Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05030-000 2017-08-14 E05030-000 2016-04-01 2016-06-30 E05030-000 2016-04-01 2017-03-31 E05030-000 2017-04-01 2017-06-30 E05030-000 2016-06-30 E05030-000 2017-03-31 E05030-000 2017-06-30 E05030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,365,383 | 1,373,875 | 6,926,059 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △274,413 | △273,490 | 402,812 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △294,547 | △312,929 | 192,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △300,458 | △311,301 | 193,838 |
| 純資産額 | (千円) | 3,926,311 | 4,028,775 | 4,420,608 |
| 総資産額 | (千円) | 5,993,111 | 6,233,676 | 6,536,870 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △36.58 | △38.86 | 23.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 64.3 | 67.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の子会社取得を行いました。
平成29年５月１日を取得日として、小規模保育施設等を運営するJBSナーサリー株式会社を新規連結しております。また、JBSナーサリー株式会社の子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社グループの傘下となっております。
これに伴い、当社グループは当社及び子会社６社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は平成29年３月27日開催の取締役会において、JBSナーサリー株式会社の発行済株式全株を譲り受けることを決議し、平成29年４月５日付で同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、平成29年５月１日に同社株主との間で株式の譲渡を実行しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続しているものの、新興国を中心に回復基調となり、堅調に推移して参りました。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、小学校教育での英語必修化や教育のＩＣＴ化、2020年にはセンター試験に代わる新しい学力評価テストの導入など、抜本的な教育改革が予定されており、従来の知識偏重型教育からの脱却と多様な学習サービスの提供が求められています。
このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化に応じた成長戦略の推進、事業の再構築とシナジー効果の追求を行ってまいりました。また、不採算の校舎・教室の閉鎖・統合等、各事業における資源の最適化を図って参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,373百万円（前年同期比８百万円増）、営業損失が287百万円（前年同期の営業損失は284百万円）、経常損失が273百万円（前年同期の経常損失は274百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が312百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は294百万円）となりました。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小と多様化に対応すべく、経営資源の集中と最適化を進めてまいりました。前連結会計年度末には金沢文庫校を横浜校へ閉鎖統合し、経営の効率化とサービス向上を図りました。また、ＡＯ・推薦入試等の多様化する受験ニーズに合わせたコースの設置や、電子黒板を活用した授業「ActiveLoop」を充実させ、講師の経験を問わずクオリティーの高い授業を提供しております。さらに、大学受験関連で培ったノウハウを講師派遣等を通じ高等学校などに提供するソリューション事業を積極的に展開して参りました。
個別指導部門におきましては、直営教室では不採算教室を整理統合したため売上高が減少しましたが、各教室の利益の改善を実現しております。フランチャイズ教室につきましては、教室数の増加よりも個々の収益性向上を目指し、加盟基準を厳格化した影響により加盟金売上は減少しましたが、既存教室の安定した売上拡大、既存オーナーによる多店舗展開を図って参りました。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」既存教室において安定した生徒数を確保し、前連結会計年度に開校した３教室においても着実に入学者を獲得しております。
さらに、児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」・東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」等、幅広い層のニーズに応える体制を有しております。
特に、当第１四半期連結累計期間においては、小規模認可保育園を運営する「JBSナーサリー株式会社」を子会社化し、保育施設事業所間やグループ内幼児教育事業とのシナジー効果を追求しております。同時に、同社の子会社である「株式会社スタッフジャパン」も当社グループの傘下となっております。
TOEFL等の留学試験対策専門予備校を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」では、実践英語教育へのニーズの高まりを受け、売上高を増加させると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,294百万円（前年同期比４百万円増）、セグメント損失は303百万円（前年同期のセグメント損失は301百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」が運営する久ケ原スイミングクラブの会員数は順調に推移し、売上増となり業績に寄与しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は79百万円（前年同期比４百万円増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が461百万円減少した一方、のれんの増加が99百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に前受金が155百万円増加した一方、未払法人税等の減少が59百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少が393百万円あったことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,052,500 | 80,525 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 740 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,525 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,600 | ― | 884,600 | 9.90 |
| 計 | ― | 884,600 | ― | 884,600 | 9.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,269,914 | 808,605 | |||||||||
| 売掛金 | 129,173 | 96,940 | |||||||||
| 有価証券 | - | 40,000 | |||||||||
| 商品 | 54,543 | 61,955 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,756 | 16,154 | |||||||||
| 前払費用 | 192,582 | 215,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,842 | 44,607 | |||||||||
| その他 | 28,665 | 67,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,986 | △2,857 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,723,491 | 1,349,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 884,031 | 925,775 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,972 | 61,498 | |||||||||
| その他（純額） | 41,733 | 37,079 | |||||||||
| 土地 | 1,901,039 | 1,901,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,882,777 | 2,925,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,031 | 133,606 | |||||||||
| ソフトウエア | 97,057 | 90,780 | |||||||||
| その他 | 20,766 | 20,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,854 | 244,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 356,475 | 313,396 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 811,157 | 794,592 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 470,713 | 470,069 | |||||||||
| その他 | 117,609 | 113,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,140 | △11,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,778,746 | 1,714,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,813,379 | 4,884,378 | |||||||||
| 資産合計 | 6,536,870 | 6,233,676 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,092 | 23,017 | |||||||||
| 未払金 | 307,884 | 320,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,869 | 28,179 | |||||||||
| 前受金 | 511,890 | 667,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,019 | 44,143 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 18,574 | 7,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,141 | - | |||||||||
