JMC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171108090522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	ＪＭＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　森谷　知子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　森谷　知子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-11-14 E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171108090522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期累計期間	第26期 第３四半期累計期間	第25期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,124,822	1,060,048	1,477,760
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	171,595	△31,450	172,374
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	119,914	△29,252	119,859
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	263,000	758,092	757,592
発行済株式総数	（株）	1,480,000	2,604,000	2,600,000
純資産額	（千円）	825,216	1,786,008	1,814,345
総資産額	（千円）	1,506,614	2,353,551	2,471,322
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	81.02	△11.24	75.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	69.87
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	75.9	73.4

回次		第25期 第３四半期会計期間	第26期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	22.22	△12.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20171108090522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、北朝鮮などにおける地政学的リスクの高まりや欧米を中心とした保護主義的風潮の広がり等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。

当社は、製造業を中心に幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター出力事業」（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、「鋳造事業」（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、「ＣＴ事業」（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）の３事業を展開しております。

第１四半期会計期間においては、鋳造・仕上・検査工程の生産能力増強を目指し、平成29年３月にコンセプトセンターの第５期棟（長野県飯田市）の建設工事に着工したほか、第２四半期会計期間からは、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社と産業用ＣＴ販売に関する業務提携を開始し、ＣＴ事業の体制整備や産業用ＣＴの販売促進に注力してまいりました。なお、コンセプトセンターの第５期棟の稼働開始は平成29年12月から翌事業年度の平成30年１月に予定を変更しております。

当第３四半期会計期間においては、第２四半期累計期間に顕在化した鋳造事業の課題（特定顧客層へ営業力を傾注したことによる売上高の伸び悩み及び製造の不具合から発生した再作等による機会損失）の解決に向け、対策を講じておりますが、成果が現れるまでには至りませんでした。

このような状況のもと、当第３四半期累計期間のセグメントの売上高は、ＣＴ事業が前年同四半期を上回ったものの、３Ｄプリンター出力事業は前年同四半期から横ばいとなり、鋳造事業では前年同四半期を大きく下回る結果となり、売上高は前年同四半期比で減収となりました。

また、利益に関しましては、鋳造事業での顧客の納期対応や各製造工程上要する外注委託の増加による利益率低下について改善が遅延しており、また、同事業での人員増加による労務費及び営業人件費が増加し、当第３四半期累計期間ではセグメント利益が前年同四半期比で大幅に下回り、全社では営業損失となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,060,048千円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失38,157千円（前年同四半期は営業利益123,961千円）、経常損失31,450千円（前年同四半期は経常利益171,595千円）、四半期純損失29,252千円（前年同四半期は四半期純利益119,914千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

平成29年４月から産業用ＣＴの販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、当第３四半期累計期間において、医療機器の取扱方法を習得するための各種医療シミュレーターの開発のほか、ＷＥＢによる拡販キャンペーンの実施、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の販売代理店契約を進め、国内外における販路の拡大に努めたものの、３Ｄプリンター装置の普及に伴う各社の試作品内製化の影響があり、当第３四半期会計期間の売上高が鈍化した結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期比で横ばいとなりました。

なお、当第３四半期会計期間において、「高度管理医療機器等 販売業・貸与業」の許可を取得したことにより、医療機器の販売も可能となり、医療機器の販路開拓のため、販売代理店契約を進めております。

一方、コストに関しましては、外注委託費や研究開発の業務委託費等が前年同四半期比で増加し、また、当社の主要な３Ｄプリンター装置で修繕費が発生したことなどにより、当第３四半期累計期間のセグメント利益は前年同四半期比で減少となりました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は282,267千円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は43,954千円（前年同四半期比16.3％減）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、当第３四半期累計期間において、第２四半期累計期間に顕在化した鋳造事業の課題の対策として、既存顧客及び自動車関連以外の産業への営業強化や、価格帯を変更するなど営業戦略を見直し、また、製造の不具合による再作を減らすべく、製造工程での各種チェック機能の改善を進めておりますが、前第３四半期会計期間（平成28年７月～平成28年９月）と比して当第３四半期会計期間の売上高は減少となり、当第３四半期累計期間でも前年同四半期比で減少いたしました。

