JMS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社ジェイ・エム・エス
【英訳名】	ＪＭＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桂　 龍　司
【本店の所在の場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　末　田　 穣
【最寄りの連絡場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　末　田　 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイ・エム・エス　東日本支社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02303 77020 株式会社ジェイ・エム・エス JMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02303-000 2024-11-13 E02303-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02303-000 2024-09-30 E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02303-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentsMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02303-000 2023-09-30 E02303-000 2023-04-01 2024-03-31 E02303-000 2024-03-31 E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentsMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02303-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,248 | 33,830 | 65,292 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △135 | △118 | 145 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △258 | △258 | △36 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,884 | 68 | 2,431 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,408 | 40,620 | 40,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,213 | 84,075 | 84,709 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △10.58 | △10.56 | △1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 48.1 | 47.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 407 | 255 | 3,140 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,456 | △1,726 | △4,239 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,377 | △408 | 4,775 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,874 | 8,501 | 10,304 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

当中間連結会計期間は、日本国内においては、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、薬価及び診療報酬改定において、薬価が引き上げられたプレフィルドシリンジ製剤や診療報酬が適用された摂食嚥下関連用品の販売が増加しました。海外においては、主力の成分献血用回路や血液バッグの販売が増加したほか、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売も好調に推移しました。また、前期に事業譲受した白血球除去フィルターが売上を伸ばしました。

以上の結果、売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前中間連結会計期間に比べ25億82百万円増加の338億30百万円（前中間連結会計期間比8.3％増）となりました。

利益につきましては、原材料費や電力費等の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加はあるものの、主力製品の売上が伸びたことや、前期から進めている価格転嫁などの増収効果により、営業利益は1億55百万円（前中間連結会計期間は営業損失3億20百万円）となりました。持分法による投資利益はあった一方で、為替が大きく不利に働き、為替差損を計上した結果、経常損失は1億18百万円（前中間連結会計期間は経常損失1億35百万円）となりました。法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2億58百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億58百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

医療用手袋の販売が減少したものの、プレフィルドシリンジ製剤や摂食嚥下関連用品及び薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移しました。さらに、中国向けの血液透析装置や、関係会社向けの販売が増加しました。その結果、売上高は222億53百万円（前中間連結会計期間比7.1％増）となりました。また、セグメント利益については、価格転嫁を含む増収効果により、4億26百万円（前中間連結会計期間は1億1百万円の損失）となりました。

（シンガポール）

北米向け成分献血用回路やアフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が増加したほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上高は128億91百万円（前中間連結会計期間比17.1％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や運送費の増加に加え、為替が大きく不利に働き、為替差損を計上したことから、4億18百万円の損失（前中間連結会計期間は1億94百万円の損失）となりました。

（中国）

市場成長による継続的な需要の拡大を受け、ＡＶＦ針や人工腎臓用血液回路、血液透析装置の販売が堅調に推移したことにより、売上高は19億56百万円（前中間連結会計期間比5.2％増）となりました。また、セグメント損益については、原材料費の高騰のほか、設備投資に伴う減価償却費の増加により、80百万円の損失（前中間連結会計期間は22百万円の損失）となりました。

（フィリピン）

日本向け輸液セットが増加したものの、アジア向け血液バッグや欧州向けＡＶＦ針の販売が減少したことにより、売上高は18億25百万円（前中間連結会計期間比3.4％減）となりました。また、セグメント損益については、原材料費や電力費などの高騰のほか、労務費の増加もあり、1億44百万円の損失（前中間連結会計期間は36百万円の損失）となりました。

（ドイツ）

欧州向けＡＶＦ針や血液バッグの販売が減少したものの、透析用チェアの販売が増加したことにより、売上高は20億41百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあったものの、人件費の増加により、1億95百万円（前中間連結会計期間比19.9％減）となりました。

（その他）

北米向け翼状針の販売が減少したものの、中国向け白血球除去フィルターの販売が増加したことなどにより、売上高は24億27百万円（前中間連結会計期間比29.1％増）となり、セグメント損益については50百万円の損失（前中間連結会計期間は41百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億33百万円減少の840億75百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少の482億69百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少の358億5百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減少したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億50百万円減少の259億78百万円となりました。この主な要因は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億45百万円増加の174億77百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少の406億20百万円となりました。この主な要因は、期末配当金の支払により、利益剰余金が減少したためであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の48.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ13億72百万円減少の85億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1億51百万円減少の2億55百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等の増減額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ2億70百万円増加の17億26百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ47億85百万円増加の4億8百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億14百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,733,466	24,733,466	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	24,733,466	24,733,466	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	24,733,466	―	7,411	―	10,362

