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JM HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Jun 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社JMホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
【電話番号】 029-846-3539(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32254 35390 株式会社JMホールディングス JM HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E32254-000 2022-06-13 E32254-000 2020-08-01 2021-04-30 E32254-000 2020-08-01 2021-07-31 E32254-000 2021-08-01 2022-04-30 E32254-000 2021-04-30 E32254-000 2021-07-31 E32254-000 2022-04-30 E32254-000 2021-02-01 2021-04-30 E32254-000 2022-02-01 2022-04-30 E32254-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32254-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32254-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9376147503405.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第3四半期

連結累計期間 | 第44期

第3四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年8月1日

至  2021年4月30日 | 自  2021年8月1日

至  2022年4月30日 | 自  2020年8月1日

至  2021年7月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,907 | 105,632 | 129,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,629 | 5,501 | 6,693 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,370 | 2,909 | 4,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,341 | 2,957 | 4,221 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,436 | 34,505 | 32,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,335 | 57,368 | 55,391 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.43 | 109.05 | 159.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.0 | 59.9 | 58.2 |

回次 第43期

第3四半期

連結会計期間
第44期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年2月1日

至  2021年4月30日
自  2022年2月1日

至  2022年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.53 36.16

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9376147503405.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年8月1日~2022年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、社会経済活動正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰による度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を超えた販売競争は更に厳しさを増しております。

当第3四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した5店舗の売上寄与および第3四半期より既存店が好調に推移した結果、売上高は105,632百万円と前年同四半期に比べ8,724百万円(9.0%)の増収となりました。一方、原材料価格高騰による仕入価格改定のなか、加工物流センターの大量備蓄機能を活用した一括大量仕入、専門店ならではの調達力を発揮することで、より安価に仕入れるよう努めてまいりました。なお、販売価格につきましては価格動向などを注視しつつ、仕入価格が改定された商品は適切に売価に反映しております。これらの結果、営業利益は5,305百万円と前年同四半期に比べ254百万円(4.6%)の減益、経常利益は5,501百万円と前年同四半期に比べ127百万円(2.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,909百万円と前年同四半期と比べて461百万円(13.7%)の減益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(スーパーマーケット事業)

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。

当社グループのスーパーマーケット事業は、5つの店舗業態で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において15店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。

(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」

関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。

(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」

東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。

店舗の状況としましては、2022年4月に「ジャパンミート生鮮館」小山店(栃木県小山市)を開店いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は90店舗になりました。

当第3四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は102,874百万円と前年同四半期に比べ8,724百万円(9.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は5,068百万円と前年同四半期と比べ191百万円(3.6%)の減益となりました。

(その他)

その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。

外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店(群馬県太田市)を開店いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。

(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第3四半期連結累計期間の活動状況といたしまして、「肉フェス2022復活祭TOKYO」(東京都江東区)を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。

(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。

(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は4,406百万円と前年同四半期と比べ198百万円(4.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は247百万円と前年同四半期に比べ41百万円(14.3%)の減益となりました。

②財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ1,976百万円増加し、57,368百万円となりました。流動資産は850百万円減少し、固定資産は2,827百万円増加しております。主な要因は、売上の増加の一方で新規出店等に伴う費用及び固定資産の取得を含む現金及び預金の減少2,388百万円、並びに売掛金の増加304百万円、棚卸資産の増加987百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加2,377百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少300百万円、投資その他の資産の増加750百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度と比べ179百万円減少し、22,863百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加439百万円の一方で固定負債の減少619百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,156百万円増加し、34,505百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,108百万円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
85,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,679,500 26,679,500 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
26,679,500 26,679,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月30日 26,679,500 2,229 2,350

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
300
(相互保有株式)
完全議決権株式(その他) 普通株式 266,691 単元株式数は100株であります。

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
26,669,100
単元未満株式 普通株式
10,100
発行済株式総数 26,679,500
総株主の議決権 266,691

