Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05030-000 2016-11-14 E05030-000 2015-04-01 2015-09-30 E05030-000 2015-04-01 2016-03-31 E05030-000 2016-04-01 2016-09-30 E05030-000 2015-09-30 E05030-000 2016-03-31 E05030-000 2016-09-30 E05030-000 2015-07-01 2015-09-30 E05030-000 2016-07-01 2016-09-30 E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05030-000 2015-03-31 E05030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第34期
第２四半期連結
累計期間 | 第35期
第２四半期連結
累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,380,609 | 3,560,634 | 6,693,857 |
| 経常利益 | (千円) | 271,834 | 269,598 | 383,031 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 188,531 | 191,491 | 85,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 171,763 | 188,904 | 67,985 |
| 純資産額 | (千円) | 4,411,079 | 4,415,674 | 4,307,301 |
| 総資産額 | (千円) | 6,170,153 | 6,425,850 | 6,426,029 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 23.41 | 23.78 | 10.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 68.4 | 66.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 130,949 | 232,812 | 316,821 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △71,455 | △30,090 | △1,038,265 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △86,033 | △86,973 | △91,484 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,813,331 | 1,142,041 | 1,026,515 |
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 会計期間 |
第35期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.70 | 60.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題など、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意が必要となっております。
このような状況で当社グループは、引き続き時代の要請に応えるべく、様々な教育コンテンツの構築、新規顧客獲得をグループ一丸となって、推し進めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,560百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益が245百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益269百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が191百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行いましたので、前年同期との比較は行っておりません。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、演習に特化した「THE TANREN」や特別指導である夏期合宿を通じ生徒の学力アップと単価上昇を図って参りました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室とも安定した生徒数・売上を確保し、フランチャイズ部門においては、複数教室開校を希望するオーナーの増加に応えるべく、本部研修の実施等を通じ支援を強化して参りました。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の各校舎において着実に生徒数を増やし、とりわけ受講単価の高い受験学年の生徒数が増えたことにより売上高が大幅な前年比増となっております。
デジタル教材部門におきましては、時代のニーズに対応した小中学生を対象としたＷＥＢ学習システム「デキタス」のサービスを９月に開始し着実に会員数を増やしております。
児童教育部門におきましては、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」の各教室で既存教室での在籍生徒数増加に対応するため、クラスの増設を行いました。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、継続して定員上限の園児を受け入れております。さらに前期に開講した幼児さんすうスクール「ＳＰＩＣＡ」では体験レッスンを積極的に受け入れ、新規会員増加に繋げております。児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では、会員数増加に対応するため、運営システムを強化し顧客満足度を高めております。
前期に子会社化いたしました「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」が運営するTOEFL等留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」では、売上を伸ばすとともに、大学入試改革に向けた英語のカリキュラム開発のほか、同社講師を予備校部門の講師として招くなど、相互のシナジー効果を高めております。
他にも高い内定実績を誇る「城南就活塾」や次世代入試の中核となる「城南ＡＯ推薦塾」におきまして、時代の要請を捉えて安定した業績を挙げております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,405百万円となり、セグメント利益は194百万円となりました。
ｂ．スポーツ事業
前期に子会社化いたしました「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は、運営システムの強化等の施策により、会員数が前年対比200名増となるなど、売上増に大きく貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155百万円となり、セグメント利益は51百万円となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,425百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは主に現金及び預金の増加が120百万円あったことなどに対し、前払費用の減少が12百万円、敷金及び保証金の減少が20百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に前受金の減少が60百万円、未払金の減少が39百万円、固定負債の資産除去債務の減少が22百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が110百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,142百万円（前年同四半期比671百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の収入（前年同四半期比101百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を259百万円、減価償却費を92百万円計上したこと、買掛金の増加が11百万円、未払金の減少が35百万円、前受金の減少が60百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同四半期比41百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が55百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が43百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出（前年同四半期比０百万円増）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
（注）平成28年６月29日開催の取締役会議により、平成28年９月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社シモムラ | 東京都世田谷区尾山台３－16－９ | 2,690 | 30.09 |
| 下 村 勝 己 | 東京都世田谷区 | 1,157 | 12.94 |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884 | 9.89 |
| 下 村 友 里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.24 |
| 山 崎 杏 里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.24 |
| 深 堀 和 子 | 東京都世田谷区 | 320 | 3.58 |
| 小 川 由 晃 | 和歌山県和歌山市 | 266 | 2.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 192 | 2.14 |
| 株式会社ジャパンクリエイト | 和歌山県和歌山市紀三井寺111－12 | 152 | 1.70 |
| 深 堀 雄一郎 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.34 |
| 深 堀 泰 弘 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.34 |
| 計 | ― | 6,659 | 74.50 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,052,300 | 80,523 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 940 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,523 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,600 | ― | 884,600 | 9.89 |
| 計 | ― | 884,600 | ― | 884,600 | 9.89 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,065,690 | 1,186,602 | |||||||||
| 売掛金 | 131,468 | 116,896 | |||||||||
| 商品 | 51,131 | 61,006 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,103 | 14,134 | |||||||||
| 前払費用 | 181,908 | 168,935 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,410 | 72,080 | |||||||||
| その他 | 114,085 | 75,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,191 | △4,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,632,607 | 1,690,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 937,885 | 925,141 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,154 | 58,784 | |||||||||
| その他（純額） | 28,194 | 26,039 | |||||||||
| 土地 | 1,898,701 | 1,901,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,915,936 | 2,911,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,091 | 26,478 | |||||||||
| ソフトウエア | 94,180 | 94,827 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,045 | 729 | |||||||||
| その他 | 23,533 | 22,349 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,850 | 144,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 309,728 | 299,369 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 781,860 | 761,303 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 473,417 | 472,065 | |||||||||
| その他 | 136,676 | 125,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,977 | △12,909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,722,635 | 1,679,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,793,421 | 4,735,000 | |||||||||
| 資産合計 | 6,426,029 | 6,425,850 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,599 | 23,351 | |||||||||
| 未払金 | 325,270 | 286,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,713 | 83,191 | |||||||||
| 前受金 | 564,911 | 504,388 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,872 | 46,248 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 7,799 | 5,119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,882 | 30,579 | |||||||||
