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JMS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

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 0000000_header_0244446503307.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス

(称号 株式会社 JMS)
【英訳名】 JMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長   桂  龍 司
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長   桂  龍 司
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社

(東京都品川区南大井一丁目13番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02303 77020 株式会社ジェイ・エム・エス JMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02303-000 2021-08-11 E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 E02303-000 2020-04-01 2021-03-31 E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 E02303-000 2020-06-30 E02303-000 2021-03-31 E02303-000 2021-06-30 E02303-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,579 | 13,797 | 57,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 685 | 478 | 2,013 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 659 | 365 | 1,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 826 | 484 | 2,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,077 | 35,269 | 34,993 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,435 | 69,141 | 69,085 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.05 | 14.98 | 71.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.6 | 50.8 | 50.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス拡大による外来患者の受診控えや不急の手術・処置の延期などの影響が回復している傾向もあり、前年同四半期に比べ2億18百万円増加の137億97百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、販売活動の段階的な再開に伴う販売費や開発費の増加により、営業利益は4億36百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。また、持分法による投資利益の計上などにより、経常利益は4億78百万円(前年同四半期比30.3%減)となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億65百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は60百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

医療用手袋や血液透析装置の販売に加え、血液浄化事業の譲受けに伴い血液浄化回路の販売が増加したため、売上高は99億90百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、販売活動の段階的な再開に伴う販売費や開発費の増加により5億34百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は60百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(シンガポール)

北米向けの成分献血用回路やAVF針(血液透析用針)の販売が減少したため、売上高は41億64百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。また、セグメント利益については、労務費や販売費の低減があるものの、減収影響により34百万円(前年同四半期比87.5%減)となりました。

(中国)

AVF針や日本向けの血液浄化回路の販売が増加したため、売上高は8億48百万円(前年同四半期比44.5%増)となりました。また、セグメント利益については、労務費の増加があるものの、増収効果により42百万円(前年同四半期比94.7%増)となりました。

(フィリピン)

日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は8億29百万円(前年同四半期比68.4%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果により黒字となり、前年同四半期に比べ1億75百万円改善の1億26百万円となりました。

(ドイツ)

AVF針の販売が減少したため、売上高は7億47百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。また、セグメント利益については、減収影響により32百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。

(その他)

売上高は10億34百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比154.9%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加の691億41百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円減少の387億60百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加の303億81百万円となりました。この主な要因は、のれんが増加したためであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加の236億85百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少の101億87百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したためであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加の352億69百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇の50.8%となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億49百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,733,466 24,733,466 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

 100株であります。
24,733,466 24,733,466

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 24,733,466 7,411 10,362

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 313,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,376,600

243,766

単元未満株式

普通株式 43,666

発行済株式総数

24,733,466

総株主の議決権

243,766

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ジェイ・エム・エス
広島市中区加古町12番17号 313,200 313,200 1.26
313,200 313,200 1.26

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,968 5,645
受取手形及び売掛金 16,415 15,791
有価証券 256 266
商品及び製品 8,872 9,623
仕掛品 2,758 2,859
原材料及び貯蔵品 4,056 3,966
その他 683 635
貸倒引当金 △27 △27
流動資産合計 38,983 38,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,329 8,266
機械装置及び運搬具(純額) 7,409 7,352
その他(純額) 8,366 8,525
有形固定資産合計 24,105 24,144
無形固定資産
のれん 155
その他 692 766
無形固定資産合計 692 922
投資その他の資産
投資その他の資産 5,315 5,326
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 5,304 5,314
固定資産合計 30,101 30,381
資産合計 69,085 69,141
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,322 8,028
短期借入金 4,304 5,687
1年内返済予定の長期借入金 4,109 4,022
未払法人税等 339 221
賞与引当金 1,099 600
その他 4,369 5,126
流動負債合計 22,545 23,685
固定負債
長期借入金 9,336 8,073
役員退職慰労引当金 128 130
退職給付に係る負債 805 777
資産除去債務 148 148
その他 1,127 1,057
固定負債合計 11,546 10,187
負債合計 34,091 33,872
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 17,241 17,399
自己株式 △242 △242
株主資本合計 34,772 34,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401 335
為替換算調整勘定 △332 △145
その他の包括利益累計額合計 69 189
非支配株主持分 151 148
純資産合計 34,993 35,269
負債純資産合計 69,085 69,141

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 13,579 13,797
売上原価 9,802 10,103
売上総利益 3,776 3,693
販売費及び一般管理費 3,146 3,257
営業利益 630 436
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 24 25
持分法による投資利益 114 36
補助金収入 2 35
その他 27 28
営業外収益合計 171 127
営業外費用
支払利息 45 41
為替差損 57 38
その他 14 5
営業外費用合計 117 85
経常利益 685 478
特別利益
固定資産売却益 1 2
補助金収入 170
特別利益合計 172 2
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産廃棄損 0 28
特別損失合計 1 28
税金等調整前四半期純利益 856 451
法人税、住民税及び事業税 128 75
法人税等調整額 69 12
法人税等合計 198 87
四半期純利益 658 364
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 659 365

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 658 364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 △66
為替換算調整勘定 120 186
その他の包括利益合計 168 120
四半期包括利益 826 484
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 826 486
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △1

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は60百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 808百万円 802百万円
のれんの償却額 3
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

 定時株主総会
普通株式 219 9.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

 定時株主総会
普通株式 207 8.50 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)2
合計
日本 シンガ

ポール

(注)1
中国 フィリ

ピン
ドイツ
売上高
外部顧客への売上高 8,690 2,853 300 2 785 12,631 947 13,579
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
677 2,298 287 489 11 3,763 3,763
9,367 5,151 587 492 796 16,395 947 17,343
セグメント利益又は損失 (△) 551 278 22 △49 72 874 14 888

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 874
「その他」の区分の利益又は損失(△) 14
セグメント間取引消去 △311
持分法投資利益又は損失(△) 113
その他の調整額 △4
四半期連結損益計算書の経常利益 685

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)2
合計
日本 シンガ

ポール

(注)1
中国 フィリ

ピン
ドイツ
売上高
外部顧客への売上高 9,374 2,199 435 4 747 12,763 1,034 13,797
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
616 1,964 413 824 3,818 3,818
9,990 4,164 848 829 747 16,581 1,034 17,616
セグメント利益又は損失 (△) 534 34 42 126 32 770 36 806

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 770
「その他」の区分の利益又は損失(△) 36
セグメント間取引消去 △396
持分法投資利益又は損失(△) 39
その他の調整額 28
四半期連結損益計算書の経常利益 478

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は60百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
日本 シンガ

ポール

(注)1
中国 フィリ

ピン
ドイツ
主たる地域市場

日本
9,011 20 9,031 0 9,032
アジア 360 597 415 4 3 1,381 470 1,852
北米 941 9 950 535 1,485
ヨーロッパ 2 565 717 1,285 1,285
その他 0 95 17 114 28 142
顧客との契約から生じる収益 9,374 2,199 435 4 747 12,763 1,034 13,797
外部顧客への売上高 9,374 2,199 435 4 747 12,763 1,034 13,797

(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27円05銭 14円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 659 365
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
659 365
普通株式の期中平均株式数(株) 24,384,599 24,420,247

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。