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JMC CORPORATION

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250806132246

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第34期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社JMC
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO  篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO  篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32770 57040 株式会社JMC JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2025-06-30 E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 E32770-000 2025-08-14 E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32770-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20250806132246

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間会計期間 | 第34期

中間会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2025年1月1日

至2025年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,618,332 | 1,435,863 | 3,072,417 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 76,182 | △94,305 | 122,937 |
| 中間(当期)純利益又は

中間純損失(△) | (千円) | 49,248 | △72,181 | 50,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 817,533 | 817,733 | 817,533 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,597,700 | 5,598,500 | 5,597,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,930,272 | 2,838,919 | 2,901,740 |
| 総資産額 | (千円) | 4,872,736 | 4,339,728 | 4,701,386 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 8.83 | △13.02 | 9.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.77 | - | 9.03 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.1 | 65.4 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 649,668 | 368,173 | 529,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,922 | △134,137 | △212,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,700 | △260,313 | △200,489 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 768,289 | 393,434 | 419,712 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第34期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20250806132246

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における我が国経済は、一部では経済活動の正常化による緩やかな回復が続くものの、米国新政権の関税政策による懸念、物価の上昇、地政学的リスクの長期化など、先行きの不透明感が増しております。

当社を取り巻く試作・開発市場は、EV(電気自動車)開発が本格化することで複雑な形状や、ギガキャスト(注1)の試作需要が増加しておりますが、鋳造品の高難度・大型化に対して効率的な生産活動が追いつかず、利益面で苦戦を強いられております。またFA(ファクトリーオートメーション(注2))分野では、高品質な鋳造品を量産できる体制を訴求することで、様々なロボット筐体への採用提案を進めております。

このような環境の中、コンセプトセンター(長野県飯田市)で2023年度に稼働を開始した国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第8期棟」においては、引き続き大型鋳造品生産に向けた取り組みによる製品バリエーションの拡張に努めましたが、生産ノウハウ獲得には一定の時間を要しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,435,863千円(前年同期比11.3%減)、営業損失89,236千円(前年同期は営業利益68,998千円)、経常損失94,305千円(前年同期は経常利益76,182千円)、中間純損失72,181千円(前年同期は中間純利益49,248千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①3Dプリンター事業

3Dプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」で前事業年度における積極的な販売促進活動を契機とした国内外顧客案件の獲得が進んだものの、期間後半では一部地域の案件で顧客の購入決定意思が遅れたことなどから前年同期間をやや下回る実績となりました。

一方、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、営業人員増強による案件提案スピードの強化が受注量増加に直結したことや、積極的な装置導入により造形バリエーションの拡張を実施したことなどが功を奏し、順調な推移となりました。

この結果、3Dプリンター事業の売上高は303,856千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は66,886千円(前年同期比20.0%増)となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーを中心とした国内外のEV関連の試作及び開発に伴う、高難度、大型の鋳造部品の受注が継続しました。また、FA分野では、産業用ロボット向けの大型鋳造品の試作案件の獲得が進みました。一方で新たな素材による試作や、大型かつ高難度の鋳造品を安定的に生産するための製造技術獲得および品質管理体制の確立に向けた取り組みでは、各工程で試行錯誤を通じたノウハウ獲得が続いており、コスト面では想定を上回るマイナスの影響が生じております。

生産面では「第8期棟」でのギガキャストをはじめとした大型鋳造品の生産設備導入を進め、FA分野の量産と並行して、受注バリエーション、受注量の増加に備えておりますが、効率的な生産体制の維持には上流工程での技術的課題の解決が不可欠であり、効果の出現までには時間がかかる見通しです。

この結果、鋳造事業の売上高は904,799千円(前年同期比12.5%減)、セグメント損失は74,413千円(前年同期はセグメント利益42,990千円)となりました。

③CT事業

CT事業におきましては、計測装置メーカー主催のセミナーへの登壇や、自社主催セミナーの再開など、産業用CTの認知拡大を積極的に推進し、同分野のスキャンサービス需要の獲得が順調に進みました。第1四半期会計期間での国内電池メーカーへのCT装置販売実績があったものの、全期間を通じて数量ボリュームのある非破壊・選別案件の需要が少なかったことで、売上高・利益とも前年同期の実績を下回りました。

この結果、CT事業の売上高は227,207千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は162,623千円(前年同期比27.6%減)となりました。

(注1)ギガキャスト

大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を1つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案を強化しております。

(注2)ファクトリーオートメーション

工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社は筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

なお、当中間会計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。

3Dプリンター事業

セグメント内産業区分 第34期 中間会計期間

(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 202 145,567 47.9
精密機械・医療機械器具製造業 120 42,646 14.0
電気機械器具製造業 136 24,387 8.0
専門サービス業(他に分類されないもの) 28 22,753 7.5
一般機械器具製造業 71 20,768 6.8
その他の製造業 113 9,585 3.2
輸送用機械器具製造業 19 9,152 3.0
教育 17 5,948 2.0
化学工業 28 4,431 1.5
その他 115 18,614 6.1
合計 849 303,856 100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分 第34期 中間会計期間

