Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0503047200株式会社城南進学研究社JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05030-0002016-08-12E05030-0002015-04-012015-06-30E05030-0002015-04-012016-03-31E05030-0002016-04-012016-06-30E05030-0002015-06-30E05030-0002016-03-31E05030-0002016-06-30E05030-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMemberE05030-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMemberE05030-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMemberE05030-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,260,901 | 1,365,383 | 6,693,857 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △276,600 | △274,413 | 383,031 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △292,236 | △294,547 | 85,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △285,607 | △300,458 | 67,985 |
| 純資産額 | (千円) | 3,953,708 | 3,926,311 | 4,307,301 |
| 総資産額 | (千円) | 5,762,785 | 5,993,111 | 6,426,029 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △36.29 | △36.58 | 10.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 65.2 | 66.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の諸施策の効果などにより、雇用環境が堅調に推移しましたが、イギリスのＥＵ離脱の決定が金融市場に混乱を招き、株価や為替の不安定な動きを背景に、先行きは依然として不透明な状況が見込まれております。
当業界におきましては、将来に対する不安から教育への先行投資が低年齢化し、従来の学力偏重に拘らない多様な機能と環境の提供が求められております。
このような状況で当社グループは、子会社における新しい顧客の開拓を推進するとともに、既存事業でのニーズの多様化に応え得る柔軟なシステムとコンテンツの構築に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,365万円（前年同期比104万円増）、営業損失が284百万円（前年同期の営業損失は287百万円）、経常損失が274百万円（前年同期の経常損失は276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が294百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行いましたので、前年同期との比較は行っておりません。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学側の入学者絞り込みにより高校卒業生で生徒数を増やし、現役高校生でも高い継続率を維持することによって前年を上回る集客を果した校舎も見られ、全体としてほぼ前年並みの入学者を確保しております。
個別指導部門では、前年に引き続き生徒数を伸ばし、１教室あたりの生徒数も増えております。フランチャイズ部門でも総生徒数の増加に加えて、長期的な継続受講が期待できる小・中学生の比率が高くなっております。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を６月に１校舎開校し、前期比売上10％増を見込んでおります。
児童教育部門では、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」のお茶の水教室が20％を超える生徒数増を確保し、年初から受入枠に近い集客を実現した東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」とともに、地域の保護者の支持を広げております。さらに前期に開業した幼児さんすうスクール「ＳＰＩＣＡ」も着実に生徒数を増やし、多様なニーズの受け皿が一段と広がっております。
そして昨今、最もニーズが高いとされている実践英語教育におきましては、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」が集客力を高めていく一方、前期に子会社化いたしました「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」が運営するTOEFL等留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」でも売上を伸ばすとともに、大学入試改革に向けた英語のカリキュラム開発にも寄与しております。
他にも高い内定実績を誇る「城南就活塾」や次世代入試の中核となる「城南ＡＯ推薦塾」におきまして、時代の要請を捉えて安定した業績を挙げております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,290百万円となり、営業損失は301百万円となりました。
ｂ．スポーツ事業
前期に子会社化いたしました「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は、運営システムを強化したことにより在籍者数が一層安定し、売上に大きく貢献することができました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は74百万円となり、営業利益は17百万円となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少が50百万円、現金及び預金の減少が316百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に前受金が70百万円増加した一方、未払金の減少が20百万円、未払法人税等の減少が50百万円、資産除去債務の減少が44百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少が375百万円、その他有価証券評価差額金の減少が8百万円あったことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,047,000 | 8,047 | 単元株式数 1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,047 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
| 計 | ― | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7039346502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,065,690 | 749,270 | |||||||||
| 売掛金 | 131,468 | 80,530 | |||||||||
| 商品 | 51,131 | 65,376 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,103 | 17,091 | |||||||||
| 前払費用 | 181,908 | 197,828 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,410 | 73,669 | |||||||||
| その他 | 114,085 | 52,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,191 | △6,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,632,607 | 1,229,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 937,885 | 930,299 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,154 | 52,243 | |||||||||
| その他（純額） | 28,194 | 29,461 | |||||||||
| 土地 | 1,898,701 | 1,901,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,915,936 | 2,913,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,091 | 27,284 | |||||||||
| ソフトウエア | 94,180 | 102,314 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,045 | - | |||||||||
| その他 | 23,533 | 22,941 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,850 | 152,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 309,728 | 296,890 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 781,860 | 779,055 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 473,417 | 472,741 | |||||||||
| その他 | 136,676 | 128,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,977 | △12,977 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,722,635 | 1,697,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,793,421 | 4,763,406 | |||||||||
| 資産合計 | 6,426,029 | 5,993,111 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,599 | 23,161 | |||||||||
| 未払金 | 325,270 | 301,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,713 | 19,439 | |||||||||
| 前受金 | 564,911 | 635,472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,872 | 26,658 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 7,799 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,882 | - | |||||||||
| その他 | 113,624 | 111,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,175,674 | 1,118,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,344 | 299,209 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351,231 | 355,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 247,428 | 243,700 | |||||||||
| その他 | 50,047 | 50,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,052 | 948,669 | |||||||||
| 負債合計 | 2,118,727 | 2,066,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,147,662 | 3,772,583 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,146,371 | 4,771,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,784 | 37,678 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △856,709 | △864,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,639 | 19,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,307,301 | 3,926,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,426,029 | 5,993,111 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,260,901 | 1,365,383 | |||||||||
| 売上原価 | 1,106,570 | 1,200,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,330 | 164,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 442,233 | 448,869 | |||||||||
| 営業損失（△） | △287,902 | △284,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 729 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,966 | 3,236 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,900 | 11,348 | |||||||||
| その他 | 3,708 | 4,662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,305 | 19,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 62 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,939 | 7,126 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,004 | 9,667 | |||||||||
| 経常損失（△） | △276,600 | △274,413 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 701 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 701 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △276,600 | △275,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,612 | 16,962 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △362 | 275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,250 | 17,238 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △289,851 | △292,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,385 | 2,194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △292,236 | △294,547 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △289,851 | △292,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,243 | △8,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,243 | △8,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △285,607 | △300,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △287,992 | △302,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,385 | 2,194 |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの業績には季節変動があり、夏期講習及び途中入学を含む第２四半期以降に売上高が大きくなります。また、営業費用につきましても第１四半期は生徒募集活動のための広告宣伝費や人件費の負担が増加し、利益が大きく変動する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 37,108千円 | 45,451千円 |
| のれん償却額 | 4,728千円 | 806千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7039346502807.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,260,901 | ― | 1,260,901 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,260,901 | ― | 1,260,901 |
| セグメント損失（△） | △287,902 | ― | △287,902 |
(注)セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,290,669 | 74,713 | 1,365,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,290,669 | 74,713 | 1,365,383 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △301,296 | 17,261 | △284,035 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としてスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、前第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 36.29 | 36.58 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 292,236 | 294,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 292,236 | 294,547 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7039346502807.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039346502807.htm
該当事項はありません。
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