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社カネカ	大阪市北区中之島２丁目３－１８	2,539	10.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,299	9.38
一般財団法人 土谷記念医学振興基金	広島市中区大手町３丁目１－３	1,900	7.75
土谷佐枝子	広島市中区	1,008	4.11
社会福祉法人千寿会	山口県柳井市遠崎１０４１２－４	1,000	4.08
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	895	3.65
ＪＭＳ共栄会	広島市中区加古町１２－１７	670	2.73
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	645	2.63
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１丁目１２－１３	571	2.33
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	560	2.28
計	―	12,090	49.34

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　        　2,299 千株

株式会社日本カストディ銀行　                      560　         

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	229,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,461,100

244,611

―

単元未満株式

普通株式	42,866

―

―

発行済株式総数

24,733,466

―

―

総株主の議決権

―

244,611

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計  (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社 ジェイ・エム・エス	広島市中区加古町12番17号	229,500	―	229,500	0.92
計	―	229,500	―	229,500	0.92

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,308	8,506
		受取手形及び売掛金								※ 18,298	18,261
		商品及び製品								9,747	10,397
		仕掛品								3,404	3,863
		原材料及び貯蔵品								5,974	6,097
		その他								961	1,151
		貸倒引当金								△30	△8
		流動資産合計								48,665	48,269
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,253	9,969
			機械装置及び運搬具（純額）							9,304	9,239
			その他（純額）							9,521	9,601
			有形固定資産合計							29,079	28,810
		無形固定資産
			のれん							315	318
			その他							679	654
			無形固定資産合計							995	972
		投資その他の資産
			投資その他の資産							6,081	6,104
			貸倒引当金							△112	△81
			投資その他の資産合計							5,968	6,023
		固定資産合計								36,043	35,805
	資産合計									84,709	84,075

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 8,774	8,694
		短期借入金								6,396	3,940
		1年内返済予定の長期借入金								7,966	6,930
		未払法人税等								297	196
		賞与引当金								1,039	1,166
		その他								5,454	5,048
		流動負債合計								29,929	25,978
	固定負債
		長期借入金								11,067	14,369
		役員退職慰労引当金								167	179
		退職給付に係る負債								562	590
		資産除去債務								323	325
		その他								1,910	2,012
		固定負債合計								14,031	17,477
	負債合計									43,961	43,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,411	7,411
		資本剰余金								10,351	10,351
		利益剰余金								17,055	16,583
		自己株式								△194	△177
		株主資本合計								34,623	34,169
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								779	747
		為替換算調整勘定								5,169	5,534
		その他の包括利益累計額合計								5,949	6,281
	非支配株主持分									174	169
	純資産合計									40,747	40,620
負債純資産合計										84,709	84,075

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 31,248 | 33,830 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 24,466 | 26,246 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,781 | 7,583 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 7,102 | ※ 7,428 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △320 | 155 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5 | 6 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 25 | 31 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 104 | 86 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 43 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 124 | 80 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 302 | 204 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 96 | 160 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 261 |
| | その他 | | | | | | | | | 21 | 57 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 117 | 478 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △135 | △118 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 6 | 19 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 7 | 20 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △140 | △136 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 139 | 144 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △13 | △18 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 126 | 126 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △267 | △263 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △8 | △4 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △258 | △258 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △267 | △263 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 273 | △32 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,878 | 364 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,152 | 332 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,884 | 68 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,881 | 73 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3 | △5 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△140	△136
	減価償却費									1,820	1,944
	のれん償却額									7	18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△51
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1	△2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△6	42
	受取利息及び受取配当金									△30	△37
	支払利息									96	160
	為替差損益（△は益）									△64	△18
	持分法による投資損益（△は益）									△104	△86
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△1
	固定資産廃棄損									6	19
	売上債権の増減額（△は増加）									71	132
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,281	△1,168
	仕入債務の増減額（△は減少）									△581	△95
	未払消費税等の増減額（△は減少）									117	△170
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									243	△37
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									416	134
	その他									△11	7
	小計									554	653
	利息及び配当金の受取額									30	37
	利息の支払額									△79	△188
	法人税等の支払額									△98	△247
	営業活動によるキャッシュ・フロー									407	255