(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
一般機械器具製造業 806 449,536 49.7
輸送用機械器具製造業 85 198,291 21.9
卸売業 161 177,486 19.6
鉄鋼業、非鉄金属製造業 40 43,081 4.8
電気機械器具製造業 36 12,803 1.4
娯楽業 5 8,523 0.9
精密機械・医療機械器具製造業 12 7,035 0.8
自動車・自転車小売業 6 4,829 0.5
自動車整備業、駐車場業 1 1,412 0.2
その他 6 1,802 0.2
合計 1,158 904,799 100.0

CT事業

セグメント内産業区分 第34期 中間会計期間

(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 88 86,320 38.0
一般機械器具製造業 46 40,171 17.7
専門サービス業(他に分類されないもの) 28 24,999 11.0
電気機械器具製造業 44 23,895 10.5
輸送用機械器具製造業 35 23,755 10.4
精密機械・医療機械器具製造業 11 6,740 3.0
その他の製造業 12 4,700 2.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業 15 3,365 1.5
化学工業 4 2,000 0.9
その他 36 11,260 4.9
合計 319 227,207 100.0

(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。

2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,254,404千円となり、前事業年度末に比べ281,404千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が156,477千円、前渡金が97,319千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,085,324千円となり、前事業年度末に比べ80,253千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が97,745千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,339,728千円となり、前事業年度末に比べ361,658千円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は961,508千円となり、前事業年度末に比べ49,950千円減少いたしました。これは主に契約負債が72,903千円増加したものの、未払金が111,224千円減少したことによるものであります。

固定負債は539,300千円となり、前事業年度末に比べ248,887千円減少いたしました。これは主に長期借入金が221,507千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,500,808千円となり、前事業年度末に比べ298,837千円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は2,838,919千円となり、前事業年度末に比べ62,820千円減少いたしました。これは主に中間純損失を72,181千円計上したことによるものであります。

(6) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費、売上債権の減少額による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等により、前事業年度末に比べ26,277千円減少し、当中間会計期間末には393,434千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は368,173千円(前年同期は649,668千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費190,845千円、売上債権の減少額172,521千円等の資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は134,137千円(前年同期は65,922千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134,163千円等の資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は260,313千円(前年同期は118,700千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121,507千円、短期借入金の純減額100,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250806132246

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,840,000
11,840,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,598,500 5,598,500 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
5,598,500 5,598,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日(注)
800 5,598,500 200 817,733 200 804,733

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区 1,269,400 22.86
鈴木 浩之 東京都町田市 408,200 7.35
渡邊商事株式会社 東京都渋谷区神南1-15-3 214,000 3.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 171,300 3.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 150,739 2.71
山﨑 晴太郎 東京都世田谷区 78,200 1.41
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 74,700 1.35
JMC役員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5 71,400 1.29
JMC従業員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5 69,100 1.24
山田 智則 東京都品川区 48,000 0.86
2,555,039 46.01

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 44,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,548,500 55,485
単元未満株式 普通株式 5,200
発行済株式総数 5,598,500
総株主の議決権 55,485
②【自己株式等】
2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社JMC 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 44,800 44,800 0.80
44,800 44,800 0.80

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250806132246

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年12月31日)
当中間会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,712 393,434
受取手形及び売掛金 484,585 328,108
電子記録債権 176,683 160,639
商品及び製品 38,736 17,663
仕掛品 88,120 174,200
原材料及び貯蔵品 81,599 112,301
前払費用 45,464 66,365
未収還付法人税等 59,805
前渡金 97,319
その他 44,217 2,013
貸倒引当金 △436 △322
流動資産合計 1,535,808 1,254,404
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,809,851 1,800,310
機械及び装置(純額) 359,187 403,091
土地 320,737 320,737
リース資産(純額) 147,732 105,896
建設仮勘定 152,965 55,219
その他(純額) 262,593 258,783
有形固定資産合計 3,053,067 2,944,039
無形固定資産 38,395 33,912
投資その他の資産 74,114 107,372
固定資産合計 3,165,578 3,085,324
資産合計 4,701,386 4,339,728
(単位:千円)
前事業年度

(2024年12月31日)
当中間会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,690 161,833
短期借入金 ※ 250,000 ※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金 226,012 326,012
リース債務 80,203 59,614
未払金 229,211 117,987
未払法人税等 12,109
契約負債 11,206 84,110
賞与引当金 37,000
製品保証引当金 1,611 1,135
その他 97,522 11,706
流動負債合計 1,011,458 961,508
固定負債
長期借入金 612,946 391,439
リース債務 85,041 57,609
資産除去債務 89,810 90,154
その他 389 97
固定負債合計 788,188 539,300
負債合計 1,799,646 1,500,808
純資産の部
株主資本
資本金 817,533 817,733
資本剰余金 804,533 804,855
利益剰余金 1,310,031 1,237,850
自己株式 △30,358 △21,520
株主資本合計 2,901,740 2,838,919
純資産合計 2,901,740 2,838,919
負債純資産合計 4,701,386 4,339,728