また、外注加工費が増加していることによる利益率低下の対策も遅延しており、当第３四半期累計期間のセグメント利益は前年同四半期比で大幅に減少いたしました。

この結果、鋳造事業の売上高は666,123千円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は105,076千円（前年同四半期比60.2％減）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、検査・測定サービスが第２四半期累計期間に引き続き、当第３四半期会計期間も順調に売上高が伸長しており、当第３四半期累計期間は前年同四半期比で増収となりました。検査・測定サービスは、継続して受注増が見込まれることから、サービスの拡充に向けて、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社製マイクロフォーカスＣＴの最上位機種である「ｐｈｏｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｍ」を平成30年３月に新工場であるコンセプトセンター第５期棟（長野県飯田市）に導入することを決定いたしました。

一方、コストに関しましては、検査・測定サービスの人件費や産業用ＣＴ増設による減価償却費が増加し、また、検査・測定サービスよりも原価率の高い撮像データ編集用のソフトウェア・ライセンスの販売も開始したことから、当第３四半期累計期間セグメント利益は前年同四半期比から微増するに留まりました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は111,657千円（前年同四半期比38.0％増）、セグメント利益は61,079千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

また、第２四半期会計期間から開始いたしました産業用ＣＴの販売では、当第３四半期会計期間に１台受注に至っており、当事業年度内での売上を見込んでおります。

なお、平成29年３月30日提出の平成28年12月期（前事業年度）の有価証券報告書、平成29年５月15日提出の平成29年12月期（当事業年度）第１四半期の四半期報告書及び平成29年８月14日提出の第２四半期の四半期報告書で公表しておりました「事業別産業区分別販売実績」（販売件数、販売金額、比率）は、産業区分の分類が證券コード評議会の定める業種別分類の中分類に従っておりましたが、当社が受注した試作品等に関して、想定される用途毎に顧客の産業を分類していたことから、同一顧客から複数の異なる用途の試作品等を受注した場合、顧客の産業分類の判断が困難となるケースが増加したことや、当該分類集計では、一般的に認知されている顧客の産業分類と異なるケースがあり、誤解を招く可能性があることから、当第３四半期の四半期報告書では、産業区分別を公表せず、下記のとおり「セグメント（事業）別」のみの販売実績を公表することといたしました。

「事業別産業区分別販売実績」につきましては、産業分類を一般的に認知されている顧客の産業分類での集計に変更し、平成29年12月期（当事業年度）の有価証券報告書で公表を再開する予定であります。

セグメント（事業）	前第３四半期累計期間 （平成28年１月１日～平成28年９月30日）		当第３四半期累計期間 （平成29年１月１日～平成29年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	販売件数（件）	販売金額（千円）
３Ｄプリンター出力事業	2,274	280,284	2,120	282,267
鋳造事業	1,021	763,646	1,010	666,123
ＣＴ事業	233	80,891	307	111,657
合計	3,528	1,124,822	3,437	1,060,048

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,077,684千円となり、前事業年度末に比べ540,180千円減少いたしました。これは主に未収還付法人税等が19,380千円、受取手形及び売掛金が15,083千円、仕掛品が6,872千円増加したものの、現金及び預金がコンセプトセンター第５期棟建設に関する資金支出等により626,238千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,275,867千円となり、前事業年度末に比べ422,409千円増加いたしました。これは主にリース資産が36,307千円減少したものの、建物がコンセプトセンター第５期棟建設により377,936千円増加、機械及び装置が63,224千円増加、その他（工具、器具及び備品等）がコンセプトセンター第５期棟の設備等により9,345千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,353,551千円となり、前事業年度末に比べ117,770千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は271,564千円となり、前事業年度末に比べ147,781千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が19,258千円増加したものの、借入金の借換により短期借入金が120,000千円、未払法人税等が14,695千円、１年内返済予定の長期借入金が5,170千円減少したことによるものであります。