| その他 | 107,216 | 147,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,689 | 1,237,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 244,264 | 243,396 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,722 | 331,110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343,358 | 338,655 | |||||||||
| その他 | 58,226 | 54,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,572 | 967,168 | |||||||||
| 負債合計 | 2,116,262 | 2,204,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,259,812 | 3,866,350 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,258,521 | 4,865,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,264 | 43,701 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △857,229 | △858,792 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,315 | 22,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,420,608 | 4,028,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,536,870 | 6,233,676 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,365,383 | 1,373,875 | |||||||||
| 売上原価 | 1,200,549 | 1,153,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 164,834 | 219,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 448,869 | 507,325 | |||||||||
| 営業損失（△） | △284,035 | △287,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 274 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,236 | 3,077 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,348 | 10,682 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 4,662 | 7,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,289 | 21,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 422 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,126 | 6,866 | |||||||||
| 為替差損 | 2,478 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,667 | 7,288 | |||||||||
| 経常損失（△） | △274,413 | △273,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 701 | 5,034 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | - | 681 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | - | 1,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 701 | 7,316 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △275,114 | △280,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,962 | 24,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 275 | 4,827 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,238 | 28,930 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △292,352 | △309,738 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,194 | 3,191 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △294,547 | △312,929 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △292,352 | △309,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,105 | △1,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,105 | △1,562 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △300,458 | △311,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △302,652 | △314,492 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,194 | 3,191 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
JBSナーサリー株式会社の株式100％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの業績には季節変動があり、夏期講習及び途中入学を含む第２四半期以降に売上高が大きくなります。また、営業費用につきましても第１四半期は生徒募集活動のための広告宣伝費や人件費の負担が増加し、利益が大きく変動する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 45,451千円 | 45,233千円 |
| のれん償却額 | 806千円 | 3,210千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JBSナーサリー株式会社
事業の内容 保育サービス事業
（2）企業結合を行った理由
当社は、「城南予備校」の予備校部門、小学生から高校生までを対象とした「城南コベッツ」の個別指導部門、乳幼児教育の「くぼたのうけん教室」、幼児・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、そして認証保育園「城南ルミナ保育園」等、乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合的な教育機関として社会に役立つ企業を目指しております。
そのなかで、当社は保育事業につきまして、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として、事業の拡大を模索してまいりました。
JBSナーサリー株式会社（以下、JNC社）は、航空貨物搭載や客室清掃などの空港地上サービス業務を中核事業とするJBSホールディングス株式会社（以下、JBS社）の完全子会社として、０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を東京都内１か所、千葉５か所、福岡１か所の計７か所で運営を行ってまいりました。同社は平成24年の開業以来、施設数を増加させており、売上高は増加傾向にあるとともに、平成28年３月期以降は認可保育園となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化しております。JBS社では、経営資源の集中を図るとともに、JNC社の保育事業についてはさらにお客様のニーズに応えるため、最適な事業パートナーを探しておりました。
かかる状況のもとで、当社がJNC社を子会社化することにより、幅広い年齢層をカバーする総合教育機関として更なる事業の発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、JNC社の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。なお、JNC社の子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社の孫会社として当社グループの傘下となりますが、平成29年度中にJNC社へ吸収統合し、事業を継続していく予定であります。
（3）企業結合日
平成29年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成29年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
102,785千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
0104110_honbun_7039346502907.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,290,669 | 74,713 | 1,365,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,290,669 | 74,713 | 1,365,383 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △301,296 | 17,261 | △284,035 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としてスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、前第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,294,756 | 79,118 | 1,373,875 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,294,756 | 79,118 | 1,373,875 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △303,247 | 15,845 | △287,401 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、当第１四半期連結会計期間により、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 36.58 | 38.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 294,547 | 312,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 294,547 | 312,929 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7039346502907.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039346502907.htm
該当事項はありません。
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