Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0503047200株式会社城南進学研究社JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05030-0002015-11-13E05030-0002014-04-012014-09-30E05030-0002014-04-012015-03-31E05030-0002015-04-012015-09-30E05030-0002014-09-30E05030-0002015-03-31E05030-0002015-09-30E05030-0002014-07-012014-09-30E05030-0002015-07-012015-09-30E05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05030-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE05030-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第33期 第２四半期連結 累計期間 |
第34期 第２四半期連結 累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,178,057 | 3,380,609 | 6,179,838 |
| 経常利益 | (千円) | 345,720 | 271,834 | 384,726 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 252,924 | 188,531 | 293,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,809 | 171,763 | 318,697 |
| 純資産額 | (千円) | 4,265,959 | 4,411,079 | 4,319,848 |
| 総資産額 | (千円) | 6,038,856 | 6,170,153 | 6,229,506 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 31.41 | 23.41 | 36.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 71.2 | 69.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 421,381 | 130,949 | 637,737 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 627 | △71,455 | 30,876 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △67,888 | △86,033 | △72,570 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,594,892 | 1,813,331 | 1,838,691 |
| 回次 | 第33期 第２四半期連結 会計期間 |
第34期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.30 | 59.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和の効果がもたらした企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調がみられるものの、消費増税後の節約マインドと中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念を含んだまま先行き不透明な状況で推移してまいりました。
当業界におきましては、政府の推し進める教育改革を背景に保護者の教育ニーズが広範囲に及ぶに従って、新規事業やコンテンツの開発競争が激化しております。
このような状況で当社グループは、総合教育企業として、全事業領域間の連携を強化するとともに、自ら問題を発見し他者と協力して解決していくための資質や能力を育むために乳幼児から社会人にわたって新たな教育理念の構築に注力してまいりました。
乳幼児部門におきましては、「くぼたのうけん教室」が幼児クラスカリキュラムの多様化を図ることによって顧客層の広がりに応え、生徒数も500名を超えるに至っております。幼児英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では、地域の浸透度が高まり、第２四半期連結累計期間では第１四半期連結累計期間を上回る集客を実現させました。地域の評価が定着した東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」も０～２歳児の在籍数がいずれも２桁台に乗り、次年度継続者数増が期待されております。
小学生から高卒生までを対象とする個別指導部門では、懸案だった直営教室における小学生の集客が前年比20％以上の伸びを実現させ、顧客の長期在籍化を推進しております。個別指導フランチャイズ部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に６教室を開校し、複数教室を開校するオーナーも着実に増加しています。
市場の縮小が進んでいる予備校部門におきましては、特別指導である夏期合宿や演習に特化した「ＴＨＥ ＴＡＮＲＥＮ」等で生徒の学力アップを強化するとともに単価上昇を図ってまいりました。また、前期に立ち上げた医学部進学専門塾「城南医志塾」と将来のキャリア指針まで組み込んだ「城南ＡＯ推薦塾」におきましても想定通り意欲のある受講生を集め着実に指導実績をあげております。
また、今やライブ授業に匹敵する集客力を誇る映像授業部門では大幅に生徒数を増やしております。
さらに大学生を対象とした就職サポート事業「城南就活塾」では著名企業への高い内定実績を上げ、来々春卒業生からの問い合わせも始まっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,380百万円(前年同期比6.4％増）、営業利益が245百万円(同22.6％減）、経常利益が271百万円(同21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が188百万円(同25.5％減）となりました。
なお、当社グループは教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に有価証券の減少が40百万円、投資有価証券の減少が18百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少しました。これは主に流動負債「その他」に含まれる未払金の減少が175百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が108百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,813百万円（前年同四半期比218百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の収入（前年同四半期比290百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を266百万円、減価償却費を76百万円計上したこと、買掛金の増加が29百万円あったことなどに対し、未払金の減少が149百万円、売上債権の増加が20百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前年同四半期は0百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が23百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出（前年同四半期比18百万円増）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社シモムラ | 東京都世田谷区尾山台３－16－９ | 2,690 | 30.10 |
| 下 村 勝 己 | 東京都世田谷区 | 1,157 | 12.94 |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884 | 9.90 |
| 下 村 友 里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.24 |
| 山 崎 杏 里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.24 |
| 深 堀 和 子 | 東京都世田谷区 | 320 | 3.58 |
| 小 川 由 晃 | 和歌山県和歌山市 | 266 | 2.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 192 | 2.15 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 148 | 1.66 |
| 深 堀 雄一郎 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.34 |
| 深 堀 泰 弘 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.34 |
| 計 | ― | 6,655 | 74.46 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,048,000 | 8,048 | 単元株式数 1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,048 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 駅前本町22－２ |
884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
| 計 | ― | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,841,720 | 1,840,352 | |||||||||
| 売掛金 | 146,449 | 166,667 | |||||||||
| 有価証券 | 90,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品 | 43,973 | 58,175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,487 | 64,903 | |||||||||
| その他 | 260,007 | 228,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,492 | △6,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,432,145 | 2,401,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 808,337 | 812,745 | |||||||||
| 土地 | 835,421 | 835,421 | |||||||||
| その他（純額） | 79,363 | 85,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,723,122 | 1,733,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,857 | 132,400 | |||||||||
| その他 | 129,906 | 128,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 271,764 | 260,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 327,652 | 309,369 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 833,591 | 834,707 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 476,253 | 474,835 | |||||||||
| その他 | 179,003 | 169,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,027 | △14,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,802,473 | 1,774,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,797,360 | 3,768,426 | |||||||||
| 資産合計 | 6,229,506 | 6,170,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,951 | 41,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,736 | 86,465 | |||||||||
| 前受金 | 463,753 | 470,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,616 | 36,276 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 3,787 | 3,742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,598 | 23,458 | |||||||||
| その他 | 664,283 | 440,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,240,725 | 1,101,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257,220 | 272,216 | |||||||||
| 資産除去債務 | 315,469 | 300,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,196 | 32,085 | |||||||||
| その他 | 55,046 | 52,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668,932 | 657,085 | |||||||||
| 負債合計 | 1,909,658 | 1,759,073 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,143,186 | 4,251,186 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,141,896 | 5,249,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,650 | 43,264 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △839,842 | △859,229 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,794 | 20,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,319,848 | 4,411,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,229,506 | 6,170,153 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,178,057 | 3,380,609 | |||||||||
