Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

JMS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0244447503401.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス

(称号 株式会社 JMS)
【英訳名】 JMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長  桂 龍 司
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長  桂 龍 司
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社

(東京都品川区南大井一丁目13番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02303 77020 株式会社ジェイ・エム・エス JMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02303-000 2022-02-10 E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 E02303-000 2020-04-01 2021-03-31 E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 E02303-000 2020-12-31 E02303-000 2021-03-31 E02303-000 2021-12-31 E02303-000 2020-10-01 2020-12-31 E02303-000 2021-10-01 2021-12-31 E02303-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0244447503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第57期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,749 | 43,769 | 57,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,565 | 1,233 | 2,013 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,427 | 883 | 1,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,725 | 1,596 | 2,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,804 | 36,182 | 34,993 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,949 | 71,341 | 69,085 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.47 | 36.17 | 71.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.5 | 50.5 | 50.4 |

回次 第56期

第3四半期

連結会計期間
第57期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.02 15.80

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0244447503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、日本国内においては、医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置の延期などの状況に回復の傾向がみられることから、売上高は増加しました。特に、医療用手袋の販売が増加したほか、国際標準化機構(以下、ISО)規格への切替えを契機とした経腸栄養関連用品の新規顧客獲得や2021年4月に譲受けた血液浄化事業にかかる販売増加により売上高は拡大しました。

海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の影響を受けた製品群の需要停滞が継続しており売上高は減少しました。特に、血液・細胞領域の成分献血用回路や血液バッグの販売は減少しましたが、その一方で好調なAVF針(血液透析用針)や人工腎臓用血液回路の販売は増加しました。

以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ10億19百万円増加の437億69百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇に加え、世界的なコンテナ不足を背景にした海上輸送運賃の上昇により、営業利益は12億20百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。また、持分法による投資利益の減少に対し、為替差損が減少したことから、経常利益は12億33百万円(前年同四半期比21.2%減)となり、特別利益で補助金収入が前年同四半期に計上されていたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億83百万円(前年同四半期比38.1%減)となりました。

当社グループは、新型コロナの一日も早い収束につながるよう、今後も市場で求められる製品の供給体制を強化し、医療機器メーカーとして引き続き貢献してまいります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置延期などの状況は回復の傾向がみられることから、需要が改善しつつあります。ISО規格への切替えに伴う経腸栄養関連用品やシステム拡充を図った薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の新規獲得、2021年4月に譲受けた血液浄化事業の取扱い品目の増加、医療用手袋の販売価格の見直しなどが、売上高の拡大を牽引したほか、中国向けの血液透析装置の販売も好調に推移しました。

これらの結果、売上高は320億31百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。また、セグメント利益については、血液浄化事業にかかる費用増加や医療施設への訪問規制の緩和に伴う段階的な販売費の増加があるものの、増収効果で吸収し9億9百万円(前年同四半期比41.7%増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(シンガポール)

北米向けの誤穿刺防止機構付翼状針の販売は増加した一方で、成分献血用回路や血液バッグなど血液事業の製品群において、新型コロナの影響を要因とする受注減少により売上高は減少しました。

これらの結果、売上高は130億20百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。また、セグメント利益については、労務費や販売費の低減があるものの、減収影響に加え、現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇の影響を受け41百万円(前年同四半期比93.5%減)となりました。

(中国)

中国市場での透析患者数の増加を背景に、血液透析治療に使用されるAVF針や人工腎臓用血液回路の販売が引き続き好調に推移しました。また、日本向けにおいて、譲受け事業の品目である血液浄化回路も売上高の増加に寄与しています。

これらの結果、売上高は25億44百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、原材料価格の高騰による原価率上昇や社会保険料の減免措置があった前年同四半期に比べ労務費が増加したため1億8百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。

(フィリピン)

前年同四半期においては、新型コロナ対策として、政府による移動・活動制限や規制強化が実施された影響もあり、生産及び出荷が低調でありました。当第3四半期連結累計期間は、この影響が改善されたことに加え、欧州向けのAVF針の受注が増加したことにより、販売は拡大しています。

これらの結果、売上高は24億29百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、原材料価格の高騰影響を原料の切替えや購入業者の変更等による効果で吸収し2億24百万円(前年同四半期比191.3%増)となりました。

(ドイツ)

AVF針のシェア拡大により販売が好調に推移したため、売上高は26億43百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果の一方で、海上輸送費の高騰により仕入原価が増加したため1億29百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。

(その他)

売上高は30億9百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比81.5%減)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億56百万円増加の713億41百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億8百万円増加の402億92百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加の310億49百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少の223億8百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加の128億50百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加の361億82百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の50.5%となりました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億89百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0244447503401.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,733,466 24,733,466 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

 100株であります。
24,733,466 24,733,466

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 24,733,466 7,411 10,362

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 301,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,388,800

243,888

単元未満株式

普通株式 43,266

発行済株式総数

24,733,466

総株主の議決権

243,888

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ジェイ・エム・エス
広島市中区加古町12番17号 301,400 301,400 1.22
301,400 301,400 1.22