固定負債は295,979千円となり、前事業年度末に比べ58,348千円増加いたしました。これは、リース債務が39,837千円減少したものの、借入金の借換により長期借入金が101,991千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は567,543千円となり、前事業年度末に比べ89,432千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,786,008千円となり、前事業年度末に比べ28,337千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を29,252千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,118千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20171108090522

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,000	2,604,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,604,000	2,604,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	2,604,000	－	758,092	－	745,092

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,603,000	26,030	－
単元未満株式	普通株式      1,000	－	－
発行済株式総数	2,604,000	－	－
総株主の議決権	－	26,030	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,846	593,608
受取手形及び売掛金	※１ 293,707	※１ 308,791
仕掛品	11,011	17,884
原材料及び貯蔵品	65,588	61,662
未収還付法人税等	－	19,380
その他	28,299	76,431
貸倒引当金	△588	△74
流動資産合計	1,617,864	1,077,684
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	280,497	658,433
機械及び装置（純額）	149,509	212,733
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	200,383	164,075
その他（純額）	28,754	38,100
有形固定資産合計	775,601	1,189,799
無形固定資産	37,183	41,333
投資その他の資産
破産更生債権等	295	－
その他	40,672	44,733
貸倒引当金	△295	－
投資その他の資産合計	40,672	44,733
固定資産合計	853,457	1,275,867
資産合計	2,471,322	2,353,551
負債の部
流動負債
買掛金	67,615	72,234
短期借入金	120,000	－
1年内返済予定の長期借入金	28,582	23,412
リース債務	52,370	53,009
未払金	94,049	86,373
未払法人税等	14,695	－
賞与引当金	－	19,258
製品保証引当金	1,279	1,807
その他	40,753	15,469
流動負債合計	419,345	271,564
固定負債
長期借入金	17,625	119,616
リース債務	176,335	136,497
資産除去債務	28,206	28,503
その他	15,463	11,361
固定負債合計	237,630	295,979
負債合計	656,976	567,543
純資産の部
株主資本
資本金	757,592	758,092
資本剰余金	744,592	745,092
利益剰余金	312,161	282,909
自己株式	－	△85
株主資本合計	1,814,345	1,786,008
純資産合計	1,814,345	1,786,008
負債純資産合計	2,471,322	2,353,551

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,124,822	1,060,048
売上原価	633,537	703,166
売上総利益	491,284	356,881
販売費及び一般管理費	367,322	395,038
営業利益又は営業損失（△）	123,961	△38,157
営業外収益
受取利息	31	9
補助金収入	12,165	907
業務受託料収入	16,151	8,827
保険解約返戻金	24,066	－
その他	1,796	818
営業外収益合計	54,210	10,561
営業外費用
支払利息	4,297	3,850
株式公開費用	2,000	－
その他	279	5
営業外費用合計	6,576	3,855
経常利益又は経常損失（△）	171,595	△31,450
特別損失
固定資産除却損	3,751	－
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	3,751	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	167,844	△31,451
法人税、住民税及び事業税	47,363	2,134
法人税等調整額	566	△4,333
法人税等合計	47,930	△2,198
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,914	△29,252

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	3,431千円	1,996千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	99,827千円	108,239千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	280,284	763,646	80,891	1,124,822	－	1,124,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	280,284	763,646	80,891	1,124,822	－	1,124,822
セグメント利益	52,512	264,241	59,771	376,524	△252,562	123,961

（注）１．セグメント利益の調整額△252,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	282,267	666,123	111,657	1,060,048	－	1,060,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	282,267	666,123	111,657	1,060,048	－	1,060,048
セグメント利益	43,954	105,076	61,079	210,110	△248,267	△38,157

（注）１．セグメント利益の調整額△248,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、平成29年４月から産業用ＣＴ装置の販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	81円02銭	△11円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	119,914	△29,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	119,914	△29,252
普通株式の期中平均株式数（株）	1,480,000	2,601,670
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171108090522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。