JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810083943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2023-03-31 E02732-000 2022-04-01 2023-03-31 E02732-000 2023-08-10 E02732-000 2023-06-30 E02732-000 2023-04-01 2023-06-30 E02732-000 2022-06-30 E02732-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810083943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 101,127 | 94,752 | 407,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,800 | 1,863 | 10,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,426 | 938 | 6,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,419 | 1,376 | 6,877 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,096 | 58,542 | 57,897 |
| 総資産額 | （百万円） | 231,894 | 221,014 | 225,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.35 | 32.46 | 224.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 25.6 | 24.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いています。

当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格下落が続く一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰、連れて注文住宅を中心に新築住宅市場が低迷しています。当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で4.7％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では11.9％、木造では5.3％と減少幅が大きくなっています。

このような状況下、当社グループは、在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、お客様とのコミュニケーションを密にしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は947億52百万円（前年同期比6.3％減）と、「ウッドショック」前の水準は上回ったものの、レコードを大きく更新した前年同期には届きませんでした。利益面では、総合建材小売事業が増益を確保し堅調に推移する一方、合板製造・木材加工事業が赤字となり、全体として大幅減益となりました。具体的には、営業利益が17億２百万円（同49.4％減）、経常利益が18億63百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億38百万円（同61.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

「ウッドショック」の反動から値下がりが続く木材や合板等の素材類は底打ちの兆しもうかがえますが、まだ下げ止まったとは言えない状況にあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高騰から価格は上昇しており、こちらは逆に天井を打ったとは言い難い段階にあります。中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや販売価格の交渉等に努め、売上、利益とも「ウッドショック」前の水準はほぼ確保したものの、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりました。

この結果、当事業の売上高は784億22百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は14億83百万円（同35.4％減）と小幅減収、大幅減益となりました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業の苦戦が続いております。前期末からの合板値下がりを受け、国産合板も前期の勢いはなく、同社全体として売上、利益とも減少しました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、業績改善に向け、グループ挙げての販売協力や在庫の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の企業努力を継続しております。

この結果、当事業の売上高は33億38百万円（前年同期比28.6％減）、営業損失は８百万円（前年同期は９億12百万円の営業利益）と減収減益となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道および九州地区での組織再編を行いました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は120億28百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は３億12百万円（同4.4％増）と、増収増益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち物流部門を担う株式会社ＪＫ ＣＡＲＧＯは従来当社連結子会社の株式会社キーテックの子会社でありましたが、今後同社を当社グループ全体でカバーする物流子会社とすることを視野に、当社の直接子会社とし基盤拡充を図ることとしました。

この結果、当事業の売上高は９億62百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失は１億37百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,210億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億93百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が12億７百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が38億86百万円、棚卸資産が21億32百万円減少し、流動資産が46億82百万円減少いたしました。

固定資産は、有形固定資産が２億18百万円減少した一方、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が４億55百万円増加したことにより、固定資産全体では２億88百万円増加いたしました。

負債は1,624億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億38百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が24億89百万円、短期借入金が１億12百万円、未払法人税等が20億２百万円減少したことにより流動負債が49億92百万円減少いたしました。

