JMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】	株式会社ジェイ・エム・エス (称号　株式会社　ＪＭＳ)
【英訳名】	ＪＭＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥　窪　宏　章
【本店の所在の場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　遠　藤　正　樹
【最寄りの連絡場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　遠　藤　正　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイ・エム・エス　東日本支社 （東京都品川区南大井一丁目13番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02303 77020 株式会社ジェイ・エム・エス JMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02303-000 2018-11-13 E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 E02303-000 2017-04-01 2018-03-31 E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 E02303-000 2017-09-30 E02303-000 2018-03-31 E02303-000 2018-09-30 E02303-000 2017-07-01 2017-09-30 E02303-000 2018-07-01 2018-09-30 E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02303-000 2017-03-31 E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentsMember E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:SingaporeReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMember E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02303-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自    2017年４月１日

至    2017年９月30日 | 自    2018年４月１日

至    2018年９月30日 | 自    2017年４月１日

至    2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,402 | 28,426 | 56,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 334 | 593 | 820 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 210 | 426 | 631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 614 | 374 | 880 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,477 | 31,739 | 31,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,158 | 65,844 | 67,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.65 | 17.50 | 25.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 48.0 | 46.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 381 | 1,573 | 2,666 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,766 | △1,347 | △3,203 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 676 | △1,796 | 1,420 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,665 | 5,647 | 7,220 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自    2017年７月１日 至    2017年９月30日	自    2018年７月１日 至    2018年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.12	16.56

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔に」することを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ビジネスユニット型の組織として次の３つを設け、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ10億23百万円増加の284億26百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、販売費の低減により、営業利益は4億90百万円（前年同四半期比213.0％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替差損の計上により、経常利益は5億93百万円（前年同四半期比77.6％増）となり、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億26百万円（前年同四半期比102.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

新型血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」や摂食嚥下関連用品の販売が拡大したため、売上高は208億22百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果や販売費の低減により3億36百万円（前年同四半期比71.3％増）となりました。

②シンガポール

北米向けの誤穿刺防止機構付翼状針の販売が増加したため、売上高は94億27百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。また、セグメント利益については、労務費の増加により3億74百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

③中国

フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は15億35百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。また、セグメント損益については、減収の影響により、前年同四半期に比べ39百万円減少の3百万円の損失となりました。

④フィリピン

日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は7億47百万円（前年同四半期比202.3％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により、前年同四半期に比べ93百万円改善の2億14百万円の損失となりました。

⑤その他

売上高は39億21百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は2億13百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少の658億44百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少の361億25百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の297億18百万円となりました。

(負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加の217億57百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の振替により、1年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少の123億46百万円となりました。この主な要因は、流動負債への振替により、長期借入金が減少したためであります。

(純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加の317億39百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇の48.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期末に比べ18百万円減少の56億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ11億91百万円増加の15億73百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ4億19百万円減少の13億47百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ24億72百万円増加の17億96百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。　

このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。

当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。

加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。

そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。

(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2017年６月22日開催の当社第52回定時株主総会においてご承認いただいております。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,733,466	24,733,466	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	24,733,466	24,733,466	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月30日	―	24,733,466	―	7,411	―	10,362

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社カネカ	大阪市北区中之島二丁目３番18号	2,473	10.14
一般財団法人 土谷記念医学振興基金	広島市中区上幟町８番18号	1,900	7.79
土谷佐枝子	広島市中区	1,008	4.13
社会福祉法人千寿会	山口県柳井市遠崎412番地の４	1,000	4.10
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	895	3.67
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	861	3.53
ＪＭＳ共栄会	広島市中区加古町12番17号	607	2.49
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	605	2.48
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園一丁目12番13号	571	2.34
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	487	1.99
計	―	10,409	42.70

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　     605千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 487  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	356,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,334,500

243,345

―

単元未満株式

普通株式	42,866

―

―

発行済株式総数

24,733,466

―

―

総株主の議決権

―

243,345

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計  (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社 ジェイ・エム・エス	広島市中区加古町12番17号	356,100	─	356,100	1.43
計	―	356,100	─	356,100	1.43

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,162	5,576
		受取手形及び売掛金								※ 16,452	※ 16,020
		有価証券								71	73
		商品及び製品								7,438	7,957
		仕掛品								2,331	2,313
		原材料及び貯蔵品								3,409	3,416
		その他								761	799
		貸倒引当金								△29	△32
		流動資産合計								37,597	36,125
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,652	8,626
			機械装置及び運搬具（純額）							7,738	7,738
			その他（純額）							6,933	7,039
			有形固定資産合計							23,324	23,404
		無形固定資産								438	486
		投資その他の資産
			投資その他の資産							5,956	5,839
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							5,943	5,827
		固定資産合計								29,707	29,718
	資産合計									67,304	65,844

