JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110171539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2023-11-13 E02732-000 2023-09-30 E02732-000 2023-07-01 2023-09-30 E02732-000 2023-04-01 2023-09-30 E02732-000 2022-09-30 E02732-000 2022-07-01 2022-09-30 E02732-000 2022-04-01 2022-09-30 E02732-000 2023-03-31 E02732-000 2022-03-31 E02732-000 2022-04-01 2023-03-31 E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231110171539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 203,804 | 191,165 | 407,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,368 | 4,393 | 10,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,658 | 2,460 | 6,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,701 | 2,953 | 6,877 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,377 | 60,106 | 57,897 |
| 総資産額 | （百万円） | 236,059 | 231,948 | 225,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 156.17 | 85.08 | 224.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 25.1 | 24.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,516 | 12,663 | 8,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △705 | △1,613 | 721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,718 | △1,800 | △5,862 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,291 | 51,628 | 42,378 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.82	52.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110171539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いております。足元では、中国の不動産市況の悪化や中東情勢の緊迫化なども発生し、先行き不透明な状況が続く見通しです。

当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」による木質系素材価格の乱高下や、資材、エネルギー価格の高騰による建材および住宅設備等の値上げはようやく一服しつつあります。しかしながら、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしており、注文住宅を中心に新築市場が低迷しております。当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.2％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△10.2％、木造では△4.7％といずれも減少が続いております。

このような状況下、当社グループは、2023年８月、ジャパン建材フェアを新型コロナウイルス感染症の流行前と同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、「物流2024年問題」に備え、物流に関する組織体制の整備やシステム対応を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は1,911億65百万円（前年同期比6.2％減）と「ウッドショック」前の水準は上回ったものの、レコードを大きく更新した前年同期には届きませんでした。利益面では、総合建材小売事業が前年同期並みの利益を確保し堅調に推移した一方、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体として大幅減益となりました。具体的には、営業利益は41億33百万円（同40.0％減）、経常利益は43億93百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億60百万円（同47.2％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で推移しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材や合板等の素材類は、ほぼ底打ちの兆しが出てきました。資材、エネルギー価格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等にも価格面では落ち着きが見えてきました。肝心の需要が弱い中で、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームと適正な利潤の確保に努めましたが、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりました。

この結果、当事業の売上高は1,583億93百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は33億50百万円（同27.5％減）と減収減益にはなりましたが、第１四半期連結累計期間までの前年同期比でのマイナス幅は売上、利益とも圧縮できました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業の苦戦が続いております。前期末からの合板値下がりを受け、国産合板も前期の勢いはありませんが、販売量の面では底打ち感も出てきました。同社全体として前年同期比では売上、利益とも減少しましたが、利益面では期初計画を上回る水準となりました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、在庫を前年同期の半分以下に圧縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しております。

この結果、当事業の売上高は67億65百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は１億38百万円（同91.4％減）と減収減益でしたが、当第１四半期連結累計期間の赤字からは脱することができました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東 日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道お よび九州地区での組織再編を行いました。また、2023年９月には、新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカット加工および住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤおよびその関連会社である有限会社コスモランバーの事業を、当社連結子会社である株式会社ブルケン（現　株式会社ブルケン・イタヤ）が譲り受け、当社小売部門の拠点の拡充を図りました。このように総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は239億71百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は６億57百万円（同1.6％増）と、前年同期並みの実績となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等６社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち物流部門を担う株式会社ＪＫ ＣＡＲ ＧＯは従来当社連結子会社の株式会社キーテックの子会社でありましたが、今後同社を当社グループ全体でカバ ーする物流子会社とすることを視野に、当社の直接子会社とし基盤拡充を図ることとしました。

この結果、当事業の売上高は20億34百万円（前年同期比19.6％増）、営業損失は96百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,319億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億40百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が92億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が６億77百万円増加し、棚卸資産が41億74百万円減少したことにより、流動資産が56億８百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、当第２四半期連結会計期間の末日が銀行休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。

固定資産は、有形固定資産が３億29百万円、無形固定資産が68百万円、投資その他の資産が５億33百万円増加したことにより、固定資産全体では９億31百万円増加いたしました。