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 1,618,332 | 1,435,863 |
| 売上原価 | 1,071,943 | 1,052,507 |
| 売上総利益 | 546,388 | 383,356 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 477,390 | ※ 472,592 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 68,998 | △89,236 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 144 |
| 補助金収入 | 6,341 | 750 |
| 受取補償金 | 11,240 | 205 |
| その他 | 896 | 875 |
| 営業外収益合計 | 18,480 | 1,975 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,628 | 5,140 |
| 為替差損 | 5,575 | 1,850 |
| シンジケートローン手数料 | 92 | - |
| コミットメントフィー | - | 53 |
| 営業外費用合計 | 11,296 | 7,044 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 76,182 | △94,305 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 499 | 9 |
| 特別利益合計 | 499 | 9 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 3,984 |
| 特別損失合計 | - | 3,984 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 76,682 | △98,280 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,804 | 3,837 |
| 法人税等調整額 | △8,371 | △29,937 |
| 法人税等合計 | 27,433 | △26,099 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 49,248 | △72,181 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 76,682 △98,280
減価償却費 178,483 190,845
受取補償金 △11,240 △205
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △22,572
賞与引当金の増減額(△は減少) 514 37,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) △147 △476
貸倒引当金の増減額(△は減少) △245 △113
受取利息及び受取配当金 △2 △144
支払利息 5,628 5,140
固定資産売却損益(△は益) △499 △9
固定資産除却損 3,984
売上債権の増減額(△は増加) 373,313 172,521
棚卸資産の増減額(△は増加) 29,835 △95,709
前渡金の増減額(△は増加) 59,064 97,319
仕入債務の増減額(△は減少) △3,008 46,142
未払消費税等の増減額(△は減少) 57,877 △83,673
未収消費税等の増減額(△は増加) 52,298 △408
その他 △61,285 34,039
小計 734,699 307,971
利息及び配当金の受取額 2 144
利息の支払額 △6,226 △5,578
補償金の受取額 3,300 205
法人税等の支払額 △82,106
法人税等の還付額 65,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 649,668 368,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,424 △134,163
無形固定資産の取得による支出 △9,019
有形固定資産の売却による収入 500 10
敷金及び保証金の差入による支出 △0
敷金及び保証金の回収による収入 22 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,922 △134,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △100,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △143,006 △121,507
リース債務の返済による支出 △38,094 △39,206
株式の発行による収入 12,400 400
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,700 △260,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 465,045 △26,277
現金及び現金同等物の期首残高 303,243 419,712
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 768,289 ※ 393,434

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間期会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,220千円は、「前渡金の増減額」59,064千円、「その他」△61,285千円として組替えております。 

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年12月31日)
当中間会計期間

(2025年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 250,000 150,000
差引額 700,000 800,000
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
当中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至 2025年6月30日)
役員報酬 59,847千円 64,552千円
給料手当 106,162 106,130
賞与引当金繰入額 23,285 3,090
減価償却費 6,600 7,279
貸倒引当金繰入額 △245 △113
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金勘定 768,289千円 393,434千円
現金及び現金同等物 768,289 393,434
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

損益計算書

計上額

(注)2
3D

プリンター

事業
鋳造事業 CT事業
売上高
外部顧客への売上高 296,848 1,033,876 287,606 1,618,332 1,618,332
セグメント間の内部

売上高又は振替高
296,848 1,033,876 287,606 1,618,332 1,618,332
セグメント利益 55,716 42,990 224,582 323,289 △254,291 68,998

(注)1.セグメント利益の調整額△254,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

損益計算書

計上額

(注)2
3D

プリンター

事業
鋳造事業 CT事業
売上高
外部顧客への売上高 303,856 904,799 227,207 1,435,863 1,435,863
セグメント間の内部

売上高又は振替高
303,856 904,799 227,207 1,435,863 1,435,863
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
66,886 △74,413 162,623 155,095 △244,331 △89,236

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△244,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント
3Dプリンター

事業
鋳造事業 CT事業
製品及び商品 295,182 1,033,876 32,176 1,361,235
その他・サービス 1,666 255,430 257,096
顧客との契約から生じる収益 296,848 1,033,876 287,606 1,618,332
その他の収益
外部顧客への売上高 296,848 1,033,876 287,606 1,618,332

(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント
3Dプリンター

事業
鋳造事業 CT事業
製品及び商品 302,377 904,799 29,408 1,236,585
その他・サービス 1,479 197,798 199,277
顧客との契約から生じる収益 303,856 904,799 227,207 1,435,863
その他の収益
外部顧客への売上高 303,856 904,799 227,207 1,435,863

(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 8円83銭 △13円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 49,248 △72,181
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 49,248 △72,181
普通株式の期中平均株式数(株) 5,574,617 5,542,473
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 8円77銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 43,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250806132246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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