JM HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)
【会社名】	株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】	JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　境　正博
【本店の所在の場所】	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】	029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　杉山　洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目15番９号　ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】	03-6453-6810
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　杉山　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32254 35390 株式会社ＪＭホールディングス JM HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E32254-000 2022-03-15 E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 E32254-000 2020-08-01 2021-07-31 E32254-000 2021-08-01 2022-01-31 E32254-000 2021-01-31 E32254-000 2021-07-31 E32254-000 2022-01-31 E32254-000 2020-11-01 2021-01-31 E32254-000 2021-11-01 2022-01-31 E32254-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32254-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32254-000 2020-07-31 E32254-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年８月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年８月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,928 | 71,068 | 129,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,193 | 3,753 | 6,693 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,156 | 1,944 | 4,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,129 | 1,997 | 4,221 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,614 | 33,946 | 32,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,607 | 52,989 | 55,391 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 80.90 | 72.89 | 159.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 63.8 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,922 | △620 | 7,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,674 | △2,551 | △5,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △425 | △472 | △1,582 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 17,451 | 11,582 | 15,227 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年11月１日 至  2021年１月31日	自  2021年11月１日 至  2022年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	52.69	50.33

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大により未だ収束の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、コロナ禍の当初よりは落ち着いたものの外出自粛、外食控えに伴う内食需要が継続する一方、家計への先行きへの不安感から消費者の低価格志向、節約志向は根強く、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した５店舗の売上寄与により、売上高は71,068百万円と前年同四半期に比べ5,139百万円（7.8％）の増収となりました。一方、前期に新規出店した店舗においてオープニングセールを継続して実施したこと、原料高騰による仕入価格の改定のなか販売強化策として一部の重点商品の売価を据え置いたことにより、一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、営業利益は3,592百万円と前年同四半期に比べ571百万円（13.7％）の減益、経常利益は3,753百万円と前年同四半期に比べ439百万円（10.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円と前年同四半期に比べ212百万円（9.8％）の減益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。

当社グループのスーパーマーケット事業は、５つの店舗業態で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。

(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」

関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。

(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」

東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。

店舗の状況としまして、当第２四半期連結累計期間において出店および改装等は行っておらず、スーパーマーケット事業の店舗数は89店舗であります。

当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は69,222百万円と前年同四半期に比べ5,146百万円（8.0％）の増収、セグメント利益(営業利益)は3,413百万円と前年同四半期と比べ537百万円（13.6％）の減益となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。

外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店（群馬県太田市）を開店いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。

(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。

(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。

(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は2,946百万円と前年同四半期と比べ109百万円（3.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は184百万円と前年同四半期に比べ34百万円（15.8％）の減益となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ2,401百万円減少し、52,989百万円となりました。流動資産は3,616百万円減少し、固定資産は1,214百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少3,639百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加1,064百万円の一方でのれんの償却を含む無形固定資産の減少177百万円、投資その他の資産の増加326百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,999百万円減少し、19,043百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少を含む流動負債の減少3,511百万円、長期借入金の減少を含む固定負債の減少487百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,597百万円増加し、33,946百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,544百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、11,582百万円（前年同四半期17,451百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、620百万円（前年同四半期は4,922百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,753百万円（前年同四半期比11.1％減）、前期末が金融機関の休業日であったことから仕入債務の減少3,075百万円（前年同四半期は2,351百万円の増加）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,551百万円（前年同四半期比52.4％の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,195百万円（前年同四半期比17.3％増）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、472百万円（前年同四半期比11.1％の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純増額500百万円の一方で、配当金の支払額400百万円（前年同四半期比0.0％増）及び長期借入金の返済による支出396百万円（前年同四半期比59.6％減）によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,679,500	26,679,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	26,679,500	26,679,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月31日	－	26,679,500	－	2,229	－	2,350

2022年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
境　　正博	茨城県つくば市	5,125	19.21
境　　弘治	茨城県小美玉市	3,011	11.29
境　　和弘	茨城県土浦市	2,675	10.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,547	5.80
藤原　ひろみ	茨城県行方市	966	3.62
ＪＭホールディングス従業員持株会	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号	805	3.02
株式会社ジョイフル本田	茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号	800	3.00
境　　和美	茨城県小美玉市	719	2.69
藤原　克朗	茨城県行方市	436	1.64
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	425	1.60
計	―	16,513	61.89

(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,142	4.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	―	―
300
（相互保有株式）	―	―
―
完全議決権株式(その他)	普通株式	266,691	単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式であります。
26,669,100
単元未満株式	普通株式	―	―
10,100
発行済株式総数	26,679,500	―	―
総株主の議決権	―	266,691	―

(注)　「単元未満株式」欄には、自己保有株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＪＭホールディングス	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号	335	―	335	0.00
計	－	335	―	335	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,358	16,718
		売掛金								2,392	2,682
		棚卸資産								※１ 5,271	※１ 5,397
		その他								2,787	2,395
		流動資産合計								30,810	27,194
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,905	8,759
			その他（純額）							7,565	8,776
			有形固定資産合計							16,471	17,535
		無形固定資産
			のれん							1,621	1,401
			その他							306	349
			無形固定資産合計							1,928	1,750
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,479	4,571
			その他							1,721	1,953
			貸倒引当金							△19	△16
			投資その他の資産合計							6,181	6,508
		固定資産合計								24,581	25,795
	資産合計									55,391	52,989