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0244447503401.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0244447503401.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,968 6,404
受取手形及び売掛金 16,415 ※ 16,783
有価証券 256 237
商品及び製品 8,872 9,053
仕掛品 2,758 2,716
原材料及び貯蔵品 4,056 4,399
その他 683 703
貸倒引当金 △27 △6
流動資産合計 38,983 40,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,329 8,383
機械装置及び運搬具(純額) 7,409 7,553
その他(純額) 8,366 8,867
有形固定資産合計 24,105 24,804
無形固定資産
のれん 138
その他 692 812
無形固定資産合計 692 951
投資その他の資産
投資その他の資産 5,315 5,304
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 5,304 5,292
固定資産合計 30,101 31,049
資産合計 69,085 71,341
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,322 8,134
短期借入金 4,304 3,402
1年内返済予定の長期借入金 4,109 4,987
未払法人税等 339 108
賞与引当金 1,099 633
その他 4,369 5,042
流動負債合計 22,545 22,308
固定負債
長期借入金 9,336 10,897
役員退職慰労引当金 128 129
退職給付に係る負債 805 717
資産除去債務 148 155
その他 1,127 950
固定負債合計 11,546 12,850
負債合計 34,091 35,159
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 17,241 17,710
自己株式 △242 △233
株主資本合計 34,772 35,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401 358
為替換算調整勘定 △332 429
その他の包括利益累計額合計 69 788
非支配株主持分 151 143
純資産合計 34,993 36,182
負債純資産合計 69,085 71,341

 0104020_honbun_0244447503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 42,749 43,769
売上原価 31,428 32,752
売上総利益 11,321 11,017
販売費及び一般管理費 9,648 9,796
営業利益 1,673 1,220
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 43 46
持分法による投資利益 182 74
補助金収入 7 64
その他 79 58
営業外収益合計 321 249
営業外費用
支払利息 133 122
為替差損 256 99
その他 39 14
営業外費用合計 429 236
経常利益 1,565 1,233
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 1
補助金収入 305
特別利益合計 309 2
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産廃棄損 8 32
特別損失合計 10 32
税金等調整前四半期純利益 1,864 1,203
法人税、住民税及び事業税 338 177
法人税等調整額 98 148
法人税等合計 437 325
四半期純利益 1,427 877
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
0 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,427 883

 0104035_honbun_0244447503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,427 877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △42
為替換算調整勘定 165 761
その他の包括利益合計 297 718
四半期包括利益 1,725 1,596
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,715 1,603
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △6

 0104100_honbun_0244447503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 87百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 2,417百万円 2,472百万円
のれんの償却額 11
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

 定時株主総会
普通株式 219 9.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月6日

 取締役会
普通株式 207 8.50 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

 定時株主総会
普通株式 207 8.50 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
2021年11月5日

 取締役会
普通株式 207 8.50 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)2
合計
日本 シンガ

ポール

(注)1
中国 フィリ

ピン
ドイツ
売上高
外部顧客への売上高 28,159 8,312 1,063 12 2,280 39,828 2,921 42,749
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,982 6,868 1,162 2,130 12 12,156 12,156
30,142 15,180 2,226 2,143 2,293 51,985 2,921 54,906
セグメント利益又は損失 (△) 641 633 249 77 159 1,762 87 1,850

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,762
「その他」の区分の利益又は損失(△) 87
セグメント間取引消去 △467
持分法投資利益又は損失(△) 182
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の経常利益 1,565

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)2
合計
日本 シンガ

ポール

(注)1
中国 フィリ

ピン
ドイツ
売上高
外部顧客への売上高 30,042 6,730 1,338 9 2,639 40,760 3,009 43,769
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,989 6,290 1,206 2,419 4 11,909 11,909
32,031 13,020 2,544 2,429 2,643 52,670 3,009 55,679
セグメント利益又は損失 (△) 909 41 108 224 129 1,413 16 1,429

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,413
「その他」の区分の利益又は損失(△) 16
セグメント間取引消去 △311
持分法投資利益又は損失(△) 76
その他の調整額 38
四半期連結損益計算書の経常利益 1,233

3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高は2億円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
日本 シンガ

ポール

(注)1
中国 フィリ

ピン
ドイツ
主たる地域市場

日本
28,809 59 28,868 2 28,871
アジア 1,219 2,112 1,279 9 95 4,717 1,471 6,188
北米 1,850 13 1,864 1,415 3,279
ヨーロッパ 10 2,043 2,492 4,546 4,546
その他 2 724 36 764 120 884
顧客との契約から生じる収益 30,042 6,730 1,338 9 2,639 40,760 3,009 43,769
外部顧客への売上高 30,042 6,730 1,338 9 2,639 40,760 3,009 43,769

(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 58円47銭 36円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,427 883
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
1,427 883
普通株式の期中平均株式数(株) 24,404,035 24,426,598

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

中間配当に関する事項

第57期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額 207百万円
② 1株当たりの金額 8円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日

 0201010_honbun_0244447503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。