Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | ＪＭＡＣＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | JMACS Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植村 剛嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加東市森尾127番1 |
| 【電話番号】 | ０７９５－４６－１６９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 植村 瑠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加東市森尾127番1 |
| 【電話番号】 | ０７９５－４６－１６９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 植村 瑠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01348 58170 ＪＭＡＣＳ株式会社 JMACS Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01348-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01348-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01348-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2025-03-01 2025-08-31 E01348-000 2025-10-15 E01348-000 2025-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20251014162652
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
中間会計期間 | 第62期
中間会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2024年
３月１日
至2024年
８月31日 | 自2025年
３月１日
至2025年
８月31日 | 自2024年
３月１日
至2025年
２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,420 | 2,858 | 5,200 |
| 経常利益 | （百万円） | 45 | 261 | 112 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 72 | 182 | 116 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 647 | 938 | 938 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,691 | 5,791 | 5,791 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,616 | 5,369 | 5,239 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,135 | 10,232 | 10,275 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.16 | 32.50 | 23.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 52.5 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 43 | △24 | 135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5 | △9 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29 | △142 | 1,019 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 663 | 1,569 | 1,746 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20251014162652
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新し、国内では、雇用・所得環境の改善が進み、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国を中心とした通商問題、パレスチナ問題など、国際情勢は不安定さを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、既存の方法にとらわれず、原価低減や多能工化など、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。
結果として、短納期対応を活かし、工場プラント案件や交通信号線等の案件を着実に受注しながら、売上を確保することができました。引き続き、強みである計装ケーブルを主軸に通信線や交通信号線等の獲得に注力してまいります。
この結果、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は2,858,110千円（前年同期比18.1％増）、営業利益244,139千円（前年同期は営業利益11,567千円）、経常利益261,919千円(前年同期比472.1％増）、中間純利益182,855千円（前年同期比150.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産残高は10,232,208千円となり、前事業年度末に比べ43,308千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少176,888千円、電子記録債権の増加192,470千円、商品及び製品の減少86,136千円、原材料及び貯蔵品の増加101,164千円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債残高は4,862,823千円となり、前事業年度末に比べ173,500千円減少いたしました。その主な要因は支払手形及び買掛金の減少70,413千円、電子記録債務の減少70,522千円、長期借入金の減少83,496千円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産残高は5,369,385千円となり、前事業年度末に比べ130,192千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上182,855千円、剰余金の配当56,258千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,569,775千円となり、前事業年度末に比べ176,888千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は24,804千円（前年同期は43,475千円の獲得）となりました。これは主として税引前中間純利益261,919千円、減価償却費89,304千円等の増加要因を、売上債権の増加額157,503千円、仕入債務の減少額140,935千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は9,602千円（前年同期は5,868千円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入7,990千円、投資不動産の賃貸による収入33,935千円等による増加要因を、有形固定資産の取得による支出43,958千円等による減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は142,480千円（前年同期は29,974千円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出83,496千円、配当金の支払額55,949千円等による減少要因によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、軽微であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20251014162652
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,791,555 | 5,791,555 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,791,555 | 5,791,555 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 5,791,555 | － | 938,185 | － | 928,185 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日電ホールディングス株式会社 | 兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号 | 1,638 | 29.13 |
| 青木さち子 | 大阪府交野市 | 311 | 5.53 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 249 | 4.43 |
| 泉州電業株式会社 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 | 229 | 4.08 |
| 昭和化成工業株式会社 | 埼玉県羽生市小松台１丁目603番29 | 170 | 3.02 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 133 | 2.37 |
| リケンテクノス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 132 | 2.36 |
| 因幡電機産業株式会社 | 大阪市西区立売掘４丁目11番14号 | 129 | 2.30 |
| 植村瑠美 | 兵庫県西宮市 | 127 | 2.26 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号 | 111 | 1.99 |
| 計 | － | 3,232 | 57.47 |
（注）１．日電ホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長である植村剛嗣氏および当社専務取締役
である植村瑠美氏が株式を保有する資産管理会社であります。
２．2025年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、
本多敏行氏が2025年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 本多 敏行
住所 東京都中央区
保有株券等の数 株式 255,700株
株券等保有割合 4.42％
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 165,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,621,200 | 56,212 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,655 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,791,555 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,212 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 50株含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＭＡＣＳ株式会社 | 兵庫県加東市森尾１２７番１ | 165,700 | － | 165,700 | 2.86 |
| 計 | － | 165,700 | － | 165,700 | 2.86 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20251014162652
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年２月28日) |
