JM HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
【会社名】	株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】	JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　境　正博
【本店の所在の場所】	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】	029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　杉山　洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目15番９号　ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】	03-6453-6810
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　杉山　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32254 35390 株式会社ＪＭホールディングス JM HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E32254-000 2022-12-13 E32254-000 2021-08-01 2021-10-31 E32254-000 2021-08-01 2022-07-31 E32254-000 2022-08-01 2022-10-31 E32254-000 2021-10-31 E32254-000 2022-07-31 E32254-000 2022-10-31 E32254-000 2022-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32254-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32254-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年８月１日

至  2021年10月31日 | 自  2022年８月１日

至  2022年10月31日 | 自  2021年８月１日

至  2022年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,314 | 35,299 | 140,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,438 | 1,550 | 6,925 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 601 | 648 | 4,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 649 | 643 | 4,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,597 | 36,009 | 35,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,286 | 55,488 | 58,874 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 22.56 | 24.31 | 159.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 64.5 | 60.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、８月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向に転じたことで、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の円安進行等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰、急速な円安の進行により度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移した結果、売上高は35,299百万円と前年同四半期に比べ984百万円（2.9％）の増収となりました。また、前年同四半期に比べ売上総利益率が改善したことにより、営業利益は1,504百万円と前年同四半期に比べ176百万円（13.3％）の増益、経常利益は1,550百万円と前年同四半期に比べ111百万円（7.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円と前年同四半期に比べ46百万円（7.7％）の増益となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。

また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。

当社グループのスーパーマーケット事業は、５つの店舗業態と青果仲卸事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において15店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。

(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、

「食肉卸売センターMEAT Meet」

関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を４店舗展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。

(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」

東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。

(d)有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業

2022年５月より当社グループ入りしたＪＭ青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。

店舗の状況としまして、2022年９月に「パワーマート」岩瀬店（茨城県桜川市）を閉店いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は89店舗になりました。

当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は34,337百万円と前年同四半期に比べ874百万円（2.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は1,426百万円と前年同四半期と比べ124百万円（9.6％）の増益となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を17店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。

(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。

(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。

(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績につきましては、売上高は1,526百万円と前年同四半期と比べ163百万円（12.0％）の増収、セグメント利益(営業利益)は92百万円と前年同四半期と比べ49百万円（114.1％）の増益となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ3,386百万円減少し、55,488百万円（前連結会計年度末比5.8%減）となりました。流動資産は3,067百万円減少し、固定資産は318百万円減少しております。主な要因は、法人税等の支払いを含む現金及び預金の減少3,219百万円、棚卸資産の増加259百万円、のれんの償却を含む無形固定資産の減少127百万円並びに投資その他の資産の減少122百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,496百万円減少し、19,479百万円（前連結会計年度末比15.2%減）となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少を含む流動負債の減少3,072百万円、借入金の返済を含む固定負債の減少423百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度と比べ110百万円増加し、36,009百万円（前連結会計年度末比0.3%増）となりました。主な要因は、配当金の支払い533百万円の一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上648百万円による利益剰余金の増加114百万円によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年12月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,679,500	26,679,500	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	26,679,500	26,679,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月31日	－	26,679,500	－	2,229	－	2,350

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）	－	－
300
完全議決権株式(その他)	普通株式	266,679	単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
26,667,900
単元未満株式	普通株式	－	－
11,300
発行済株式総数	26,679,500	－	－
総株主の議決権	－	266,679	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＪＭホールディングス	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,498	16,279
		売掛金								2,774	2,739
		棚卸資産								5,951	6,210
		その他								2,930	2,857
		流動資産合計								31,154	28,087
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,744	8,593
			その他（純額）							10,417	10,499
			有形固定資産合計							19,161	19,093
		無形固定資産
			のれん							1,181	1,072
			その他							348	330
			無形固定資産合計							1,530	1,402
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,512	4,500
			その他							2,529	2,418
			貸倒引当金							△13	△13
			投資その他の資産合計							7,028	6,905
		固定資産合計								27,719	27,400
	資産合計									58,874	55,488

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,317	7,066
		短期借入金								3,936	4,136
		1年内返済予定の長期借入金								602	836
		未払法人税等								1,392	507
		賞与引当金								404	204
		その他								4,368	4,199
		流動負債合計								20,023	16,950
	固定負債
		長期借入金								616	225
		退職給付に係る負債								573	588
		資産除去債務								500	502
		その他								1,261	1,213
		固定負債合計								2,952	2,528
	負債合計									22,975	19,479
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,229	2,229
		資本剰余金								2,377	2,377
		利益剰余金								30,925	31,040
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								35,531	35,646
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								183	167
		退職給付に係る調整累計額								△14	△13
		その他の包括利益累計額合計								169	153
	非支配株主持分									198	208
	純資産合計									35,898	36,009
負債純資産合計										58,874	55,488

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 　至 2022年10月31日)
売上高										34,314	35,299
売上原価										24,957	25,396
売上総利益										9,356	9,902
販売費及び一般管理費										8,028	8,397
営業利益										1,328	1,504
営業外収益
	受取ロイヤリティー									4	4
	受取手数料									3	3
	助成金収入									85	23
	その他									28	27
	営業外収益合計									122	59
営業外費用
	支払利息									9	7
	その他									1	5
	営業外費用合計									11	13
経常利益										1,438	1,550
税金等調整前四半期純利益										1,438	1,550
法人税、住民税及び事業税										669	718
法人税等調整額										159	173
法人税等合計										828	891
四半期純利益										610	658
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	10
親会社株主に帰属する四半期純利益										601	648

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 　至 2022年10月31日)
四半期純利益										610	658
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									37	△16
	退職給付に係る調整額									0	0
	その他の包括利益合計									38	△15
四半期包括利益										649	643
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									640	633
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	10

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 　至  2022年10月31日)
減価償却費	369百万円	356百万円
のれん償却額	109百万円	109百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年８月１日　至  2021年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月25日 定時株主総会	普通株式	400	15	2021年７月31日	2021年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2022年８月１日　至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日 定時株主総会	普通株式	533	20	2022年７月31日	2022年10月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	33,328	985	34,314	－	34,314
セグメント間の内部売上高   又は振替高	134	377	511	△511	－
計	33,462	1,362	34,825	△511	34,314
セグメント利益	1,301	43	1,345	△17	1,328

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額240百万円及び全社費用257百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	34,146	1,152	35,299	－	35,299
セグメント間の内部売上高   又は振替高	191	373	564	△564	－
計	34,337	1,526	35,863	△564	35,299
セグメント利益	1,426	92	1,519	△14	1,504

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去額240百万円及び全社費用255百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	四半期連結 損益計算書 計上額
スーパー マーケット事業
ジャパンミート	21,855	－	21,855	21,855
肉のハナマサ	11,260	－	11,260	11,260
焼肉や漫遊亭	－	518	518	518
その他	212	466	679	679
顧客との契約から生じる収益	33,328	985	34,314	34,314
外部顧客に対する売上高	33,328	985	34,314	34,314

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	四半期連結 損益計算書 計上額
スーパー マーケット事業
ジャパンミート	21,916	－	21,916	21,916
肉のハナマサ	11,985	－	11,985	11,985
焼肉や漫遊亭	－	732	732	732
その他	243	420	664	664
顧客との契約から生じる収益	34,146	1,152	35,299	35,299
外部顧客に対する売上高	34,146	1,152	35,299	35,299

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 至  2022年10月31日)
１株当たり四半期純利益	22円56銭	24円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	601	648
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	601	648
普通株式の期中平均株式数(株)	26,679,173	26,679,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。