Interim Report • Mar 17, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| 【英訳名】 | JM HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 前田 香織 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 前田 香織 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32254 35390 株式会社ＪＭホールディングス JM HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E32254-000 2025-03-17 E32254-000 2025-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32254-000 2025-01-31 E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32254-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2024-08-01 2025-01-31 E32254-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2024-01-31 E32254-000 2023-08-01 2024-07-31 E32254-000 2024-07-31 E32254-000 2023-08-01 2024-01-31 E32254-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
中間連結会計期間 | 第47期
中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日
至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日
至 2024年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,972 | 92,836 | 172,331 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,335 | 5,049 | 9,318 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,760 | 2,830 | 5,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,883 | 2,780 | 5,619 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,766 | 42,295 | 43,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,511 | 69,028 | 71,359 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 103.48 | 109.89 | 204.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 61.0 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,616 | 1,282 | 9,660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,418 | △2,169 | △5,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,444 | △4,527 | △2,239 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 17,572 | 12,483 | 17,897 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①業績の状況
当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高は92,836百万円と前中間連結会計期間に比べ5,863百万円（6.7％）の増収となりました。
大阪エリアへの新規出店等で一過性の費用が発生したこと、お米を中心とした食品等においての相場高の影響により売上総利益率が前中間連結会計期間に比べ0.4％減少したことにより、営業利益は4,974百万円と前中間連結会計期間に比べ258百万円（4.9％）の減益、経常利益は5,049百万円と前中間連結会計期間に比べ285百万円（5.4％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,830百万円と前中間連結会計期間に比べ69百万円（2.5％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループのスーパーマーケット事業は、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」13店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを59店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しており、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。
(e)有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業
ＪＭ青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としまして、2024年10月に「肉のハナマサPLUS」九条駅前店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」大国町店（大阪府大阪市）、2025年１月に「肉のハナマサPLUS」堀江店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」川崎店（神奈川県川崎市）を開店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は108店舗になりました。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は90,592百万円と前中間連結会計期間に比べ5,784百万円（6.8％）の増収、セグメント利益(営業利益)は4,655百万円と前中間連結会計期間と比べ303百万円（6.1％）の減益となりました。
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
店舗の状況としまして、2024年11月に「焼肉や漫遊亭」押上店（東京都墨田区）を開店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末時点における外食事業の店舗数は19店舗になりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は3,634百万円と前中間連結会計期間と比べ214百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は321百万円と前中間連結会計期間に比べ31百万円（10.7％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ2,331百万円減少し、69,028百万円となりました。流動資産は3,784百万円減少し、固定資産は1,453百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少6,008百万円の一方で、棚卸資産の増加1,770百万円、有形固定資産の増加1,081百万円、無形固定資産の増加440百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ858百万円減少し、26,732百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少487百万円、流動負債その他の減少703百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,472百万円減少し、42,295百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,830百万円の一方で、自己株式の消却3,666百万円及び配当金の支払い586百万円による利益剰余金の減少1,422百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、12,483百万円（前中間連結会計期間17,572百万円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,282百万円（前中間連結会計期間比72.2％減少）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益5,049百万円（前中間連結会計期間比4.5％減）、減価償却費1,193百万円（前中間連結会計期間比13.4％増）、棚卸資産の増加1,770百万円（前中間連結会計期間比269.1％増）、法人税等の支払額2,244百万円（前中間連結会計期間比49.1％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2,169百万円（前中間連結会計期間比52.9％増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出3,835百万円（前中間連結会計期間比38.3％増）、定期預金の払戻による収入4,429百万円（前中間連結会計期間比124.9％増）、有形固定資産の取得による支出1,862百万円（前中間連結会計期間比207.6％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,527百万円（前中間連結会計期間比213.5％増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出3,666百万円及び配当金の支払額586百万円（前中間連結会計期間比10％増）によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年３月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,479,500 | 25,479,500 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,479,500 | 25,479,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月31日（注） | △1,200,000 | 25,479,500 | － | 2,229 | － | 2,350 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 境 正博 | 茨城県つくば市 | 5,125 | 20.12 |
| 境 和弘 | 茨城県土浦市 | 2,475 | 9.72 |
| 境 弘治 | 茨城県小美玉市 | 2,211 | 8.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,125 | 8.34 |
| 藤原 ひろみ | 茨城県行方市 | 816 | 3.21 |
| ㈱ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 800 | 3.14 |
| ＪＭホールディングス従業員持株会 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 761 | 2.99 |
| 境 和美 | 茨城県小美玉市 | 719 | 2.82 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 677 | 2.66 |
| 藤原 克朗 | 茨城県行方市 | 386 | 1.52 |
| 計 | ― | 16,099 | 63.19 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
| 2025年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 254,591 | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式であります。 |
| 25,459,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,900 | |||
| 発行済株式総数 | 25,479,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 254,591 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が59株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ＪＭホールディングス |
茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,405 | 16,397 | |||||||||
| 売掛金 | 3,544 | 4,010 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 7,631 | ※１ 9,402 | |||||||||
| その他 | 2,422 | 2,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,002 | 32,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,818 | 15,782 | |||||||||
| その他（純額） | 9,721 | 9,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,539 | 25,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,487 | 1,385 | |||||||||
| その他 | 782 | 1,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,270 | 2,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,138 | 5,381 | |||||||||
| その他 | 3,421 | 3,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,547 | 8,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,357 | 36,810 | |||||||||
| 資産合計 | 71,359 | 69,028 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,452 | 7,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,753 | 3,553 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 695 | 782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,242 | 2,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 406 | 402 | |||||||||
| その他 | 5,513 | 4,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,063 | 19,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,625 | 3,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 688 | 716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 641 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 1,572 | 1,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,527 | 7,061 | |||||||||
