Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05030-000 2017-11-14 E05030-000 2016-04-01 2016-09-30 E05030-000 2016-04-01 2017-03-31 E05030-000 2017-04-01 2017-09-30 E05030-000 2016-09-30 E05030-000 2017-03-31 E05030-000 2017-09-30 E05030-000 2016-07-01 2016-09-30 E05030-000 2017-07-01 2017-09-30 E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05030-000 2016-03-31 E05030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期連結
累計期間 | 第36期
第２四半期連結
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,560,634 | 3,618,387 | 6,926,059 |
| 経常利益 | (千円) | 269,598 | 263,854 | 402,812 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 191,491 | 170,764 | 192,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,904 | 174,204 | 193,838 |
| 純資産額 | (千円) | 4,415,674 | 4,514,280 | 4,420,608 |
| 総資産額 | (千円) | 6,425,850 | 6,596,781 | 6,536,870 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 23.78 | 21.20 | 23.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 68.1 | 67.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 232,812 | 240,850 | 441,355 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △30,090 | △203,116 | △121,833 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △86,973 | △92,632 | △96,763 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,142,041 | 1,194,801 | 1,249,672 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 |
第36期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.35 | 60.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の子会社取得を行いました。
平成29年５月１日を取得日として、小規模保育施設等を運営するJBSナーサリー株式会社を新規連結しております。また、JBSナーサリー株式会社の子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社グループの傘下となっております。
これに伴い、当社グループは当社及び子会社６社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性が懸念されるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、我が国経済におきましては、各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少による市場縮小に加え、変化の激しい時代を踏まえ、次期学習指導要領では外国語教育の充実や情報活用能力の充実等、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められております。
一方、生徒・保護者から当業界に求められるニーズは多様化・高度化しており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。
このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化に応じた新たなサービスの開発と顧客満足度の向上を子会社と共に追求してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,618百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が235百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益が263百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が170百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、ＡＯ・推薦入試等の多様化する受験ニーズに合わせたコースの設置や授業のＩＣＴ化を進めてまいりました。また、８月には高３生と高卒生を対象とした夏合宿を開催し、多くの生徒が参加し学力向上を図りました。さらに、これまで予備校事業で培ってきた様々な強みを生かし、総合教育ソリューション企業として、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行う、コンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室では、夏期講習の受講者数が増加するとともに、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことにより、各教室の利益改善を実現しております。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーの募集、既存オーナーによる多店舗展開を図るとともに、フランチャイズオーナーを対象とした研修会や成功事例の情報共有等、運営指導を強化してまいりました。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」は前連結会計年度に開校した３校においても安定した売上高・生徒数を確保しております。
さらに、児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、８月に麻布十番教室が開校し、会員を順調に増やしております。また、くぼた式育脳法のノウハウを外部へ提供することによるロイヤルティ収入も確保しております。
児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は英語教育に対する意識の高まりの中、着実に業績を拡大しております。
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、当第１四半期連結累計期間に子会社化した「JBSナーサリー株式会社」が運営する小規模認可保育園とともに、ほぼ定員の在籍となっており、今後保育事業所間やグループ内乳幼児教育事業とのシナジー効果を追求すべく連携を強めております。
TOEFL等の留学試験対策専門予備校「LINGO.L.L.C」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」では、実践英語教育へのニーズの高まりを受け、売上高を増加させると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,452百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は186百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、従来の久ケ原スイミングクラブの運営が堅調に推移するとともに、当第２四半期連結会計期間から学童保育事業を開始し、更なる事業拡大を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は165百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は49百万円(前年同期比3.0％減)となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が85百万円、のれんが95百万円の増加などがあった一方、現金及び預金が53百万円、投資有価証券の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に前受金が20百万円、資産除去債務が43百万円の減少などがあった一方、賞与引当金が20百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が90百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,194百万円（前年同四半期比52百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の収入（前年同四半期比８百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を257百万円、減価償却費を89百万円計上したこと、売上債権の減少が41百万円あったことなどに対し、前受金の減少が30百万円、未払金の減少が21百万円、法人税等の支払額が45百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支出（前年同四半期比173百万円増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が90百万円、有価証券の取得による支出が20百万円、有形固定資産の取得による支出が49百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の支出（前年同四半期比５百万円増）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円、リース債務の返済による支出が12百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社シモムラ | 東京都世田谷区尾山台３－16－９ | 2,690 | 30.10 |
| 下 村 勝 己 | 東京都世田谷区 | 1,157 | 12.94 |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884 | 9.90 |
| 株式会社進学会 | 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１－15 | 383 | 4.29 |
| 下 村 友 里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.24 |
| 山 崎 杏 里 | 神奈川県横浜市磯子区 | 379 | 4.24 |
| 深 堀 和 子 | 東京都世田谷区 | 320 | 3.58 |
| 小 川 由 晃 | 和歌山県和歌山市 | 249 | 2.79 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 192 | 2.15 |
| 株式会社ジャパンクリエイト | 和歌山県和歌山市紀三井寺111－12 | 152 | 1.70 |
| 計 | － | 6,786 | 75.93 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,052,500 | 80,525 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 740 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,525 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,600 | ― | 884,600 | 9.90 |
| 計 | ― | 884,600 | ― | 884,600 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,269,914 | 1,216,844 | |||||||||
| 売掛金 | 129,173 | 119,812 | |||||||||
| 有価証券 | - | 85,000 | |||||||||
| 商品 | 54,543 | 55,767 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,756 | 15,985 | |||||||||
| 前払費用 | 192,582 | 186,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,842 | 49,906 | |||||||||
| その他 | 28,665 | 59,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,986 | △3,048 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,723,491 | 1,786,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 884,031 | 908,094 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,972 | 58,043 | |||||||||
| その他（純額） | 41,733 | 37,654 | |||||||||
| 土地 | 1,901,039 | 1,901,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,882,777 | 2,904,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,031 | 129,445 | |||||||||
| ソフトウエア | 97,057 | 81,696 | |||||||||
| その他 | 20,766 | 19,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,854 | 230,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 356,475 | 285,738 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 811,157 | 785,097 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 470,713 | 469,424 | |||||||||
| その他 | 117,609 | 111,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,140 | △11,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,778,746 | 1,674,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,813,379 | 4,810,311 | |||||||||
| 資産合計 | 6,536,870 | 6,596,781 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,092 | 22,498 | |||||||||
| 未払金 | 307,884 | 318,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,869 | 104,035 | |||||||||
| 前受金 | 511,890 | 491,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,019 | 70,040 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 18,574 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,141 | - | |||||||||