| その他 | 113,624 | 98,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,175,674 | 1,077,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,344 | 311,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351,231 | 328,921 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 247,428 | 245,169 | |||||||||
| その他 | 50,047 | 47,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,052 | 932,449 | |||||||||
| 負債合計 | 2,118,727 | 2,010,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,147,662 | 4,258,621 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,146,371 | 5,257,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,784 | 40,346 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △856,709 | △862,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,639 | 20,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,307,301 | 4,415,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,426,029 | 6,425,850 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,380,609 | 3,560,634 | |||||||||
| 売上原価 | 2,339,349 | 2,474,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,041,260 | 1,085,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 795,957 | ※ 840,464 | |||||||||
| 営業利益 | 245,302 | 245,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,411 | 306 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,709 | 4,784 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,800 | 22,697 | |||||||||
| その他 | 6,463 | 7,577 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,385 | 35,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 128 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,723 | 7,877 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,941 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,853 | 10,947 | |||||||||
| 経常利益 | 271,834 | 269,598 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,060 | 1,530 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 65 | 469 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 910 | 339 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 3,742 | 5,119 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 2,542 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,778 | 10,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,055 | 259,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,320 | 64,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △415 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,904 | 65,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 191,150 | 194,342 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,619 | 2,851 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 188,531 | 191,491 |
0104035_honbun_7039347002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 191,150 | 194,342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,386 | △5,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,386 | △5,437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 171,763 | 188,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169,144 | 186,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,619 | 2,851 |
0104050_honbun_7039347002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,055 | 259,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,873 | 92,642 | |||||||||
| 減損損失 | 1,060 | 1,530 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,457 | 1,613 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,535 | △1,021 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,659 | 12,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,996 | 16,737 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 3,742 | 5,119 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,121 | △5,091 | |||||||||
| 支払利息 | 130 | 128 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △354 | 2,941 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,538 | △60,523 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,370 | △3,906 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 29,744 | 11,751 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,217 | 14,572 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △149,323 | △35,256 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 65 | 469 | |||||||||
| その他 | △48,058 | △13,847 | |||||||||
| 小計 | 173,343 | 299,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,519 | 5,091 | |||||||||
| 利息の支払額 | △130 | △128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,782 | △71,984 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,949 | 232,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △24,816 | △8,105 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 140,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,120 | △55,212 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,208 | △18,274 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,223 | △180 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,599 | 3,079 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,216 | △8,068 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23,544 | 43,342 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 13,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,455 | △30,090 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,850 | △6,771 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,183 | △80,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,033 | △86,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,178 | △222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,360 | 115,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,838,691 | 1,026,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,813,331 | ※ 1,142,041 |
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（会計方針の変更）
会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であるため、記載を省略しております。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 201,602 | 千円 | 182,904 | 千円 |
| 給料手当 | 242,082 | 千円 | 248,530 | 千円 |
| 役員報酬 | 55,984 | 千円 | 65,874 | 千円 |
| 減価償却費 | 17,909 | 千円 | 20,705 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,637 | 千円 | 16,438 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,738 | 千円 | 22,843 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,535 | 千円 | △953 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,840,352千円 | 1,186,602千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △27,021千円 | △44,560千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,813,331千円 | 1,142,041千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,380,609 | ― | 3,380,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 3,380,609 | ― | 3,380,609 |
| セグメント利益 | 245,302 | ― | 245,302 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,405,023 | 155,610 | 3,560,634 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 3,405,023 | 155,610 | 3,560,634 |
| セグメント利益 | 194,096 | 51,083 | 245,180 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としてスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、前第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 23.41 | 23.78 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 188,531 | 191,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
188,531 | 191,491 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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