| 売上原価 | 2,167,544 | 2,339,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,010,513 | 1,041,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 693,540 | ※ 795,957 | |||||||||
| 営業利益 | 316,972 | 245,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,786 | 1,411 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,252 | 6,709 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,984 | 19,800 | |||||||||
| その他 | 8,642 | 6,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,665 | 34,385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 130 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,806 | 7,723 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,918 | 7,853 | |||||||||
| 経常利益 | 345,720 | 271,834 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 908 | 1,060 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 947 | 65 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | - | 910 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 1,142 | 3,742 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,007 | 5,778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,712 | 266,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,574 | 75,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,107 | △415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,681 | 74,904 | |||||||||
| 四半期純利益 | 257,031 | 191,150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,106 | 2,619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 252,924 | 188,531 |
0104035_honbun_7039347002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 257,031 | 191,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,778 | △19,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,778 | △19,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 264,809 | 171,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,702 | 169,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,106 | 2,619 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,712 | 266,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,965 | 76,873 | |||||||||
| 減損損失 | 908 | 1,060 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,457 | 9,457 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,630 | △7,535 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,859 | 5,659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,360 | 14,996 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 1,142 | 3,742 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,039 | △8,121 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 130 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,115 | △354 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,705 | 6,538 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,320 | △7,370 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △891 | 29,744 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,379 | △20,217 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △62,141 | △149,323 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 9 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 947 | 65 | |||||||||
| その他 | 114,948 | △48,058 | |||||||||
| 小計 | 459,512 | 173,343 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,981 | 8,519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,001 | △50,782 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,381 | 130,949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 101,313 | △24,816 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100,000 | 140,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,123 | △72,120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,829 | △24,208 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,400 | △11,223 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 290 | 1,599 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,748 | △6,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,676 | 23,544 | |||||||||
| その他 | △4,552 | 1,986 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 627 | △71,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,690 | △5,850 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,197 | △80,183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,888 | △86,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,115 | 1,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 356,236 | △25,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,238,656 | 1,838,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,594,892 | ※ 1,813,331 |
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（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 163,259 | 千円 | 201,602 | 千円 |
| 給料手当 | 202,495 | 千円 | 242,082 | 千円 |
| 役員報酬 | 53,040 | 千円 | 55,984 | 千円 |
| 減価償却費 | 16,039 | 千円 | 17,909 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,610 | 千円 | 13,637 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,144 | 千円 | 20,738 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,630 | 千円 | △7,535 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,724,063千円 | 1,840,352千円 |
| 有価証券 | － | － |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △129,170千円 | △27,021千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,594,892千円 | 1,813,331千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 64,425 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,531 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 31.41 | 23.41 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 252,924 | 188,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
252,924 | 188,531 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社久ヶ原スポーツクラブ（以下、KSC社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「城南予備校」の予備校部門、小学生から高校生までを対象とした「城南コベッツ」の個別指導部門、「くぼたのうけん教室」を柱とする乳幼児教育部門、幼児・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、大学生の就職活動を支援する「城南就活塾」等、乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合的な教育機関として社会に役立つ企業を目指しております。
当社の考える教育とは、受験や就職のような単独のステージにおける成功のためではなく、一生を通じて継続的に行われる人間本来の自己実現に向けた努力を支援するものであります。このような一生を通じた学びの実践のためには、その基盤として健康なからだづくりが欠かせません。かかる観点から、当社は以前より、健康増進事業への本格的参入に向けて提携先の模索を行ってまいりました。
KSC社は、東京都大田区久が原で昭和55年からスイミングやスポーツジム事業の提供を通じて、地域近隣の方々の健康づくりとコミュニケーション作りの場として機能してまいりました。本年6月に創業35年を迎えたKSC社は2,700名を超える会員を擁し、家族何代にもわたって通っていただいているお客様も珍しくないほど地域に愛されています。現在では、スイミングやスポーツジムに加え、スタジオでのバレエ教室やヒップホップダンス教室、さらには教室での囲碁や茶道等、さまざまな分野のレッスンを提供しております。KSC社では、さらにお客様のニーズに応えるために、最適な事業パートナーを探しておりました。
かかる状況のもとで、当社がKSC社を子会社化することにより、健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、KSC社の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。
２．株式取得の相手先の名称
松山 洪植 他
名称 株式会社久ヶ原スポーツクラブ
代表者 代表取締役社長 松山 洪植
所在地 東京都大田区久が原５－１２－８
事業内容 スポーツクラブ、スイミングクラブの運営
当社との関係 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
規模 総資産 435百万円
純資産 418百万円
資本金 10百万円
売上高 287百万円
(注)上記数値はKSC社の平成27年３月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
４．企業結合日
平成27年11月19日（予定）
５．取得後の議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得する議決権比率（200,000株） 100％
取得後の議決権比率 100％
６．取得対象子会社に関する子会社取得の対象の額
株式取得価格 740百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 20百万円
合計（概算額） 760百万円
７．資金の調達方法
自己資金
### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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