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 8,609	※ 8,496
		短期借入金								4,110	4,050
		1年内返済予定の長期借入金								2,926	3,369
		未払法人税等								198	278
		製品保証引当金								8	7
		賞与引当金								1,041	1,083
		資産除去債務								135	－
		その他								4,452	4,472
		流動負債合計								21,481	21,757
	固定負債
		長期借入金								11,959	10,128
		役員退職慰労引当金								103	98
		退職給付に係る負債								751	797
		資産除去債務								106	110
		その他								1,351	1,212
		固定負債合計								14,272	12,346
	負債合計									35,754	34,104
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,411	7,411
		資本剰余金								10,362	10,362
		利益剰余金								13,554	13,785
		自己株式								△283	△275
		株主資本合計								31,044	31,282
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								551	471
		為替換算調整勘定								△173	△146
		その他の包括利益累計額合計								378	325
	非支配株主持分									127	131
	純資産合計									31,549	31,739
負債純資産合計										67,304	65,844

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										27,402	28,426
売上原価										20,449	21,225
売上総利益										6,953	7,200
販売費及び一般管理費										※ 6,796	※ 6,710
営業利益										156	490
営業外収益
	受取利息									9	7
	受取配当金									18	21
	持分法による投資利益									134	182
	その他									117	68
	営業外収益合計									279	280
営業外費用
	支払利息									60	94
	為替差損									29	68
	その他									12	14
	営業外費用合計									102	177
経常利益										334	593
特別利益
	固定資産売却益									1	4
	特別利益合計									1	4
特別損失
	固定資産売却損									2	0
	固定資産廃棄損									8	28
	特別損失合計									11	29
税金等調整前四半期純利益										324	568
法人税、住民税及び事業税										189	202
法人税等調整額										△76	△61
法人税等合計										112	140
四半期純利益										211	427
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										210	426

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										211	427
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									165	△79
	為替換算調整勘定									237	26
	その他の包括利益合計									402	△52
四半期包括利益										614	374
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									615	370
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	4

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									324	568
	減価償却費									1,508	1,507
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△30	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25	41
	受取利息及び受取配当金									△27	△29
	支払利息									60	94
	為替差損益（△は益）									△87	12
	持分法による投資損益（△は益）									△134	△182
	固定資産売却損益（△は益）									1	△3
	固定資産廃棄損									8	28
	売上債権の増減額（△は増加）									△162	480
	たな卸資産の増減額（△は増加）									40	△435
	仕入債務の増減額（△は減少）									△807	△139
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△276	△1
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△42	△29
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									138	△338
	その他									△51	△15
	小計									487	1,558
	利息及び配当金の受取額									28	29
	利息の支払額									△60	△96
	補助金の受取額									200	200
	法人税等の支払額									△273	△117
	営業活動によるキャッシュ・フロー									381	1,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△9	△0
	定期預金の払戻による収入									5	10
	有形固定資産の取得による支出									△1,723	△1,150
	有形固定資産の売却による収入									39	6
	無形固定資産の取得による支出									△45	△83
	その他									△33	△129
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,766	△1,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									8,400	7,700
	短期借入金の返済による支出									△8,340	△7,760
	長期借入れによる収入									1,650	－
	長期借入金の返済による支出									△812	△1,477
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△195	△194
	リース債務の返済による支出									△24	△64
	財務活動によるキャッシュ・フロー									676	△1,796
現金及び現金同等物に係る換算差額										40	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△668	△1,573
現金及び現金同等物の期首残高										6,333	7,220
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,665	※ 5,647

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【注記事項】

(追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　(2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	336百万円	354百万円
支払手形	1	6

(四半期連結損益計算書関係)

※  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
給料	1,929	百万円	1,967	百万円
賞与引当金繰入額	365		367
減価償却費	170		162
退職給付費用	76		74
貸倒引当金繰入額	10		0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金	5,606百万円	5,576百万円
ＭＭＦ(マネー・マネジメント・ファンド)	70	73
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△3
現金及び現金同等物	5,665	5,647

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日  定時株主総会	普通株式	194	4.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日  取締役会	普通株式	194	4.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。  当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日  定時株主総会	普通株式	194	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日  取締役会	普通株式	195	8.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)２	合計
日本	シンガポール (注)１	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	18,378	4,668	631	―	23,677	3,724	27,402
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,737	4,704	1,129	247	7,818	―	7,818
計	20,115	9,372	1,761	247	31,496	3,724	35,220
セグメント利益 又は損失 (△)	196	436	35	△307	361	153	515

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びドイツ、アメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	361
「その他」の区分の利益又は損失（△）	153
セグメント間取引消去	△245
持分法投資利益又は損失（△）	135
その他の調整額	△70
四半期連結損益計算書の経常利益	334

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)２	合計
日本	シンガポール (注)１	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	19,302	4,493	708	―	24,504	3,921	28,426
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,520	4,934	826	747	8,028	―	8,028
計	20,822	9,427	1,535	747	32,533	3,921	36,454
セグメント利益 又は損失 (△)	336	374	△3	△214	493	213	706

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びドイツ、アメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	493
「その他」の区分の利益又は損失（△）	213
セグメント間取引消去	△233
持分法投資利益又は損失（△）	182
その他の調整額	△62
四半期連結損益計算書の経常利益	593

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益	8円65銭	17円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	210	426
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	210	426
普通株式の期中平均株式数(株)	24,368,280	24,370,270

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する事項

第54期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	195百万円
②　１株当たりの金額	８円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月７日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。