JMC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221108131352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E32770-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2022-11-11 E32770-000 2022-09-30 E32770-000 2022-01-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221108131352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期累計期間 | 第31期

第３四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,612,800 | 2,038,511 | 2,416,536 |
| 経常利益 | （千円） | 1,903 | 273,906 | 153,686 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △4,170 | 183,586 | 114,200 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 782,671 | 787,529 | 782,671 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,291,400 | 5,320,700 | 5,291,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,081,691 | 2,393,364 | 2,200,061 |
| 総資産額 | （千円） | 3,616,640 | 4,021,936 | 3,808,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.79 | 34.64 | 21.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 33.14 | 20.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 59.5 | 57.8 |

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.26	12.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221108131352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く試作・開発市場は、自動車メーカー各社の「脱・内燃機関」への取り組みが本格化し、ＥＶ（電気自動車）搭載用の鋳造部品など、複雑形状かつ大型サイズの試作需要が増加いたしました。

また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品については、全世界的なロボット需要の増加を背景に堅調な受注獲得となりました。

このような環境の中、当社の鋳造事業では当事業年度４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）で着工した新工場棟「第８期棟」が、資材・部品の供給不足の影響を受け、竣工予定が当初より延びたものの、2023年４月の稼働開始に向けて、量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産準備を進めております。

また、ＣＴ事業では、顧客が量産自社製品不具合を短期間で発見し良品選別を実施するための非破壊検査の需要が増加したことにより、当初の想定を上回る好業績を収めました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,038,511千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益238,931千円（前年同四半期は営業損失52,716千円）、経常利益273,906千円（前年同四半期は経常利益1,903千円）、四半期純利益183,586千円（前年同四半期は四半期純損失4,170千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作業界の景況感が回復しきらない状況下で、当社の強みである「短納期」・「高品質」を求められる試作案件獲得のため、営業・製造ともに社内体制の改善を実施し、他事業との協同営業活動を進め、需要喚起のための協業に注力したことで、業績面でも回復基調で推移いたしました。

心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は世界各地で開催される国際会議・展示会への出席・出展による販促活動の機会が増加したことで受注増加につながり、業績に貢献いたしました。

また、手技の配信・映像記録サービスでは、病院及びデバイスメーカーでのニーズ獲得により、売上高に貢献いたしました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は371,821千円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は64,999千円（前年同四半期比120.3％増）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、ＥＶ搭載用鋳造部品をはじめとした自動車関連の試作案件の受注が堅調に推移いたしました。また、旺盛な需要が続くＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品では、コンセプトセンター（長野県飯田市）とミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）との相互協力により、生産活動の改善及び効率化が進み、売上高、セグメント利益ともに大幅な改善となりました。

レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」の市販化に続き、オートバイ用品の小売・開発を行っている株式会社ナップス（神奈川県横浜市中区）とのアライアンス契約を締結し、ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」（注２）とともに、レストア分野でのさらなる周知拡大に向けた取り組みを開始いたしました。

この結果、鋳造事業の売上高は1,371,719千円（前年同四半期比32.5％増）、セグメント利益は277,369千円（前年同四半期比220.5％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、短納期が要求される顧客の自社製品不具合発生時の、産業用ＣＴによる良品選別への集中的なスキャン対応や、バッテリー・次世代燃料電池に関するスキャン対応及びスキャンデータ解析による付加価値提供の需要が増加するなど、大口かつ高難度の案件獲得が続きました。

また、ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演やスキャンデータの提供、展示会（JIMA2022 第11回総合検査機器展）におけるセミナー登壇など、特定の分野に偏らず産業用ＣＴの活用方法の啓蒙、周知を行いました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は358,399千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は225,040千円（前年同四半期比38.7％増）となりました。

（注１）ファクトリーオートメーション

工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」

当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。

なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第31期　第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	349	180,442	48.6
精密機械・医療機械器具製造業	396	56,206	15.1
電気機械器具製造業	263	30,887	8.3
輸送用機械器具製造業	52	19,300	5.2
一般機械器具製造業	98	14,939	4.0
その他の製造業	138	14,509	3.9
医療業	106	12,751	3.4
化学工業	52	7,185	1.9
その他の事業サービス業	14	5,899	1.6
その他	181	29,699	8.0
合計	1,649	371,821	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第31期　第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
一般機械器具製造業	580	870,676	66.5
卸売業	150	142,020	10.9
輸送用機械器具製造業	72	112,889	8.6
電気機械器具製造業	120	107,829	8.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業	28	36,104	2.8
自動車・自転車小売業	9	18,281	1.4
精密機械・医療機械器具製造業	25	9,754	0.7
娯楽業	1	4,825	0.4
窯業・土石製品製造業	5	2,515	0.2
その他	22	3,394	0.3
合計	1,012	1,308,289	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第31期　第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機械器具製造業	139	145,357	40.6
卸売業	133	104,912	29.3
一般機械器具製造業	41	24,503	6.8
電気機械器具製造業	24	23,732	6.6
専門サービス業（他に分類されないもの）	46	22,522	6.3
化学工業	28	15,347	4.3
精密機械・医療機械器具製造業	6	8,665	2.4
学術研究機関	5	2,510	0.7
その他の製造業	7	2,510	0.7
その他	36	8,340	2.3
合計	465	358,399	100.0