当中間会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,746,664 | 1,569,775 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,728,851 | ※ 1,693,884 |
| 電子記録債権 | 520,079 | ※ 712,549 |
| 商品及び製品 | 463,580 | 377,444 |
| 仕掛品 | 354,729 | 352,014 |
| 原材料及び貯蔵品 | 645,278 | 746,442 |
| その他 | 39,732 | 50,105 |
| 貸倒引当金 | △343 | △354 |
| 流動資産合計 | 5,498,572 | 5,501,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,155,425 | 2,098,642 |
| 土地 | 414,770 | 414,770 |
| その他（純額） | 244,013 | 251,411 |
| 有形固定資産合計 | 2,814,209 | 2,764,824 |
| 無形固定資産 | 19,971 | 15,981 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | 1,573,107 | 1,572,306 |
| その他 | 369,655 | 377,232 |
| 投資その他の資産合計 | 1,942,763 | 1,949,539 |
| 固定資産合計 | 4,776,944 | 4,730,345 |
| 資産合計 | 10,275,516 | 10,232,208 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年２月28日) |
当中間会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 360,344 | 289,931 |
| 電子記録債務 | 622,248 | 551,726 |
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 182,096 | 182,096 |
| 賞与引当金 | 16,585 | 24,390 |
| その他 | 212,243 | 260,590 |
| 流動負債合計 | 2,593,518 | 2,508,734 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,134,506 | 2,051,010 |
| 退職給付引当金 | 84,475 | 82,289 |
| 役員退職慰労引当金 | 146,816 | 146,816 |
| その他 | 77,006 | 73,972 |
| 固定負債合計 | 2,442,805 | 2,354,088 |
| 負債合計 | 5,036,323 | 4,862,823 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 938,185 | 938,185 |
| 資本剰余金 | 936,214 | 936,214 |
| 利益剰余金 | 3,336,119 | 3,462,717 |
| 自己株式 | △85,107 | △85,107 |
| 株主資本合計 | 5,125,411 | 5,252,009 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113,781 | 117,376 |
| 評価・換算差額等合計 | 113,781 | 117,376 |
| 純資産合計 | 5,239,192 | 5,369,385 |
| 負債純資産合計 | 10,275,516 | 10,232,208 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | 2,420,601 | 2,858,110 |
| 売上原価 | 1,913,062 | 2,064,661 |
| 売上総利益 | 507,539 | 793,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 495,971 | ※ 549,309 |
| 営業利益 | 11,567 | 244,139 |
| 営業外収益 | | |
| 受取賃貸料 | 33,981 | 33,935 |
| その他 | 16,859 | 5,245 |
| 営業外収益合計 | 50,840 | 39,180 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,364 | 16,682 |
| 賃貸収入原価 | 4,615 | 4,599 |
| その他 | 3,647 | 118 |
| 営業外費用合計 | 16,628 | 21,401 |
| 経常利益 | 45,779 | 261,919 |
| 税引前中間純利益 | 45,779 | 261,919 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,407 | 85,434 |
| 法人税等調整額 | △41,571 | △6,370 |
| 法人税等合計 | △27,163 | 79,063 |
| 中間純利益 | 72,943 | 182,855 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 45,779 | 261,919 |
| 減価償却費 | 79,390 | 89,304 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 272 | 7,804 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,585 | △2,186 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,377 | △4,755 |
| 受取賃貸料 | △33,981 | △33,935 |
| 支払利息 | 8,364 | 16,682 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 227,574 | △157,503 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △303,154 | △12,312 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △136,944 | △140,935 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 128,000 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,615 | △33,372 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 720 | △11,415 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,134 | 24,856 |
| その他 | △653 | 6,478 |
| 小計 | 51,289 | 10,640 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,377 | 4,755 |
| 利息の支払額 | △8,608 | △15,316 |
| 法人税等の支払額 | △2,581 | △24,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,475 | △24,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,732 | △43,958 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,489 | 7,990 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,700 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 33,981 | 33,935 |
| その他 | △3,868 | △3,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,868 | △9,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 91,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △78,785 | △83,496 |
| 配当金の支払額 | △39,154 | △55,949 |
| その他 | △3,035 | △3,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,974 | △142,480 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,369 | △176,888 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 644,225 | 1,746,664 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 663,595 | ※ 1,569,775 |
※ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2025年２月28日） |
当中間会計期間 （2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 2,376千円 |
| 電子記録債権 | － | 57,579 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 給与手当 | 80,590千円 | 94,628千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,039 | 9,300 |
| 退職給付費用 | 3,150 | 4,415 |
| 貸倒引当金繰入額 | △37 | 10 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 663,595千円 | 1,569,775千円 |
| 現金及び現金同等物 | 663,595 | 1,569,775 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,082 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（17,574株）を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金が975千円増加し、自己株式が9,023千円減少しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,258 | 10 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 防災用ケーブル | 501,037 | 574,839 |
| 通信用ケーブル等 | 380,640 | 441,873 |
| 計装・制御用ケーブル等 | 1,294,190 | 1,554,237 |
| その他 | 244,732 | 287,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,420,601 | 2,858,110 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,420,601 | 2,858,110 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 16円16銭 | 32円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 72,943 | 182,855 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 72,943 | 182,855 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,512,483 | 5,625,805 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251014162652
該当事項はありません。
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