負債は1,718億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億31百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が70億60百万円増加し、短期借入金が５億32百万円、未払法人税等が11億76百万円減少したことにより、流動負債が43億83百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が１億87百万円減少したことを主因として、52百万円減少いたしました。

純資産は601億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億９百万円増加いたしました。利益剰余金が17億88百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ123億36百万円増加し、516億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は126億63百万円（前年同期は15億16百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益43億５百万円、売上債権と仕入債務の増減額が61億15百万円、棚卸資産の増減額43億77百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、法人税等の支払額25億22百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億13百万円（前年同期は７億５百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額８億92百万円、事業譲受による支出７億16百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18億円（前年同期は27億18百万円の獲得）となりました。短期借入金の純減額５億32百万円、長期借入金の純減額３億23百万円、配当金の支払額７億23百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231110171539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,040,016	31,040,016	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,040,016	31,040,016	－	－

（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	31,040,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	4,296	14.86
吉田　繁	東京都目黒区	2,271	7.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,984	6.86
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,874	6.48
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,679	5.81
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	5.25
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番	1,104	3.82
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.56
吉田　隆	千葉県市川市	716	2.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	519	1.80
計	－	16,994	58.79

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,132千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、6.87％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,132,500
（相互保有株式）		－
普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,826,500	288,265	－
単元未満株式	普通株式	46,016	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,040,016	－	－
総株主の議決権		－	288,265	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,132,500	－	2,132,500	6.87
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,167,500	－	2,167,500	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110171539

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,897	52,140
受取手形、売掛金及び契約資産	70,230	※２ 68,070
電子記録債権	18,137	※２ 20,975
商品及び製品	17,399	13,992
仕掛品	1,059	973
原材料及び貯蔵品	3,288	2,606
その他	2,788	2,649
貸倒引当金	△196	△194
流動資産合計	155,605	161,214
固定資産
有形固定資産
土地	42,148	42,312
その他（純額）	※５ 17,154	※５ 17,320
有形固定資産合計	59,303	59,633
無形固定資産
のれん	192	163
その他	※５ 1,088	※５ 1,185
無形固定資産合計	1,280	1,348
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	4,388
退職給付に係る資産	174	180
その他	※５ 5,386	※５ 5,537
貸倒引当金	△343	△355
投資その他の資産合計	9,218	9,751
固定資産合計	69,802	70,733
資産合計	225,408	231,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,547	※２ 54,752
電子記録債務	55,483	※２ 61,338
短期借入金	12,486	11,953
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	8,426	8,290
未払法人税等	2,781	1,604
賞与引当金	1,446	1,525
役員賞与引当金	101	64
その他	6,200	5,327
流動負債合計	143,473	147,857
固定負債
長期借入金	15,620	15,432
退職給付に係る負債	1,193	1,181
役員退職慰労引当金	634	645
その他	6,588	6,725
固定負債合計	24,037	23,984
負債合計	167,510	171,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,672	6,669
利益剰余金	46,352	48,141
自己株式	△1,767	△1,780
株主資本合計	54,453	56,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,312	1,576
繰延ヘッジ損益	△8	16
土地再評価差額金	331	279
退職給付に係る調整累計額	△51	29
その他の包括利益累計額合計	1,583	1,903
非支配株主持分	1,860	1,977
純資産合計	57,897	60,106
負債純資産合計	225,408	231,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	203,804	191,165
売上原価	178,775	168,380
売上総利益	25,028	22,785
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	6,571	6,912
役員賞与引当金繰入額	50	64
賞与引当金繰入額	1,368	1,407
運賃	2,507	2,505
減価償却費	549	580
役員退職慰労引当金繰入額	46	42
退職給付費用	309	339
貸倒引当金繰入額	26	17
その他	6,714	6,783
販売費及び一般管理費合計	18,144	18,651
営業利益	6,884	4,133
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	82	78
仕入割引	152	136
不動産賃貸料	118	121
為替差益	187	27
持分法による投資利益	42	－
その他	136	155
営業外収益合計	728	522
営業外費用
支払利息	180	174
その他	63	88
営業外費用合計	244	262
経常利益	7,368	4,393
特別利益
固定資産売却益	72	9
投資有価証券売却益	9	1
会員権売却益	2	－
負ののれん発生益	－	16
特別利益合計	84	27
特別損失
固定資産売却損	19	6
固定資産除却損	5	12
投資有価証券売却損	－	0
会員権評価損	－	1
減損損失	33	95
特別損失合計	58	115
税金等調整前四半期純利益	7,394	4,305
法人税、住民税及び事業税	2,320	1,533
法人税等調整額	229	191
法人税等合計	2,549	1,724
四半期純利益	4,844	2,580
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	120
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,658	2,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	4,844	2,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	265
繰延ヘッジ損益	△62	24
退職給付に係る調整額	△130	81
その他の包括利益合計	△143	372
四半期包括利益	4,701	2,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,514	2,831
非支配株主に係る四半期包括利益	186	121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,394	4,305
減価償却費	1,184	1,119
減損損失	33	95
のれん償却額	32	29
負ののれん発生益	－	△16
受取利息及び受取配当金	△91	△82
支払利息	180	174
持分法による投資損益（△は益）	△42	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△1
会員権売却損益（△は益）	△2	－
会員権評価損	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△4,427	△945
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,534	4,377
仕入債務の増減額（△は減少）	4,791	7,060
その他	△1,697	△837
小計	1,813	15,279
利息及び配当金の受取額	90	84
利息の支払額	△185	△178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,234	△2,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,516	12,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△27	△6
有価証券の売却による収入	23	4
固定資産の取得による支出	△1,319	△928
固定資産の売却による収入	478	35
事業譲受による支出	－	△716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	117	4
その他	22	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△705	△1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,548	△532
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	8,000	6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△8,000	△6,000
長期借入れによる収入	4,913	4,257
長期借入金の返済による支出	△4,948	△4,580
自己株式の取得による支出	△0	△12
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△190	△200
配当金の支払額	△596	△723
非支配株主への配当金の支払額	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,718	△1,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	497	9,249
現金及び現金同等物の期首残高	38,794	42,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,291	※ 51,628