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,179	6,104
		短期借入金								3,146	3,646
		1年内返済予定の長期借入金								573	569
		未払法人税等								1,392	1,695
		賞与引当金								390	394
		その他								4,713	3,474
		流動負債合計								19,395	15,884
	固定負債
		長期借入金								1,254	860
		退職給付に係る負債								520	544
		資産除去債務								492	500
		その他								1,379	1,252
		固定負債合計								3,646	3,159
	負債合計									23,042	19,043
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,229	2,229
		資本剰余金								2,377	2,377
		利益剰余金								27,460	29,004
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								32,066	33,610
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								162	194
		退職給付に係る調整累計額								△11	△10
		その他の包括利益累計額合計								151	183
	非支配株主持分									131	151
	純資産合計									32,348	33,946
負債純資産合計										55,391	52,989

 0104020_honbun_9376147003402.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										65,928	71,068
売上原価										46,894	51,266
売上総利益										19,034	19,801
販売費及び一般管理費										※１ 14,870	※１ 16,209
営業利益										4,163	3,592
営業外収益
	受取ロイヤリティー									10	9
	受取手数料									6	5
	助成金収入									－	127
	その他									32	39
	営業外収益合計									49	182
営業外費用
	支払利息									18	18
	その他									1	2
	営業外費用合計									20	21
経常利益										4,193	3,753
特別利益
	投資有価証券売却益									28	－
	特別利益合計									28	－
税金等調整前四半期純利益										4,221	3,753
法人税、住民税及び事業税										1,970	1,776
法人税等調整額										72	12
法人税等合計										2,043	1,788
四半期純利益										2,178	1,964
非支配株主に帰属する四半期純利益										21	20
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,156	1,944

 0104035_honbun_9376147003402.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純利益										2,178	1,964
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△50	31
	退職給付に係る調整額									1	1
	その他の包括利益合計									△49	32
四半期包括利益										2,129	1,997
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,107	1,977
	非支配株主に係る四半期包括利益									21	20

 0104050_honbun_9376147003402.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,221	3,753
	減価償却費									655	746
	のれん償却額									219	219
	売上債権の増減額（△は増加）									△334	△289
	棚卸資産の増減額（△は増加）									448	△125
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,351	△3,075
	預け金の増減額（△は増加）									△556	50
	その他									△145	△680
	小計									6,861	598
	利息及び配当金の受取額									6	6
	利息の支払額									△11	△10
	法人税等の支払額									△1,950	△1,796
	法人税等の還付額									16	581
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,922	△620
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,388	△1,854
	定期預金の払戻による収入									2,604	1,849
	投資有価証券の売却による収入									38	－
	有形固定資産の取得による支出									△1,871	△2,195
	敷金及び保証金の差入による支出									△99	△341
	敷金及び保証金の回収による収入									101	96
	その他									△58	△106
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,674	△2,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									700	500
	長期借入れによる収入									400	－
	長期借入金の返済による支出									△981	△396
	リース債務の返済による支出									△144	△176
	配当金の支払額									△399	△400
	その他									－	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△425	△472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,822	△3,644
現金及び現金同等物の期首残高										14,629	15,227
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 17,451	※1 11,582

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は、店舗における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
商品	5,095	百万円	5,211	百万円
貯蔵品	175	〃	186	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)
給料及び手当	5,631	百万円	6,064	百万円
賞与引当金繰入額	371	〃	394	〃
退職給付費用	36	〃	39	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)
現金及び預金	21,295	百万円	16,718	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,843	〃	△5,136	〃
現金及び現金同等物	17,451	百万円	11,582	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日　至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月19日 定時株主総会	普通株式	400	15	2020年７月31日	2020年10月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月15日 取締役会	普通株式	400	15	2021年１月31日	2021年４月９日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月25日 定時株主総会	普通株式	400	15	2021年７月31日	2021年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	400	15	2022年１月31日	2022年４月８日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	63,761	2,167	65,928	－	65,928
セグメント間の内部売上高   又は振替高	314	669	984	△984	－
計	64,076	2,836	66,913	△984	65,928
セグメント利益	3,951	218	4,169	△6	4,163

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用486百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	68,894	2,173	71,068	－	71,068
セグメント間の内部売上高   又は振替高	327	772	1,100	△1,100	－
計	69,222	2,946	72,169	△1,100	71,068
セグメント利益	3,413	184	3,597	△5	3,592

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用485百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	四半期連結 損益計算書 計上額
スーパー マーケット事業
ジャパンミート	45,042	－	45,042	45,042
肉のハナマサ	23,413	－	23,413	23,413
焼肉や漫遊亭	－	1,266	1,266	1,266
その他	438	906	1,345	1,345
顧客との契約から生じる収益	68,894	2,173	71,068	71,068
外部顧客に対する売上高	68,894	2,173	71,068	71,068

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益	80円90銭	72円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,156	1,944
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,156	1,944
普通株式の期中平均株式数(株)	26,658,600	26,679,169

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第44期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）中間配当について、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　400百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　  2022年４月８日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。