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△0	△0
	有形固定資産の取得による支出									△1,368	△1,522
	有形固定資産の売却による収入									6	7
	無形固定資産の取得による支出									△28	△63
	事業譲受による支出									△46	―
	投資有価証券の取得による支出									―	△5
	関係会社株式取得のための前払金の支出									―	△98
	投資事業組合からの分配による収入									―	6
	その他									△20	△50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,456	△1,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									6,096	6,215
	短期借入金の返済による支出									△7,240	△8,482
	長期借入れによる収入									7,255	7,182
	長期借入金の返済による支出									△1,408	△5,000
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△207	△207
	リース債務の返済による支出									△118	△116
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,377	△408
現金及び現金同等物に係る換算差額										220	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,548	△1,802
現金及び現金同等物の期首残高										6,325	10,304
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,874	※ 8,501

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　(2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	117百万円	―
支払手形	2	―

(中間連結損益計算書関係)

※  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料	2,116	百万円	2,210	百万円
賞与引当金繰入額	364		346
減価償却費	203		219
退職給付費用	73		77
貸倒引当金繰入額	―		△45

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	9,878百万円	8,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	9,874	8,501

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日  定時株主総会	普通株式	207	8.50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日  取締役会	普通株式	208	8.50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日  定時株主総会	普通株式	208	8.50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日  取締役会	普通株式	208	8.50	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)２	合計
日本	シンガ ポール (注)１	中国	フィリ ピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	19,421	6,998	912	10	2,024	29,367	1,880	31,248
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,362	4,010	947	1,878	0	8,199	―	8,199
計	20,784	11,008	1,859	1,889	2,024	37,567	1,880	39,447
セグメント利益又は損失 (△)	△101	△194	△22	△36	243	△110	△41	△152

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	△110
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△41
セグメント間取引消去	△95
持分法投資利益又は損失（△）	104
その他の調整額	8
中間連結損益計算書の経常損失（△）	△135

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)２	合計
日本	シンガ ポール (注)１	中国	フィリ ピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	20,489	7,749	1,111	11	2,040	31,402	2,427	33,830
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,763	5,142	845	1,814	0	9,566	―	9,566
計	22,253	12,891	1,956	1,825	2,041	40,969	2,427	43,396
セグメント利益又は損失 (△)	426	△418	△80	△144	195	△20	△50	△71

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	△20
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△50
セグメント間取引消去	△116
持分法投資利益又は損失（△）	85
その他の調整額	△16
中間連結損益計算書の経常損失（△）	△118

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計
日本	シンガ ポール (注)１	中国	フィリ ピン	ドイツ	計
主たる地域市場 日本	18,550	―	0	―	―	18,550	1	18,551
アジア	859	2,507	911	10	40	4,330	1,164	5,494
北米	―	2,933	―	―	15	2,949	602	3,552
ヨーロッパ	11	998	―	―	1,938	2,948	―	2,948
その他	―	558	―	―	29	588	112	700
顧客との契約から生じる収益	19,421	6,998	912	10	2,024	29,367	1,880	31,248
外部顧客への売上高	19,421	6,998	912	10	2,024	29,367	1,880	31,248

(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計
日本	シンガ ポール (注)１	中国	フィリ ピン	ドイツ	計
主たる地域市場 日本	19,141	―	0	―	―	19,141	0	19,141
アジア	1,333	2,334	1,110	11	62	4,852	1,472	6,325
北米	―	3,047	―	―	12	3,059	825	3,885
ヨーロッパ	15	1,240	―	―	1,964	3,221	11	3,232
その他	―	1,126	―	―	1	1,127	117	1,245
顧客との契約から生じる収益	20,489	7,749	1,111	11	2,040	31,402	2,427	33,830
外部顧客への売上高	20,489	7,749	1,111	11	2,040	31,402	2,427	33,830

(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでお

ります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△10円58銭	△10円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△258	△258
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純損失(△)(百万円)	△258	△258
普通株式の期中平均株式数(株)	24,458,913	24,488,715

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する事項

第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	208百万円
②　１株当たりの金額	8円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。