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
借入保証	従業員	5	百万円	借入保証	従業員	4	百万円

当第２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	百万円	1,482	百万円
電子記録債権	－		1,540
支払手形	－		438
電子記録債務	－		7,185

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	249	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	9		22

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	410	百万円	335	百万円

※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,397		2,397
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	39,895	百万円	52,140	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△604		△511
現金及び現金同等物	39,291		51,628

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	723	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	433	15.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804	－	203,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,397	4,127	312	20,837	3,161	23,998	△23,998	－
計	184,273	13,293	25,373	222,940	4,862	227,803	△23,998	203,804
セグメント利益 又は損失（△）	4,618	1,615	646	6,880	△20	6,859	24	6,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	158,393	6,765	23,971	189,130	2,034	191,165	－	191,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,002	3,615	397	18,015	3,308	21,323	△21,323	－
計	172,396	10,380	24,368	207,146	5,342	212,489	△21,323	191,165
セグメント利益 又は損失（△）	3,350	138	657	4,146	△96	4,049	83	4,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去83百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	163,048	8,107	24,391	195,547	832	196,380
一定の期間にわたり移転される財	4,827	1,059	668	6,555	685	7,241
顧客との契約から生じる収益	167,876	9,166	25,060	202,103	1,518	203,621
その他の収益	－	－	－	－	183	183
外部顧客への売上高	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	153,301	6,132	23,716	183,150	1,165	184,316
一定の期間にわたり移転される財	5,092	633	254	5,980	695	6,675
顧客との契約から生じる収益	158,393	6,765	23,971	189,130	1,861	190,991
その他の収益	－	－	－	－	173	173
外部顧客への売上高	158,393	6,765	23,971	189,130	2,034	191,165

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	156円17銭	85円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,658	2,460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,658	2,460
普通株式の期中平均株式数（株）	29,827,943	28,914,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………433百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110171539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。