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.当第3四半期会計期間において、単元未満株式の買取により49株増加し、2022年4月30日現在の自己株式数は384株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社JMホールディングス
茨城県土浦市卸町二丁目3番30号 300 300 0.00
300 300 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,358 17,970
売掛金 2,392 2,697
棚卸資産 5,271 6,259
その他 2,787 3,032
流動資産合計 30,810 29,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,905 8,765
その他(純額) 7,565 10,083
有形固定資産合計 16,471 18,849
無形固定資産
のれん 1,621 1,291
その他 306 335
無形固定資産合計 1,928 1,627
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,479 4,557
その他 1,721 2,389
貸倒引当金 △19 △14
投資その他の資産合計 6,181 6,931
固定資産合計 24,581 27,408
資産合計 55,391 57,368
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,179 10,021
短期借入金 3,146 3,636
1年内返済予定の長期借入金 573 569
未払法人税等 1,392 1,079
賞与引当金 390 212
その他 4,713 4,315
流動負債合計 19,395 19,835
固定負債
長期借入金 1,254 726
退職給付に係る負債 520 548
資産除去債務 492 503
その他 1,379 1,248
固定負債合計 3,646 3,027
負債合計 23,042 22,863
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,377 2,377
利益剰余金 27,460 29,569
自己株式 △0 △0
株主資本合計 32,066 34,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 180
退職給付に係る調整累計額 △11 △9
その他の包括利益累計額合計 151 170
非支配株主持分 131 159
純資産合計 32,348 34,505
負債純資産合計 55,391 57,368

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

 至  2022年4月30日)
売上高 96,907 105,632
売上原価 68,997 76,053
売上総利益 27,909 29,578
販売費及び一般管理費 22,349 24,272
営業利益 5,560 5,305
営業外収益
受取ロイヤリティー 15 14
受取手数料 9 9
助成金収入 138
その他 73 67
営業外収益合計 98 229
営業外費用
支払利息 27 25
その他 2 7
営業外費用合計 29 33
経常利益 5,629 5,501
特別利益
投資有価証券売却益 28
段階取得に係る差益 11
負ののれん発生益 317
特別利益合計 357
税金等調整前四半期純利益 5,986 5,501
法人税、住民税及び事業税 2,395 2,436
法人税等調整額 192 128
法人税等合計 2,587 2,564
四半期純利益 3,398 2,937
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,370 2,909

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

 至  2022年4月30日)
四半期純利益 3,398 2,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59 17
退職給付に係る調整額 1 2
その他の包括利益合計 △57 19
四半期包括利益 3,341 2,957
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,312 2,928
非支配株主に係る四半期包括利益 28 28

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は、店舗における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32百万円減少し、販売費及び一般管理費は32百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

 至  2022年4月30日)
減価償却費 983百万円 1,126百万円
のれん償却額 329百万円 329百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年8月1日 至  2021年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月19日

定時株主総会
普通株式 400 15 2020年7月31日 2020年10月20日 利益剰余金
2021年3月15日

取締役会
普通株式 400 15 2021年1月31日 2021年4月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2021年8月1日 至  2022年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月25日

定時株主総会
普通株式 400 15 2021年7月31日 2021年10月26日 利益剰余金
2022年3月14日

取締役会
普通株式 400 15 2022年1月31日 2022年4月8日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年8月1日  至  2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
スーパー

マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 93,695 3,211 96,907 96,907
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
454 995 1,450 △1,450
94,149 4,207 98,357 △1,450 96,907
セグメント利益 5,260 289 5,549 11 5,560

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、

アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額720百万円及び全社費用708百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「その他」のセグメントにおいて、株式会社ニコモールの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年8月1日  至  2022年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
スーパー

マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 102,376 3,255 105,632 105,632
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
497 1,150 1,648 △1,648
102,874 4,406 107,280 △1,648 105,632
セグメント利益 5,068 247 5,316 △10 5,305

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、

アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額720百万円及び全社費用730百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 四半期連結

損益計算書

計上額
スーパー

マーケット事業
ジャパンミート 66,933 66,933 66,933
肉のハナマサ 34,752 34,752 34,752
焼肉や漫遊亭 1,914 1,914 1,914
その他 691 1,340 2,032 2,032
顧客との契約から生じる収益 102,376 3,255 105,632 105,632
外部顧客に対する売上高 102,376 3,255 105,632 105,632
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年4月30日)
1株当たり四半期純利益 126円43銭 109円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,370 2,909
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,370 2,909
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,600 26,679,154

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

第44期(2021年8月1日から2022年7月31日まで)中間配当について、2022年3月14日開催の取締役会において、2022年1月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                  400百万円

②1株当たりの金額                 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年4月8日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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