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JMC CORPORATION

Quarterly Report May 14, 2021

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 第1四半期報告書_20210512180400

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社JMC
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32770 57040 株式会社JMC JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32770-000 2021-05-14 E32770-000 2021-03-31 E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210512180400

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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--- --- --- --- ---
回次 第29期

第1四半期累計期間
第30期

第1四半期累計期間
第29期
会計期間 自2020年1月1日

至2020年3月31日
自2021年1月1日

至2021年3月31日
自2020年1月1日

至2020年12月31日
売上高 (千円) 571,073 538,513 2,458,957
経常利益又は経常損失(△) (千円) △5,857 41,329 △206,787
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (千円) △6,902 27,344 △173,204
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 780,244 782,671 782,671
発行済株式総数 (株) 5,282,100 5,291,400 5,291,400
純資産額 (千円) 2,247,309 2,113,206 2,085,861
総資産額 (千円) 3,872,412 3,735,485 3,784,063
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △1.31 5.17 △32.75
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.93
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 58.0 56.6 55.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第29期及び第29期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210512180400

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、各種経済政策の効果や一部経済指標の改善などによる持ち直しの動きも出てまいりました。

当社を取り巻く試作・開発市場は、一部の顧客で需要回復も見え始めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限の継続に加え、半導体製造工場の火災等に起因する半導体生産量の減少が、市場の回復に少なからず影響を与えることが見込まれるなど、不透明な状況が継続いたしました。

このような環境の中、当社の鋳造事業ではミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)で、前事業年度から鋳造品の機械加工内製化に注力し、加工レパートリーの拡張を進めたことで、素材から加工までの試作案件の獲得に向けた新たな取り組みが結実しつつありました。

また、CT事業では産業用CTを用いた品質保証・検証に加え、学術・芸術など教育分野をはじめ、様々な業種へのサービス提供を実現してまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高538,513千円(前年同四半期比5.7%減)、営業損失4,273千円(前年同四半期は営業損失30,544千円)、経常利益41,329千円(前年同四半期は経常損失5,857千円)、四半期純利益27,344千円(前年同四半期は四半期純損失6,902千円)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①3Dプリンター出力事業

3Dプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業活動および製造活動を継続しており、一部顧客では活発な動きも見られたものの、全般で試作・開発市場での案件の減少や、屋内外での催事減少による受注減少、受注価格レンジの低下が継続し、試作品の3Dプリンター出力の受託は厳しい状況が継続いたしました。

一方、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」は前事業年度から引き続き米国を中心としたデバイスメーカーからの旺盛な需要により、売上高は順調に増加いたしました。また、医療モデル製作受託の売上高も前年同四半期比で増加したことから、当該事業のセグメント利益の大幅減少を緩和する要因となりました。

この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は125,100千円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は9,533千円(前年同四半期比46.9%減)となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、前年同四半期比で市況にやや明るさが戻り、一部の顧客から大型の試作受注の獲得が実現したものの、依然として本格的な需要回復には至っておらず、不透明な状況が継続いたしました。

一方、前事業年度に本格稼働を開始したミーリングセンターでは、内製化率を高水準で維持するとともに、従来は受注を見送ってきた高難度の加工の準備に着手しており、新たな鋳物製作ニーズの獲得に努めました。

また、FA分野における量産部品は、製造現場をはじめとした工場ライン自動化へのニーズが強いことを背景に、当第1四半期累計期間も順調な受注状況が継続いたしました。

この結果、鋳造事業の売上高は312,445千円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は29,493千円(前年同四半期はセグメント損失35,178千円)となりました。

③CT事業

CT事業におきましては、産業用CTのすべてのX線出力領域(ミリ/マイクロ/ナノ/高エネルギーX線)を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。

自社開催のWEBセミナー開催に加え、メールマガジンの発行、CT生物図鑑(注)への撮像データ掲載など、デジタルコンテンツの充実によって産業用CTの認知度向上に努め、また、日本政府の緊急事態宣言解除後は、面会による商談を解禁する企業が増加したことで、製品開発初期フェーズでの内部構造分析ニーズなどの獲得も進みましたが、当第1四半期累計期間では、CT装置用ソフトウエア等の売上が少なかったことに加え、主要な売上を占める品質保証、検査目的での撮像サービスが特定顧客のプロジェクト案件が終了に向けて縮小したことから減少し、撮像サービス全体の売上高も減少いたしました。

この結果、CT事業の売上高は120,739千円(前年同四半期比41.9%減)、セグメント利益は67,246千円(前年同四半期比43.3%減)となりました。

なお、当第1四半期累計期間では、産業用CTの装置販売はありませんでした。

(注)CT生物図鑑

産業用CTの可能性をより多くの方に感じていただくべく、様々な生物を産業用CTでデータ化し、WEBサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルWEBサイトです(https://www.ctseibutsu.jp)。

なお、当第1四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。

3Dプリンター出力事業

セグメント内産業区分 第30期 第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日  至 2021年3月31日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 89 70,992 56.8
精密機械・医療機械器具製造業 124 15,184 12.1
電気機械器具製造業 82 11,435 9.1
専門サービス業(他に分類されないもの) 35 4,487 3.6
その他の製造業 71 4,380 3.5
一般機械器具製造業 21 3,830 3.1
広告・調査・情報サービス業 6 3,206 2.6
輸送用機械器具製造業 28 3,145 2.5
医療業 33 2,132 1.7
その他 69 6,307 5.0
合計 558 125,100 100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分 第30期 第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日  至 2021年3月31日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 58 71,879 24.5
電気機械器具製造業 53 62,505 21.3
一般機械器具製造業 106 58,490 20.0
輸送用機械器具製造業 31 54,801 18.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業 22 38,280 13.1
金属製品製造業 1 2,619 0.9
精密機械・医療機械器具製造業 9 2,206 0.8
娯楽業 1 1,300 0.4
窯業・土石製品製造業 2 441 0.2
その他 1 150 0.1
合計 284 292,673 100.0

