに、幼児さんすうスクール「ＳＰＩＣＡ」では体験レッスンを積極的に受け入れ、新規会員増加に繋げております。児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では、会員数増加に対応するため、運営システムを強化し顧客満足度を高めております。

子会社「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」が運営するTOEFL等留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」の売上高は、好調に推移しております。また、同社講師を予備校部門の講師として招いたり、英単語アプリの共同制作などを通じて、グループ間での相互のシナジー効果を高めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,169百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は393百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は443百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株式に帰属する四半期純利益が307百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

ｂ．スポーツ事業

子会社「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は、会員数を着実に伸ばし、売上増に大きく貢献しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236百万円、営業利益は85百万円、経常利益は83百万円、親会社株式に帰属する四半期純利益が69百万円となりました。なお、「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は前年11月に子会社化したため、前年同期比は記載しておりません。

(２) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,753百万円となり、前連結会計年度末から327百万円増額となりました。これは主に現金及び預金の増加が417百万円あったことなどに対し、売掛金の減少が44百万円あったことなどによるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加が31百万円、退職給付に係る負債の増加が28百万円、資産除去債務の減少が32百万円あったことなどによるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が296百万円あったことなどによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,937,840	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	8,937,840	同左	―	―

（注）平成28年６月29日開催の取締役会議により、平成28年９月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	8,937,840	―	655,734	―	652,395

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　 884,600	―	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　8,052,300	80,523	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　940	―	―
発行済株式総数	8,937,840	―	―
総株主の議決権	―	80,523	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社城南進学研究社	神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２	884,600	―	884,600	9.89
計	―	884,600	―	884,600	9.89

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,065,690	1,483,444
		売掛金								131,468	87,153
		商品								51,131	54,769
		貯蔵品								20,103	13,512
		前払費用								181,908	192,510
		繰延税金資産								73,410	71,747
		その他								114,085	63,044
		貸倒引当金								△5,191	△3,925
		流動資産合計								1,632,607	1,962,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							937,885	907,002
			工具、器具及び備品（純額）							51,154	54,960
			その他（純額）							28,194	22,623
			土地							1,898,701	1,901,039
			有形固定資産合計							2,915,936	2,885,627
		無形固定資産
			のれん							28,091	35,338
			ソフトウエア							94,180	88,019
			ソフトウエア仮勘定							9,045	729
			その他							23,533	21,654
			無形固定資産合計							154,850	145,741
		投資その他の資産
			投資有価証券							309,728	334,750
			関係会社株式							33,930	33,930
			敷金及び保証金							781,860	809,691
			投資不動産（純額）							473,417	471,389
			その他							136,676	121,056
			貸倒引当金							△12,977	△11,072
			投資その他の資産合計							1,722,635	1,759,746
		固定資産合計								4,793,421	4,791,115
	資産合計									6,426,029	6,753,371
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,599	17,054
		未払金								325,270	319,062
		未払法人税等								69,713	101,663
		前受金								564,911	559,240
		賞与引当金								33,872	25,314
		校舎再編成損失引当金								7,799	9,847
		資産除去債務								48,882	31,189
		その他								113,624	123,488
		流動負債合計								1,175,674	1,186,860
	固定負債
		退職給付に係る負債								294,344	323,114
		資産除去債務								351,231	336,216
		繰延税金負債								247,428	249,575
		その他								50,047	44,339
		固定負債合計								943,052	953,245
	負債合計									2,118,727	2,140,106
純資産の部
	株主資本
		資本金								655,734	655,734
		資本剰余金								652,395	652,395
		利益剰余金								4,147,662	4,444,382
		自己株式								△309,420	△309,420
		株主資本合計								5,146,371	5,443,092
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45,784	52,120
		土地再評価差額金								△902,493	△902,493
		その他の包括利益累計額合計								△856,709	△850,372
	非支配株主持分									17,639	20,546
	純資産合計									4,307,301	4,613,265
負債純資産合計										6,426,029	6,753,371

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										5,138,470	5,405,833
売上原価										3,533,300	3,694,446
売上総利益										1,605,169	1,711,387
販売費及び一般管理費										1,211,382	1,231,691
営業利益										393,786	479,695
営業外収益
	受取利息									1,748	241
	受取配当金									10,920	7,650
	受取賃貸料									29,613	34,046
	その他									11,050	14,144
	営業外収益合計									53,333	56,083
営業外費用
	支払利息									193	185
	不動産賃貸原価									8,642	8,670
	営業外費用合計									8,835	8,856
経常利益										438,285	526,922
特別損失
	固定資産除却損									342	604
	減損損失									1,531	4,897
	校舎再編成損失									910	366
	校舎再編成損失引当金繰入額									3,742	9,847
	支払補償費									-	2,542
	特別損失合計									6,526	18,258
税金等調整前四半期純利益										431,758	508,663
法人税、住民税及び事業税										128,463	127,261
法人税等調整額										△422	1,243
法人税等合計										128,041	128,504
四半期純利益										303,716	380,159
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,452	2,906
親会社株主に帰属する四半期純利益										301,263	377,252

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										303,716	380,159
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,472	6,336
	その他の包括利益合計									△10,472	6,336
四半期包括利益										293,243	386,495
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									290,791	383,589
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,452	2,906

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	119,254千円	138,764千円
のれんの償却額	14,326千円	2,419千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,531	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,531	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,113,911	24,558	5,138,470
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	5,113,911	24,558	5,138,470
セグメント利益	384,939	8,847	393,786

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報　

前連結会計年度の末日に比べ、「教育事業」セグメントの資産金額は、897,946千円減少しております。これは主に現金及び預金が795,554千円減少したことによるものであります。　

前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」セグメントの資産金額は、1,234,400千円増加しております。これは主に株式会社久ケ原スポーツクラブの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたためであります。　 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、当第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。 ４.報告セグメントごとののれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としたことにより、「スポーツ事業」において、のれん15,082千円を、又、株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社としたことにより「教育事業」において、のれん13,815千円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,169,806	236,026	5,405,833
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	5,169,806	236,026	5,405,833
セグメント利益	393,880	85,815	479,695

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	37.41	46.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	301,263	377,252
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	301,263	377,252
普通株式の期中平均株式数(株)	8,053,193	8,053,193

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。