| 負債合計 | 27,590 | 26,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,399 | 2,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,674 | 37,251 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,301 | 41,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 280 | 219 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 185 | 196 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,768 | 42,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,359 | 69,028 |
0104020_honbun_9376147253702.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年８月１日
至 2025年１月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 86,972 | 92,836 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 62,026 | 66,625 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 24,945 | 26,210 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 19,712 | ※１ 21,236 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,232 | 4,974 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取ロイヤリティー | | | | | | | | | 10 | 10 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 58 | 16 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 7 | 22 |
| | その他 | | | | | | | | | 62 | 58 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 137 | 108 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 20 | 26 |
| | その他 | | | | | | | | | 14 | 6 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 35 | 33 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,335 | 5,049 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 47 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 47 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,287 | 5,049 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,691 | 2,158 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △188 | 49 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,503 | 2,207 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,783 | 2,841 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 23 | 11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,760 | 2,830 |
0104035_honbun_9376147253702.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年８月１日
至 2025年１月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,783 | 2,841 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 97 | △64 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 99 | △61 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,883 | 2,780 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,860 | 2,768 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 23 | 11 |
0104050_honbun_9376147253702.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,287 | 5,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,052 | 1,193 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 159 | 102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50 | △466 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △479 | △1,770 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △675 | △487 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 88 | 5 | |||||||||
| その他 | 313 | △92 | |||||||||
| 小計 | 5,743 | 3,533 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,505 | △2,244 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 381 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,616 | 1,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,773 | △3,835 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,970 | 4,429 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △605 | △1,862 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34 | △340 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 72 | 95 | |||||||||
| その他 | △47 | △656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,418 | △2,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △283 | △200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △419 | △356 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △3,666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △208 | △218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △533 | △586 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,444 | △4,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,753 | △5,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,819 | 17,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 17,572 | ※1 12,483 |
0104100_honbun_9376147253702.htm
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|||
| 商品 | 7,411 | 百万円 | 9,154 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 220 | 〃 | 247 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 7,508 | 百万円 | 8,104 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 410 | 〃 | 400 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45 | 〃 | 45 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 20,396 | 百万円 | 16,397 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,823 | 〃 | △3,913 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 17,572 | 百万円 | 12,483 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 533 | 20 | 2023年７月31日 | 2023年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月13日 取締役会 |
普通株式 | 533 | 20 | 2024年１月31日 | 2024年４月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 586 | 22 | 2024年７月31日 | 2024年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月14日 取締役会 |
普通株式 | 560 | 22 | 2025年１月31日 | 2025年４月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株を取得しております。また2024年10月15日付で自己株式1,200,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が3,666百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が37,251百万円となっております。
0104110_honbun_9376147253702.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 84,416 | 2,555 | 86,972 | － | 86,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
392 | 863 | 1,255 | △1,255 | － |
| 計 | 84,808 | 3,419 | 88,227 | △1,255 | 86,972 |
| セグメント利益 | 4,959 | 290 | 5,249 | △16 | 5,232 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去額496百万円及び全社費用513百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,137 | 2,698 | 92,836 | － | 92,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
455 | 935 | 1,391 | △1,391 | － |
| 計 | 90,592 | 3,634 | 94,227 | △1,391 | 92,836 |
| セグメント利益 | 4,655 | 321 | 4,977 | △3 | 4,974 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額509百万円及び全社費用512百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| スーパー マーケット事業 |
||||
| ジャパンミート | 50,178 | － | 50,178 | 50,178 |
| 肉のハナマサ | 26,907 | － | 26,907 | 26,907 |
| スーパーみらべる | 6,624 | － | 6,624 | 6,624 |
| 焼肉や漫遊亭 | － | 1,649 | 1,649 | 1,649 |
| その他 | 706 | 906 | 1,612 | 1,612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,416 | 2,555 | 86,972 | 86,972 |
| 外部顧客に対する売上高 | 84,416 | 2,555 | 86,972 | 86,972 |
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| スーパー マーケット事業 |
||||
| ジャパンミート | 53,270 | － | 53,270 | 53,270 |
| 肉のハナマサ | 30,293 | － | 30,293 | 30,293 |
| スーパーみらべる | 5,907 | － | 5,907 | 5,907 |
| 焼肉や漫遊亭 | － | 1,813 | 1,813 | 1,813 |
| その他 | 666 | 885 | 1,551 | 1,551 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,137 | 2,698 | 92,836 | 92,836 |
| 外部顧客に対する売上高 | 90,137 | 2,698 | 92,836 | 92,836 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 103円48銭 | 109円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,760 | 2,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,760 | 2,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,679,109 | 25,759,375 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第47期（2024年８月１日から2025年７月31日まで）中間配当について、2025年３月14日開催の取締役会において、2025年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 560百万円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年４月10日
0201010_honbun_9376147253702.htm
該当事項はありません。
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