（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,210,656千円となり、前事業年度末に比べ69,885千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が120,200千円、仕掛品が116,222千円増加したものの、受取手形及び売掛金が235,749千円、電子記録債権が66,056千円減少したことによるものであります。

固定資産は2,811,279千円となり、前事業年度末に比べ283,583千円増加いたしました。これは主にリース資産が53,452千円、建物が53,248千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が399,947千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,021,936千円となり、前事業年度末に比べ213,698千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,123,006千円となり、前事業年度末に比べ153,338千円増加いたしました。これは主に短期借入金が120,000千円、賞与引当金が39,941千円増加したことによるものであります。

固定負債は505,564千円となり、前事業年度末に比べ132,943千円減少いたしました。これは主に長期借入金が66,843千円、リース債務が64,263千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,628,571千円となり、前事業年度末に比べ20,395千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,393,364千円となり、前事業年度末に比べ193,302千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を183,586千円計上したことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221108131352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,320,700	5,320,700	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,320,700	5,320,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	20,000	5,320,700	1,250	787,529	1,250	774,529

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,296,500	52,965	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		5,300,700	－	－
総株主の議決権		－	52,965	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221108131352

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,261	426,462
受取手形及び売掛金	638,547	402,798
電子記録債権	98,083	32,027
仕掛品	114,728	230,950
原材料及び貯蔵品	66,723	77,128
前払費用	32,248	40,536
その他	24,450	1,040
貸倒引当金	△502	△286
流動資産合計	1,280,542	1,210,656
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,449,060	1,395,811
機械及び装置（純額）	85,467	84,181
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	385,038	331,586
その他（純額）	147,967	537,020
有形固定資産合計	2,388,271	2,669,336
無形固定資産	49,363	45,927
投資その他の資産	90,061	96,014
固定資産合計	2,527,695	2,811,279
資産合計	3,808,237	4,021,936
負債の部
流動負債
買掛金	125,161	127,959
短期借入金	※ 300,000	※ 420,000
１年内返済予定の長期借入金	136,940	101,378
リース債務	114,027	119,725
未払金	120,500	124,138
未払法人税等	67,736	74,421
賞与引当金	－	39,941
製品保証引当金	135	314
その他	105,166	115,127
流動負債合計	969,667	1,123,006
固定負債
長期借入金	230,317	163,474
リース債務	316,353	252,089
資産除去債務	87,797	88,295
その他	4,039	1,705
固定負債合計	638,508	505,564
負債合計	1,608,175	1,628,571
純資産の部
株主資本
資本金	782,671	787,529
資本剰余金	769,671	774,529
利益剰余金	648,122	831,708
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,200,061	2,393,364
純資産合計	2,200,061	2,393,364
負債純資産合計	3,808,237	4,021,936

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,612,800	2,038,511
売上原価	1,077,876	1,189,896
売上総利益	534,924	848,614
販売費及び一般管理費	587,640	609,682
営業利益又は営業損失（△）	△52,716	238,931
営業外収益
受取利息	3	4
補助金収入	66,220	9,934
受取保険金	3,704	4,199
為替差益	－	3,219
受取補償金	－	25,340
その他	2,725	3,392
営業外収益合計	72,652	46,091
営業外費用
支払利息	10,152	8,399
為替差損	80	－
シンジケートローン手数料	2,170	2,247
支払補償費	5,500	－
その他	127	469
営業外費用合計	18,032	11,116
経常利益	1,903	273,906
特別利益
固定資産売却益	6,584	1,314
特別利益合計	6,584	1,314
特別損失
固定資産除却損	294	1,537
固定資産売却損	776	180
特別損失合計	1,071	1,717
税引前四半期純利益	7,417	273,504
法人税、住民税及び事業税	10,552	95,382
法人税等調整額	1,034	△5,464
法人税等合計	11,587	89,917
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,170	183,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、装置及びそれらのソフトウェアに対する販売及び保守等に係る取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,350,000千円	1,370,000千円
借入実行残高	300,000	320,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	204,710千円	199,241千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,742	973,592	312,465	1,612,800	－	1,612,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	61,751	－	61,751	△61,751	－
計	326,742	1,035,344	312,465	1,674,552	△61,751	1,612,800
セグメント利益	29,504	86,542	162,198	278,245	△330,961	△52,716

（注）１．セグメント利益の調整額△330,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,821	1,308,289	358,399	2,038,511	－	2,038,511
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	63,429	－	63,429	△63,429	－
計	371,821	1,371,719	358,399	2,101,940	△63,429	2,038,511
セグメント利益	64,999	277,369	225,040	567,409	△328,477	238,931

（注）１．セグメント利益の調整額△328,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
３Ｄプリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	358,350	1,308,289	1,317	1,667,957
その他・サービス	13,470	－	357,082	370,553
顧客との契約から生じる収益	371,821	1,308,289	358,399	2,038,511
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	371,821	1,308,289	358,399	2,038,511

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△０円79銭	34円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,170	183,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,170	183,586
普通株式の期中平均株式数（株）	5,291,100	5,300,130
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	33円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	239,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221108131352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。