CT事業

セグメント内産業区分 第30期 第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日  至 2021年3月31日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
輸送用機械器具製造業 59 62,633 51.9
卸売業 57 19,054 15.8
電気機械器具製造業 28 14,840 12.3
精密機械・医療機械器具製造業 5 5,596 4.6
化学工業 9 5,365 4.5
一般機械器具製造業 9 3,865 3.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業 11 3,550 2.9
専門サービス業(他に分類されないもの) 5 1,845 1.5
教育 4 1,090 0.9
その他 9 2,900 2.4
合計 196 120,739 100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。

3.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は1,042,086千円となり、前事業年度末に比べ78,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,036千円増加したものの、電子記録債権が141,565千円、受取手形及び売掛金が30,853千円減少したことによるものであります。

固定資産は2,693,398千円となり、前事業年度末に比べ30,420千円増加いたしました。これは主にリース資産が21,260千円、建物が17,861千円、機械及び装置が11,439千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が94,746千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,735,485千円となり、前事業年度末に比べ48,578千円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は802,720千円となり、前事業年度末に比べ17,396千円減少いたしました。これは主に買掛金が19,794千円、賞与引当金が15,060千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が57,066千円減少したことによるものであります。

固定負債は819,558千円となり、前事業年度末に比べ58,526千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,135千円、リース債務が21,597千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,622,278千円となり、前事業年度末に比べ75,923千円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,113,206千円となり、前事業年度末に比べ27,344千円増加いたしました。これは四半期純利益を27,344千円計上したことによるものであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210512180400

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 11,840,000
11,840,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,291,400 5,291,400 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
5,291,400 5,291,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年1月1日~

2021年3月31日
5,291,400 782,671 769,671

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,286,700 52,867
単元未満株式 普通株式 4,400
発行済株式総数 5,291,400
総株主の議決権 52,867
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社JMC 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 300 300 0.01
300 300 0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210512180400

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 222,072 319,109
受取手形及び売掛金 445,015 414,161
電子記録債権 193,437 51,871
仕掛品 93,513 101,808
原材料及び貯蔵品 54,326 55,812
前払費用 33,221 28,557
その他 79,921 71,073
貸倒引当金 △421 △307
流動資産合計 1,121,085 1,042,086
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,375,242 1,357,380
機械及び装置(純額) 115,946 104,507
土地 320,737 320,737
リース資産(純額) 473,903 452,642
その他(純額) 226,800 319,006
有形固定資産合計 2,512,631 2,554,274
無形固定資産 55,330 52,513
投資その他の資産 95,016 86,609
固定資産合計 2,662,978 2,693,398
資産合計 3,784,063 3,735,485
負債の部
流動負債
買掛金 49,956 69,750
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 136,540 136,540
リース債務 116,489 115,040
未払金 137,157 132,199
未払法人税等 1,911 3,721
賞与引当金 15,060
製品保証引当金 98 4,696
その他 77,963 25,711
流動負債合計 820,116 802,720
固定負債
長期借入金 367,257 333,122
リース債務 409,641 388,043
資産除去債務 88,313 87,306
その他 12,874 11,086
固定負債合計 878,085 819,558
負債合計 1,698,202 1,622,278
純資産の部
株主資本
資本金 782,671 782,671
資本剰余金 769,671 769,671
利益剰余金 533,922 561,266
自己株式 △403 △403
株主資本合計 2,085,861 2,113,206
純資産合計 2,085,861 2,113,206
負債純資産合計 3,784,063 3,735,485

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 571,073 538,513
売上原価 384,918 339,154
売上総利益 186,154 199,359
販売費及び一般管理費 216,698 203,632
営業損失(△) △30,544 △4,273
営業外収益
受取利息 2 1
補助金収入 26,900 49,740
受取保険金 451 2,763
為替差益 617
その他 866 2,129
営業外収益合計 28,220 55,252
営業外費用
支払利息 3,145 3,581
為替差損 361
支払補償費 5,500
その他 26 567
営業外費用合計 3,533 9,649
経常利益又は経常損失(△) △5,857 41,329
特別利益
固定資産売却益 6,584
特別利益合計 6,584
特別損失
固定資産除却損 1,435 175
固定資産売却損 776
特別損失合計 1,435 951
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △7,293 46,962
法人税、住民税及び事業税 2,884 10,462
法人税等調整額 △3,275 9,154
法人税等合計 △390 19,617
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,902 27,344

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(前事業年度は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約)を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2020年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,200,000千円 1,350,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 900,000 1,050,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 70,379千円 66,868千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
3D

プリンター

出力事業
鋳造事業 CT事業
売上高
外部顧客への売上高 133,199 230,002 207,871 571,073 571,073
セグメント間の内部

売上高又は振替高
28,922 28,922 △28,922
133,199 258,924 207,871 599,995 △28,922 571,073
セグメント利益又は損失(△) 17,962 △35,178 118,580 101,364 △131,908 △30,544

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△131,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
3D

プリンター

出力事業
鋳造事業 CT事業
売上高
外部顧客への売上高 125,100 292,673 120,739 538,513 538,513
セグメント間の内部

売上高又は振替高
19,772 19,772 △19,772
125,100 312,445 120,739 558,286 △19,772 538,513
セグメント利益 9,533 29,493 67,246 106,273 △110,546 △4,273

(注)1.セグメント利益の調整額△110,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △1円31銭 5円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)

(千円)
△6,902 27,344
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △6,902 27,344
普通株式の期中平均株式数(株) 5,281,807 5,291,100
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 254,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210512180400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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