固定負債は、長期借入金が37百万円減少したことを主因として、45百万円減少いたしました。

純資産は585億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加いたしました。利益剰余金が２億68百万円増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,040,016	31,040,016	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,040,016	31,040,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	31,040,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,117,600
（相互保有株式）		－
普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,840,800	288,408	－
単元未満株式	普通株式	46,616	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,040,016	－	－
総株主の議決権		－	288,408	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,117,600	－	2,117,600	6.82
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,152,600	－	2,152,600	6.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,897	44,104
受取手形、売掛金及び契約資産	70,230	65,770
電子記録債権	18,137	18,710
商品及び製品	17,399	15,732
仕掛品	1,059	970
原材料及び貯蔵品	3,288	2,912
その他	2,788	2,911
貸倒引当金	△196	△189
流動資産合計	155,605	150,923
固定資産
有形固定資産
土地	42,148	42,049
その他（純額）	※４ 17,154	※４ 17,035
有形固定資産合計	59,303	59,084
無形固定資産
のれん	192	177
その他	※４ 1,088	※４ 1,154
無形固定資産合計	1,280	1,332
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	4,323
退職給付に係る資産	174	187
その他	※４ 5,386	※４ 5,499
貸倒引当金	△343	△337
投資その他の資産合計	9,218	9,674
固定資産合計	69,802	70,091
資産合計	225,408	221,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,547	53,978
電子記録債務	55,483	52,561
短期借入金	12,486	12,373
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	8,426	8,364
未払法人税等	2,781	778
賞与引当金	1,446	761
役員賞与引当金	101	32
その他	6,200	6,628
流動負債合計	143,473	138,480
固定負債
長期借入金	15,620	15,582
退職給付に係る負債	1,193	1,061
役員退職慰労引当金	634	629
その他	6,588	6,718
固定負債合計	24,037	23,991
負債合計	167,510	162,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,672	6,669
利益剰余金	46,352	46,620
自己株式	△1,767	△1,767
株主資本合計	54,453	54,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,312	1,536
繰延ヘッジ損益	△8	22
土地再評価差額金	331	278
退職給付に係る調整累計額	△51	68
その他の包括利益累計額合計	1,583	1,905
非支配株主持分	1,860	1,918
純資産合計	57,897	58,542
負債純資産合計	225,408	221,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	101,127	94,752
売上原価	88,679	83,660
売上総利益	12,448	11,092
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	3,334	3,565
役員賞与引当金繰入額	25	32
賞与引当金繰入額	679	705
運賃	1,268	1,244
減価償却費	272	288
役員退職慰労引当金繰入額	18	24
退職給付費用	162	166
貸倒引当金繰入額	△11	△7
その他	3,332	3,369
販売費及び一般管理費合計	9,081	9,389
営業利益	3,366	1,702
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	73	70
仕入割引	77	67
不動産賃貸料	57	60
為替差益	230	22
持分法による投資利益	16	－
その他	94	67
営業外収益合計	552	290
営業外費用
支払利息	86	86
その他	32	42
営業外費用合計	119	128
経常利益	3,800	1,863
特別利益
固定資産売却益	30	3
投資有価証券売却益	4	1
特別利益合計	35	5
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産除却損	3	11
減損損失	33	79
特別損失合計	37	97
税金等調整前四半期純利益	3,798	1,771
法人税、住民税及び事業税	1,169	729
法人税等調整額	115	42
法人税等合計	1,284	771
四半期純利益	2,513	999
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,426	938

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,513	999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	225
繰延ヘッジ損益	△43	30
退職給付に係る調整額	△63	120
その他の包括利益合計	△94	376
四半期包括利益	2,419	1,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,331	1,314
非支配株主に係る四半期包括利益	87	61

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
借入保証	従業員	5	百万円	借入保証	従業員	5	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	249	百万円	38	百万円
受取手形裏書譲渡高	9		12

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	410	百万円	406	百万円

※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,397		2,397
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	549	百万円	558	百万円
のれんの償却額	15		14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	723	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	83,561	4,672	12,024	100,258	869	101,127	－	101,127
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,219	2,022	154	10,396	1,551	11,948	△11,948	－
計	91,780	6,695	12,179	110,655	2,420	113,076	△11,948	101,127
セグメント利益又は損失（△）	2,296	912	298	3,508	△71	3,437	△70	3,366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△70百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	78,422	3,338	12,028	93,789	962	94,752	－	94,752
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,028	1,832	185	9,046	1,607	10,653	△10,653	－
計	85,450	5,171	12,214	102,836	2,570	105,406	△10,653	94,752
セグメント利益又は損失（△）	1,483	△8	312	1,787	△137	1,649	52	1,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去52百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	81,237	4,368	11,717	97,324	457	97,782
一定の期間にわたり移転される財	2,323	303	307	2,934	319	3,253
顧客との契約から生じる収益	83,561	4,672	12,024	100,258	776	101,035
その他の収益	－	－	－	－	92	92
外部顧客への売上高	83,561	4,672	12,024	100,258	869	101,127

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	76,184	3,003	11,856	91,043	519	91,563
一定の期間にわたり移転される財	2,238	335	171	2,745	356	3,102
顧客との契約から生じる収益	78,422	3,338	12,028	93,789	876	94,665
その他の収益	－	－	－	－	86	86
外部顧客への売上高	78,422	3,338	12,028	93,789	962	94,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	81円35銭	32円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,426	938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,426	938
普通株式の期中平均株式数（株）	29,827,949	28,920,909

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230810083943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。