| その他 | 107,216 | 103,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,689 | 1,109,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 244,264 | 243,803 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,722 | 335,288 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343,358 | 338,414 | |||||||||
| その他 | 58,226 | 55,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,572 | 972,641 | |||||||||
| 負債合計 | 2,116,262 | 2,082,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,259,812 | 4,350,045 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,258,521 | 5,348,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,264 | 44,682 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △857,229 | △857,811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,315 | 23,337 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,420,608 | 4,514,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,536,870 | 6,596,781 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,560,634 | 3,618,387 | |||||||||
| 売上原価 | 2,474,988 | 2,443,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,085,645 | 1,175,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 840,464 | ※ 939,425 | |||||||||
| 営業利益 | 245,180 | 235,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 306 | 654 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,784 | 4,496 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,697 | 21,364 | |||||||||
| 為替差益 | - | 27 | |||||||||
| その他 | 7,577 | 11,836 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,366 | 38,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 603 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,877 | 7,585 | |||||||||
| 為替差損 | 2,941 | - | |||||||||
| その他 | - | 2,242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,947 | 10,432 | |||||||||
| 経常利益 | 269,598 | 263,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,530 | 5,034 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 469 | - | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 339 | 1,241 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 5,119 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 2,542 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,000 | 6,276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,597 | 257,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,164 | 83,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,091 | △703 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,255 | 82,792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 194,342 | 174,786 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,851 | 4,021 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,491 | 170,764 |
0104035_honbun_7039347002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 194,342 | 174,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,437 | △582 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,437 | △582 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,904 | 174,204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186,053 | 170,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,851 | 4,021 |
0104050_honbun_7039347002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,597 | 257,578 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,642 | 89,935 | |||||||||
| 減損損失 | 1,530 | 5,034 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,613 | 7,371 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,021 | △2,938 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,375 | 9,491 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,737 | △3,321 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 5,119 | - | |||||||||
| 校舎再編成損失 | - | 1,241 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,091 | △5,151 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 603 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,941 | △27 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △60,523 | △30,751 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,906 | △1,452 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 11,751 | 6,406 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,572 | 41,227 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,256 | △21,018 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 469 | - | |||||||||
| その他 | △13,847 | △71,377 | |||||||||
| 小計 | 299,833 | 282,852 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,091 | 4,574 | |||||||||
| 利息の支払額 | △128 | △603 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,984 | △45,972 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,812 | 240,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △8,105 | △1,800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,212 | △49,336 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,274 | △13,865 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △180 | △18,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,079 | 20,899 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △90,864 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,068 | △16,337 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 43,342 | 40,899 | |||||||||
| その他 | 13,327 | △54,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,090 | △203,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,771 | △12,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,202 | △80,531 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,973 | △92,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △222 | 27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115,525 | △54,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,026,515 | 1,249,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,142,041 | ※ 1,194,801 |
0104100_honbun_7039347002910.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
JBSナーサリー株式会社の株式100％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 182,904 | 千円 | 170,841 | 千円 |
| 給料手当 | 248,530 | 千円 | 298,579 | 千円 |
| 役員報酬 | 65,874 | 千円 | 69,784 | 千円 |
| 減価償却費 | 20,705 | 千円 | 23,145 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,438 | 千円 | 21,721 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,843 | 千円 | 25,964 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △953 | 千円 | △2,305 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,186,602千円 | 1,216,844千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △44,560千円 | △22,042千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,142,041千円 | 1,194,801千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7039347002910.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,405,023 | 155,610 | 3,560,634 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 3,405,023 | 155,610 | 3,560,634 |
| セグメント利益 | 194,096 | 51,083 | 245,180 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としてスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、前第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,452,681 | 165,706 | 3,618,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 3,452,681 | 165,706 | 3,618,387 |
| セグメント利益 | 186,372 | 49,534 | 235,907 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、当第１四半期連結会計期間により、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 23.78 | 21.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,491 | 170,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
191,491 | 170,764 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039347002910.htm
該当事項はありません。
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